E00430 ボーソー油脂 訂正有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2019年６月27日に提出いたしました第91期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表については、東陽監査法人より監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）連結経営指標等

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

第３　設備の状況

２　主要な設備の状況

(2）国内子会社

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（連結貸借対照表関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（金融商品関係）

⑤　連結附属明細表

借入金等明細表

２　財務諸表等

(1）財務諸表

注記事項

（貸借対照表関係）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　　（訂正前）

　　（訂正後）

第２【事業の状況】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　　（訂正前）

ａ．財政状態

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億60百万円減少し、99億46百万円となりました。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億66百万円増加し、57億45百万円となりました。

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億27百万円減少し、42億円となりました。

　　（訂正後）

ａ．財政状態

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億74百万円増加し、104億81百万円となりました。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億１百万円増加し、62億80百万円となりました。

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億27百万円減少し、42億円となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

a．経営成績等

　１）財政状態

　　（訂正前）

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は51億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が５億43百万円減少したことによるものであります。固定資産は47億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億44百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が４億41百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、99億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億60万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は35億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億33百万円増加いたしました。主な増加の要因は、支払手形及び買掛金が２億２百万円増加したことによるものであります。固定負債は22億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億33百万円増加いたしました。主な増加の要因は、長期借入金が１億77百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、57億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億66百万円増加いたしました。

　　（訂正後）

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は51億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が５億43百万円減少したことによるものであります。固定資産は53億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億79百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が９億76百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、104億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億74万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は35億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億37百万円増加いたしました。主な増加の要因は、支払手形及び買掛金が２億２百万円増加したことによるものであります。固定負債は27億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億63百万円増加いたしました。主な増加の要因は、長期借入金が１億77百万円増加、リース債務６億６百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、62億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億１百万円増加いたしました。

第３【設備の状況】

２【主要な設備の状況】

(2）国内子会社

　　（訂正前）

　　（訂正後）

第５【経理の状況】

２．監査証明について

　　（訂正前）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

　　（訂正後）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４．会計方針に関する事項

(2） 重要な減価償却資産の減価償却方法

　３．リース資産

　　（訂正前）

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　（訂正後）

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証相当額とする定額法を採用しております。

（連結貸借対照表関係）

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

　　（訂正前）

　　（訂正後）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　（訂正前）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　（訂正後）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

（金融商品関係）

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　（訂正前）

　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　この時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、（6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

　この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　（訂正後）

　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　この時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、（7）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金、(6）リース債務（流動負債）、(9）リース債務（固定負債）

　この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（省略）

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　（訂正前）

当連結会計年度（2019年３月31日）

　　（訂正後）

当連結会計年度（2019年３月31日）

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　　（訂正前）

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

　　（訂正後）

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務を除いて計算しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

【注記事項】

（貸借対照表関係）

　　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

　債務保証及び保証予約

　　（訂正前）

　　（訂正後）

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているボーソー油脂株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ボーソー油脂株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2019年６月27日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているボーソー油脂株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第91期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ボーソー油脂株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2019年６月27日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上