E00430 ボーソー油脂 四半期報告書－第92期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間において73百万円の営業損失、80百万円の経常損失及び84百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、全体的には緩やかな拡大傾向で推移しております。しかしながら、今秋からの消費増税により消費者の節約志向が一層強まることが懸念され、海外経済においても米中の貿易摩擦や英国のEU離脱、また中東地域の海運リスクなど不透明要素が多く、今後も予断を許さない状況です。
　こうした中、当社グループでは、業務用食用油につきましては、販売数量増を目指し、既存のユーザーはもとより新規開拓も含め活発な営業活動を展開致しましたが、梅雨の長期化に伴う外食消費減退の影響を受け、販売数量は前年同期を下回りました。

　油粕製品である脱脂糠につきましては、GWの大型連休に備えた精米量の増加により原料生糠の入荷が増え、これに伴い脱脂糠の生産・販売が増えたことで、販売数量は前年同期を上回りました。

　家庭用食用油につきましては、ブログやSNSによるこめ油を使ったレシピ等の情報発信を増やすことで、こめ油の新たな魅力を提案するとともにリピーターの充足を図りました。また、店頭露出エリアの増加により購買機会を広く設け、新たな消費者の獲得を図ったことで、販売数量は前年同期を上回りました。

　　その結果、当第１四半期連結累計期間の営業成績は、売上高29億82百万円（前年同四半期は30億34百万円）、経常損失80百万円（前年同四半期は経常損失64百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円）となりました。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は49億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が1億92百万円減少したことによるものであります。固定資産は53億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が49百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、103億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億79百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は35億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。固定負債は26億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億1百万円減少いたしました。主な減少の要因は長期借入金が90百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、61億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は41億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を84百万円を計上したこと及びその他有価証券評価差額金が12百万円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）継続企業の前提に関する重要事象等

　　「１．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは前連結会計年度に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、当第１四半期連結累計期間において73百万円の営業損失、80百万円の経常損失及び84百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく、従来から取り組んでおりました家庭用こめ油、

業務用こめ油の拡販に加え、生産縮小しておりました業務用ナタネ油の生産量増加および拡販を図り、売上高の拡大および工場稼働率の向上に努めております。また、加工費の圧縮によってコスト削減に努めることにより、業績黒字化を達成するよう取り組んでおります。

　　また、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金12億92百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。

　　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

　　２．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行７行と当座貸越契約及びそのうちの４行とコミットメントライン契約を締結しております。後者契約には一定の財務制限条項が付されております。また、当第１四半期連結会計期間においては取引銀行７行と当座貸越契約及びそのうちの１行とコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　　※３．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした　が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の　とおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し

ないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているボーソー油脂株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ボーソー油脂株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上