【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年９月９日 |
| 【事業年度】 | 第57期（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニイタカ |
| 【英訳名】 | Niitaka Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥山 吉昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新高一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | ０６(６３９１)３２６６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 佐古 晴彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区新高一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | ０６(６３９１)３２６６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 佐古 晴彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年８月28日に提出いたしました第57期（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）有価証券報告書におきまして、記載事項の一部に追加及び訂正すべき事項がありましたこと、また、金融商品取引法第24条第６項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第17条第１項により添付することとされている書類のうち、「第57回定時株主総会招集ご通知」「法令及び定款に基づくインターネット開示事項」が添付されておりませんでしたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2）役員の状況
① 役員一覧
第５ 経理の状況
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
② 損益計算書
製造原価明細書
添付書類「第57回定時株主総会招集ご通知」「法令及び定款に基づくインターネット開示事項」の未添付。
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
添付書類「第57回定時株主総会招集ご通知」「法令及び定款に基づくインターネット開示事項」の添付。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
（訂正前）
（表） （省略）
（注）１．取締役竹村聡氏、池﨑英一郎氏及び茂木鉄平氏は、社外取締役であります。
２．所有株式数の千株未満は切り捨てております。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2018年５月期に係る定時株主総会終結の時から2019年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2017年５月期に係る定時株主総会終結の時から2019年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） |
| 西山 万里 | 1966年３月12日生 | 2009年７月 進栄化学株式会社入社 2009年７月 同社取締役就任 2014年５月 同社取締役専務就任 2015年９月 同社代表取締役社長就任（現任） | －株 |
６．当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名であり、そのうち２名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおりであります。（※は取締役兼務者であります。）
| 氏名 | 職名 |
| ※奥山 吉昭 | 執行役員社長 |
| ※相川 保史 | 専務執行役員 技術部・製造本部担当 |
| 佐古 晴彦 | 執行役員 管理本部長 |
| 吉田 典広 | 執行役員 営業本部長 |
| 高瀬 和久 | 執行役員 製造本部長 |
| 丸山 伸司 | 執行役員 技術部長 |
| 野尻 大介 | 執行役員 営業本部副本部長 兼 東日本営業部長 兼 西日本営業部長 |
（訂正後）
（表） （省略）
（注）１．取締役竹村聡氏、池﨑英一郎氏及び茂木鉄平氏は、社外取締役であります。
２．所有株式数の千株未満は切り捨てております。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2018年５月期に係る定時株主総会終結の時から2019年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2017年５月期に係る定時株主総会終結の時から2019年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） |
| 西山 万里 | 1966年３月12日生 | 2009年７月 進栄化学株式会社入社 2009年７月 同社取締役就任 2014年５月 同社取締役専務就任 2015年９月 同社代表取締役社長就任（現任） | －株 |
６．2019年５月期に係る定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案する予定であります。当該議案が承認可決された場合、現任の取締役７名の再任及び上記補欠の監査等委員である取締役が監査等委員である取締役に選任されることにより、取締役の人数は７名から８名になります。また、総数８名のうち、男性７名、女性１名（女性比率12.5％）となる予定であります。当該定時株主総会で承認可決された場合の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から2020年５月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査等委員である取締役の任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から2021年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名であり、そのうち２名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおりであります。（※は取締役兼務者であります。）
| 氏名 | 職名 |
| ※奥山 吉昭 | 執行役員社長 |
| ※相川 保史 | 専務執行役員 技術部・製造本部担当 |
| 佐古 晴彦 | 執行役員 管理本部長 |
| 吉田 典広 | 執行役員 営業本部長 |
| 高瀬 和久 | 執行役員 製造本部長 |
| 丸山 伸司 | 執行役員 技術部長 |
| 野尻 大介 | 執行役員 営業本部副本部長 兼 東日本営業部長 兼 西日本営業部長 |
第５【経理の状況】
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
②【損益計算書】
【製造原価明細書】
（訂正前）
| 前事業年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） | 当事業年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 3,974,485 | 69.3 | 4,141,853 | 74.4 | |
| Ⅱ 労務費 | ＊２ | 868,637 | 15.2 | 843,747 | 15.2 |
| Ⅲ 経費 | ＊３ | 887,538 | 15.5 | 581,624 | 10.4 |
| 当期総製造費用 | 5,730,661 | 100.0 | 5,567,225 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 33,504 | 31,825 | |||
| 合計 | 5,764,165 | 5,599,051 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 31,825 | 37,884 | |||
| 当期製品製造原価 | 5,732,339 | 5,561,166 | |||
（脚注）
| 項目 | 前事業年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） | 当事業年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
| 金額（千円） | 金額（千円） | |
| １．原価計算の方法 | 製品別の総合原価計算によっております。期中は標準原価を用い、原価差額は、期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。 | 製品別の総合原価計算によっております。期中は標準原価を用い、原価差額は、期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。 |
| ＊２．このうち退職給付費用 | 31,325 | 36,652 |
| ＊３．経費の主な内訳 | ||
| 外注加工費 | 31,325 | 35,667 |
| 賃借料 | 9,590 | 9,453 |
| 電力費 | 47,620 | 49,862 |
| 消耗品費 | 58,155 | 51,288 |
| 修繕費 | 66,978 | 52,601 |
| 業務委託費 | 51,554 | 42,698 |
| 租税公課 | 26,591 | 26,292 |
| 減価償却費 | 195,947 | 207,732 |
表示方法の変更
前事業年度において、「製造原価明細書」の「外注加工費」に含めていた製造委託品の金額的重要性が増したため、当事業年度より「売上原価」に計上する方法へ変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の製造原価明細書の組替えをおこなっております。この結果、前事業年度の製造原価明細書において、「外注加工費」が275,476千円減少しております。
（訂正後）
| 前事業年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） | 当事業年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 3,974,485 | 72.9 | 4,141,853 | 74.4 | |
| Ⅱ 労務費 | ＊２ | 868,637 | 15.9 | 843,747 | 15.2 |
| Ⅲ 経費 | ＊３ | 612,062 | 11.2 | 581,624 | 10.4 |
| 当期総製造費用 | 5,455,185 | 100.0 | 5,567,225 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 33,504 | 31,825 | |||
| 合計 | 5,488,689 | 5,599,051 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 31,825 | 37,884 | |||
| 当期製品製造原価 | 5,456,863 | 5,561,166 | |||
（脚注）
| 項目 | 前事業年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） | 当事業年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
| 金額（千円） | 金額（千円） | |
| １．原価計算の方法 | 製品別の総合原価計算によっております。期中は標準原価を用い、原価差額は、期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。 | 製品別の総合原価計算によっております。期中は標準原価を用い、原価差額は、期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。 |
| ＊２．このうち退職給付費用 | 45,453 | 36,652 |
| ＊３．経費の主な内訳 | ||
| 外注加工費 | 31,325 | 35,667 |
| 賃借料 | 9,590 | 9,453 |
| 電力費 | 47,620 | 49,862 |
| 消耗品費 | 58,155 | 51,288 |
| 修繕費 | 66,978 | 52,601 |
| 業務委託費 | 51,554 | 42,698 |
| 租税公課 | 26,591 | 26,292 |
| 減価償却費 | 195,947 | 207,732 |
表示方法の変更
前事業年度において、「製造原価明細書」の「外注加工費」に含めていた製造委託品の金額的重要性が増したため、当事業年度より「売上原価」に計上する方法へ変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の製造原価明細書の組替えをおこなっております。この結果、前事業年度の製造原価明細書において、「外注加工費」が275,476千円減少しております。