E05396 フジコー 有価証券報告書－第46期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第44期、第45期、第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第46期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第44期、第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第44期、第45期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第46期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は、2015年10月31日以前は東京証券取引所（マザーズ市場）、2015年11月１日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社フジコー)及び連結子会社４社(株式会社一戸フォレストパワー、株式会社一戸森林資源、御所野縄文パワー株式会社、御所野縄文電力株式会社)、非連結子会社１社（株式会社遊楽ファーム）により構成されており、建設系リサイクル事業、食品系リサイクル事業、白蟻解体工事、森林発電事業を行っております。

当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

４．議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

５．株式会社一戸フォレストパワー及び御所野縄文電力株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

　　（株式会社一戸フォレストパワー）

　　　①　売上高　　　　　　           1,359,589千円

　　　②　経常利益　　　　　　　　       177,123千円

　　　③　当期純利益　　　　　　　       151,452千円

　　　④　純資産額　　　     　        1,247,943千円

　　　⑤　総資産額　　　　             3,453,913千円

　　（御所野縄文電力株式会社）

　　　①　売上高　　　　　　           　551,258千円

　　　②　経常利益　　　　　　　　        19,982千円

　　　③　当期純利益　　　　　　　        14,470千円

　　　④　純資産額　　　     　           31,332千円

　　　⑤　総資産額　　　　               149,135千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年６月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社(共通)は、営業部門、技術部門並びに総務、経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年６月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、営業部門、技術部門並びに総務、経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来、『住まいと環境を守る』という経営理念に基づき、白蟻工事からスタートし、現在の主力事業であります廃棄物処理・リサイクル事業に至るまで社会的に意義のある事業活動を進めてまいりました。　

建設系廃棄物処理事業でのノウハウを活かし、食品循環資源のリサイクルという新しい事業分野を開拓、増大する食品残さを家畜の飼料へとリサイクルすることにより、未利用資源の活用と畜産経営のコスト削減に取り組んでおります。また、近年は化石燃料に代わる自然エネルギーとして太陽光発電や風力発電等が大幅に拡大しておりますが、当社グループは廃棄物を燃料としたバイオマス発電を行い、環境に優しい循環型エネルギー資源の活用にも取り組んでおります。

さらに岩手県一戸町において、森林木材を活用した森林発電事業を行い、発電電力を地元の公共施設、事業会社並びに一般家庭に販売することにより電力の地産地消の事業モデルにも取り組んでおります。

今後も廃棄物や未利用資源をエネルギーに変え、バイオマスと環境リサイクルで循環型社会の構築を推進する事を基本方針としております。　

（２）目標とする経営指標

当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。現状は、長期的な事業拡大を目指して積極的な設備投資を行っておりますので、結果として借入金が増加しております。今後も収益構造の強化と持続的な成長に向けた設備投資が必要となりますので、事業活動の指標の一つであります営業キャッシュ・フローを重要な経営指標として事業を行い、借入金とのバランスを考慮しながら設備投資を行うことにより、中長期的に営業キャッシュ・フローの拡大に努めてまいります。　

（３）経営環境及び対処すべき課題

  廃棄物処理・リサイクルを取り巻く事業環境は、消費増税が予定されているものの、廃プラスチック類の輸出規制に加え、東京オリンピック開催に向けた建設需要等により廃棄物処理需要は需要過多の底堅い市場環境が継続するものと見込んでおります。このような事業環境の中、当社グループは継続的な成長と健全な財務体質の維持・向上を目指してまいります。なお、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであると認識しております。

①森林発電事業の安定稼働

森林発電事業で使用するバイオマス燃料（木材）の調達の安定化に努めてまいります。開業当初は原木が中心でありましたが、現在は原木に加え、加工工場からの背板、乾燥チップ等多様なバイオマス燃料（木材）を購入し安定稼働を継続しておりますが、今後は需要過多の状況も予測されますので、関係機関との連携を深めることにより、一層の安定調達に努めてまいります。

②廃棄物処分業の収益改善

外部環境の変化により、焼却廃棄物のカロリーが上昇しております。その結果、処理可能数量が低減するとともに、維持管理費も大幅に増加しております。現在も取り組みを進めておりますが、受入廃棄物の性状に合わせた価格設定に加え、効率的な処理方法の推進、計画的な点検による稼働率の向上を推進することにより、廃棄物処分業の収益改善に努めてまいります。

③電力小売事業の拡大

バイオマス発電事業と組み合わせた地産地消型の事業モデルを推進する電力小売事業の拡大を目指しておりますが、競争環境は極めて厳しい状況が拡大しております。今後は営業体制及び代理店方式の強化を進め、競争環境の低い市場開拓を進めてまいります。

④人材育成の強化

経営課題を克服していくとともに社員間のコミュニケーションを深めることが、様々な外部環境の変化に対応した事業運営を推進するために重要であると認識しております。人材育成を推進するため、様々な切り口での研修方法を充実するとともに、意識改革と能力向上に向けた取り組みに努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの事業展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、結果的にそれらの回避及び対応により完全に対処できるわけではありません。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

(1) 事業内容に関する事項について

①  廃棄物処理施設について

当社グループの主要設備は、施設の設計時から公害等の発生原因の軽減と効率的な稼動を考慮した設計を行い、設備の導入を進めてまいりました。しかしながら、バイオマスガス化発電施設は2007年、建設系リサイクル施設は2002年、食品系リサイクル施設は2000年に竣工しており、日常の点検管理には取り組んでおりますが、経年劣化による維持管理費の増加発生も予測されます。

各設備の日常点検・維持管理・整備を徹底するとともに、火災等の事故発生防止に対してもマニュアルによる社内管理体制を徹底し、24時間の管理体制を整えております。さらに営業管理棟を含め、各施設の建物につきましては、震災等の自然災害に備えスラブ構造の基礎を採用する事等による対策を講じておりますが、偶発的な火災、爆発事故の発生及び想定を超えた地震・暴風雨等天災の影響により施設が損傷・倒壊・破壊した場合、事業活動の一部又は大部分が停止状態となります。このような事態が発生した場合は、当社の事業運営及び経営成績に多大な影響が及ぶ可能性があります。万一、こうした事故を含め、排出基準を上回る環境汚染物質を排出してしまった場合は操業停止が命じられる事があります。また当社処理施設の周辺地域に甚大な影響が生じ、当社に対して多大な損害賠償請求が発生する可能性があります。

②  当社グループの事業所用地について

当社グループの処理施設は千葉県白井市にありますが、白井再資源化センター用地、焼却施設用地及び道路用地の一部を賃借しております。現時点において、用地の貸主と当社の関係は良好で、賃貸条件の変更や更新拒絶がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主の事情により、当該用地が第三者に売却された場合等においては、賃借料の値上げ等の条件変更がなされるケース、期間満了後に契約更新されないケースが発生する恐れは否定できません。契約の更新がなされない場合、解除その他の理由により当社の処理施設の事業所用地に関する賃貸借契約が終了した場合には、代替の事業所用地を確保することは困難を伴うことが予想され、当社の事業継続が困難となる可能性があります。当社としては、上述のとおり賃貸借契約が継続しない可能性もあります。また、新しい事業所用地の確保には各種許可や自治体との事前協議等が必要であり、万一移転等の必要性が発生した場合、移転先での操業開始には長期の手続き期間が発生いたします。今後、長期間の賃借契約の締結等、安定的な事業基盤の形成に努める方針でありますが、現時点ではかかる安定的な事業所用地の確保が保証されるものではありません。

(2) リサイクル事業に関する法的規制について

当社グループの建設系リサイクル事業および食品系リサイクル事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」という。）の許認可に基づく事業展開を行っております。当社が取得しております許可及び登録は廃棄物処理法に基づくものが大部分でありますが、当該許可及び登録に関しては多くの規制がございます。当社の事業活動を取り巻く法的規制は次のとおりであります。

①  許可の新規取得と更新について

産業廃棄物収集運搬業・処分業及び一般廃棄物処分業許可の新規取得及び更新時において、一般廃棄物処分業においては廃棄物処理法第７条第10項、産業廃棄物収集運搬業・処分業においては廃棄物処理法第14条第５項及び第10項に記載されている基準に当社が適合していると認められない場合、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない可能性があります。

また、産業廃棄物収集運搬業・処分業許可の新規取得及び更新時並びに一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設の設置許可申請を行う際に提出する申請書類には、一定の持株比率を有する株主の住民票の写し、登記事項証明書もしくは登記簿の謄本等特殊な書類の提出義務があります。かかる書類・手続き等が不備である場合、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない可能性があります。

万一、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない場合は、当社の事業活動は事実上停止状態となります。

②  当社の事業活動の停止及び取消し要件について

廃棄物処理法には収集運搬業及び処分業許可についての停止要件並びに取消し要件が定められております。これらの要件に当社が該当する可能性がある場合、当社に対し、指導、改善命令、措置命令、営業停止等の行政処分がなされることになり、改善が認められない場合等、許可の取消し処分が下されるおそれがあります。また当社が今後、リサイクル事業を拡大する際にも廃棄物処理法における許認可の取得が前提となり、当社が廃棄物処理業許可の取消し要件に該当した場合、新規の許可取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、リサイクル事業からの撤退を含めた経営判断を迫られ、当社の事業展開は大きく影響を受けることになるおそれがあります。

③  その他配慮すべき法令について

その他、当社グループが事業を行う上で配慮すべき環境に関連する主な諸法令には以下のものがあります。

１) 大気汚染防止法及びダイオキシン類対策特別措置法

当社が設置する、焼却炉及びボイラー等の設置、維持管理について、同法により規制されております。これらの施設を設置する際は、設置届（施設の概要、排出ガスの量、組成等の予想値を記載）及び排出ガスの定期的な測定と測定結果の保存が義務付けられております。

２) 水質汚濁防止法

当社の設置する施設から排出する雨水等の水質基準について、同法により規制されております。

３) 悪臭防止法

当社の設置する施設から発生する臭気等の基準について、同法により規制されております。

４) 騒音規制法・振動規制法

当社が設置する、送風機、破砕機等から発生する騒音、振動について同法及び同法に基づく「白井市公害防止条例」により規制されております。設置機器から発生する騒音及び振動を基準値以内にするため、防音及び防振対策を講じる必要があります。

５) 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律

食品循環資源の再生利用並びに発生の抑制及び減量を促進することを目的としています。具体的には食品加工事業者、国、地方自治体等の責務を明確にし、運用方法と目標を定められています。

６) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

建設工事(建物の新築及び解体工事)から発生する「木材」「コンクリート片」「アスファルト片」を再資源化することが規定されております。当社で受注しております解体工事において、工事着工前の届出及び分別解体の施工・発生材の再資源化施設への搬入等が義務付けられております。

④  産業廃棄物処理に関する法的規制に対する行政の変化について

社会的な環境意識の高まりにより上記諸法令の規制が一段と強化される可能性があります。また、当社が全ての法律及び規制の解釈を含め、完全に掌握していない可能性もあります。さらに解釈に関して、当社と行政側に相違があるケースも存在する可能性があります。当社は、法令遵守を徹底する上でも、その解釈について疑義がある場合は、その疑義が解消されるまで、努力していく方針であります。

今後、当社の事業が新たな何らかの法的規制を受けた場合には、当社の事業展開が中断もしくは延期、規制への対処のためのコスト発生などによって、業績に影響が及ぶおそれがあります。

(3) 財政状況、経営成績について

①  借入金の依存度が高いことについて

当社グループの主要業務である廃棄物処理事業は、設備投資に多額の資金が必要であり、現在保有しております諸設備の資金調達は大部分が金融機関からの借入等の有利子負債に依存しております。このため、総資産に占める有利子負債の割合は2019年６月末現在53.5％と高くなっております。このため、金利の変動により支払利息の負担が増加し、さらに返済額が営業キャッシュ・フローで補えない事態が発生した場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  株式価値の希薄化について

当社グループはバイオマスのエネルギー化及び液状飼料化等のリサイクル事業拡大に向けた今後の設備投資においても、借入金、リース等による資金調達を行う計画でありますが、総資産に占める有利子負債の割合は高水準で推移しております。今後、財務体質の改善に向けた新株発行による資金調達及び設備投資資金を新株発行により調達する可能性もあります。

これらの目的で新株発行を行った場合、利益水準は向上するものと予測しておりますが、保有株主の株式価値を希薄化させる可能性があります。また、当社株式の株価次第では短期的な需要バランスの変動が発生し、株価への影響を及ぼす可能性があります。

③　資金調達の財務制限条項等に係るリスクについて

当社及び当社の連結子会社であります株式会社一戸フォレストパワーは、取引先金融機関とシンジケートローン契約を締結し、設備資金等の借入れを実行しておりますが、本契約には一定の財務制限条項等が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 今後の経営方針について

① 森林発電事業について

ア．発電事業について　

当社グループは、2007年より木くず等のバイオマスをエネルギー資源として発電を行うバイオマス発電施設の事業化を開始し、自社で使用する電力を削減するとともに、余剰電力を売電することにより、ＣＯ2の削減を推進してまいりました。2012年7月に再生可能エネルギーを対象とした固定価格買取制度が始まったことを受け、新たに森林資源を活用したバイオマス発電により、事業としての採算性を確保しつつ、林業の活性化・雇用創出による地域経済への貢献が可能な電力小売事業への参入を果たすべく、岩手県二戸郡一戸町において森林資源を活用したバイオマス発電事業を2016年６月より開始しております。当該発電事業の開始にあたっては、事業資金の調達及び採算性や投資回収期間を十分に検討しておりますが、必ずしも当社グループの計画どおりの成果を得られる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

イ．バイオマス燃料となる森林資源の確保について

森林発電事業の継続的な事業運営において、安定的な森林資源の確保が最も重要な要素となります。当社グループが燃料として購入するバイオマス資源は、山林から伐採される原木、発電所周辺の製材工場等から発生する製材くず等であります。当社グループの発電所は森林資源の豊富な岩手県北部に立地しておりますので、岩手県はもとより秋田県北部及び青森県南部から発生する森林資源を購入するとともに発電施設周辺で操業されている製材工場も多く、現時点においては自社置場でのストックを含め計画通りの購入を進めており、地域の方々との密接な関係構築により、今後も安定的な森林資源の確保を進められるものと考えております。しかしながら将来にわたって森林資源の安定確保に支障きたす事態が発生する恐れは否定できません。また、同一県内及び隣接県において、バイオマス発電施設の新設が計画されておりますので、需要過多の市場環境においてバイオマス資源の購入価格が上昇する恐れもあります。将来、国産木材の需要量が大幅に減少した場合及び大規模な自然災害等の不測の事態によりバイオマス燃料の購入量が減少するとともにバイオマス資源の市場価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績に多大な影響が及ぶ可能性があります。

ウ．発電施設の安定稼働について

当社グループは、2007年より木質バイオマス発電所の運営を行っており、他社への運転指導を行う等、発電施設の運営に必要な資格保有者及び安定運転に関する専門知識を有した社員の育成に努めてまいりましたので、試運転開始から安定した発電施設の運転を継続しております。施設の維持管理については、社内及び設備メーカーを含めた保守・点検体制を構築することにより、効率的な運営を行ってまいります。また、当社グループは購入した森林資源を自社で燃料チップに加工しておりますので、発電施設と一体となった運営を行うことにより燃料チップの安定供給体制を構築しております。しかしながら当社グループの想定外の事態が発生し、設備が損傷した場合等、計画した発電を行うことが出来ず当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

エ．電力小売事業及び発電事業の計画値について

当社グループでは、今後電力小売事業の拡大を目指しております。電力の小売を行うためには、一般送配電事業者が保有・管理する送電線網の利用が必要となります。これらの利用には、一般送配電事業者の定める託送供給約款等において、30分を１単位とした時間毎に契約需要者の需要計画値とその需要の実績値を一致させる義務（30分同時同量制度）を負っております。これは、発電運転におきましても同様であり、30分を１単位とした時間毎に発電施設の発電計画値とその発電の実績値を一致させる義務（30分同時同量制度）を負っております。
　事前に計画した発電量及び需要量と実際の発電量及び需要量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者から精算されることになります。当社グループでは、前述のとおり経験豊富な技術者及び運転要員が安定した発電運転を継続するとともに信頼のおける事業者に需給管理を委託し、時間毎の需給バランスの最適化を行っておりますが、同時同量を達成できない場合には、インバランス料金の発生により、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

②  処理施設の建設許可について

廃棄物処理業においては、処理施設の設置許可(廃棄物処理法第15条)が必要となりますが、その許可申請に当たっては、建築基準法第51条に基づく位置指定許可を得る必要があります。その他、都市計画法第29条開発行為許可(市街化調整区域に建設する場合)、大気汚染防止法等の環境規制法令に基づく届出、自治体との事前協議等も必要となる場合があります。廃棄物処理施設の設置許可基準は廃棄物処理法第15条の２に定められております。

また、近年は環境保全の観点から、廃棄物処理施設の構造基準・維持管理基準の規制が強化されておりますので、今後は、実質的に廃棄物処理施設の設置許可が取得し難い状況が想定されます。

当社グループはこのような事業環境においても、既に稼動中の処理施設の設置許可を順次取得し、現在に至っておりますが、今後、処理施設の建設に関し、必要な許認可等が何らかの理由で取り消しになった場合、新しく申請した許認可等が何らかの理由で取得できなかった場合には、当社の事業活動が制約され、今後の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

③  食品系リサイクル事業の将来性について

１) 食品系リサイクル事業について

当社グループは、現在、食品系リサイクル事業において食品循環資源の飼料化を中心に進めております。当該事業を開始しました2004年前後は、当社の営業活動範囲である首都圏近郊において、食品循環資源の大型処理施設が少なかったこともあり、競争力を有した事業展開が可能でありましたが、2006年３月より食品リサイクル法が完全施行された事により、食品循環資源のリサイクル市場へ数多くの企業が参入し、大型のリサイクル施設を設置されております。

当社グループは、食品循環資源の飼料化・堆肥化によるリサイクルシステムの構築に加え、農業との連携を深めることにより競争力を確保するための活動を進めておりますが、競争環境が急変する可能性があります。また、今後、画期的な新技術や他のリサイクル方法により、当社方式が陳腐化その他で受け入れられなくなった場合ならびに食品工場等のリサイクル技術の革新等により、食品廃棄物の発生が著しく減少した場合には、当社の事業が抑制され、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

２) 飼料化リサイクル事業について

当社は、食品循環資源の飼料化リサイクル事業の拡大を進めております。食品循環資源の飼料化は、再生飼料の安全性、品質、保存方法等の課題はありますが、現状輸入飼料に依存し、国際的な飼料需要の増加等により飼料価格が高騰しているため、畜産経営のコスト削減を目的とした再生飼料の需要は高まるものと見込んでおります。しかしながら、供給ルートの確保ができない場合は、飼料化リサイクル事業として十分な競争力を確立できないため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

３) 白井事業所以外での展開について

当社は、バイオマス資源の利活用事業の拡大を目指して、中期的な展望として白井事業所以外での再資源化センターの新設を検討しておりますが、その場合、当社の実績がなく、知名度が低い地域において施設設置に関する許認可手続きを進める必要が生じます。当社の計画通りに施設設置の手続きが円滑に進行しない可能性があります。その場合、当社は中期的戦略を変更せざるを得なくなります。

(5) 減損会計について

当社グループは2006年６月期より「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。当社の固定資産・リース資産について、稼働率の低下及び利益率の低下等により、施設毎の損益又は営業キャッシュ・フローの継続的なマイナスにより減損処理が必要となり減損損失を計上する必要が生じた場合、固定資産を多く保有する事業形態であるため、業績に多大な影響を与える可能性があります。

(6) Ｍ＆Ａについて

当社グループでは、今後の事業規模の拡大を図る手段として廃棄物処理施設の設置許可取得期間を短縮するため、Ｍ＆Ａを重要な手法として位置づけております。Ｍ＆Ａを行う際は、その対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって極力リスクの低減に努める所存でありますが、Ｍ＆Ａを行った後に、偶発債務や未認識債務が発生する場合等が考えられます。また、Ｍ＆Ａの対象会社が外部環境の変化等各種の要因により、当社の当初の期待どおりの、成果をあげられない可能性もあります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における、当社グループを取り巻く外部環境は、2019年5月に開かれた「バーゼル条約（有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約）」の第14回締約国会議（COP14）において、2021年以降、相手国の同意なしで、汚れたプラスチックごみを輸出することが禁止されました。また、2019年6月のG20大阪サミットでも取り上げられましたが、深刻化が指摘される海洋プラスチック汚染問題などの解決に向け、国際協定の締結により、自然界へのプラスチックごみの流出を根絶するというビジョンや、意欲的な排出削減目標の制定などが望まれています。加えて、首都圏では東京オリンピックに向けた建設需要及び都区内の開発案件の増加等、廃棄物処理に関する需要は堅調な状況で推移しております。

このような事業環境において、当連結会計年度における取り組みとして、建設系リサイクル事業においては、計画的な受入数量の調整と施設の安定稼働による処理数量の向上を推進することにより、外注委託費用及び維持管理費用の削減に努めてまいりました。廃プラスチック類等の輸出規制により、新規取引先からの処理委託に関する問い合わせも増加しており、焼却施設においては処理可能な数量以上の需要過多の状況が継続しております。外注処理単価の高騰に加え、外注委託先の受入制限等により、当社グループの受入数量を絞らざるを得ない厳しい事業環境でもあります。一方で、高カロリー廃棄物の増加により処理可能数量が低減する傾向が続いていたため、外注委託費用及び維持管理費用に連動する処理単価に見直すことにより、将来的な収益の改善に努めてまいりました。食品系リサイクル事業では、液状化飼料の品質の向上に努め、白蟻解体工事においては、新規取引先の受注拡大に努めてまいりました。森林発電事業につきましては、発電燃料となる森林資源の安定的な確保を目指し、地域関係者の方々との協議を進めるとともに電力小売事業において、一般家庭向けの受注拡大に努めてまいりました。また、管理職及び一般社員の中期的な成長と育成を目的とした意識改革と行動目標を浸透させる取り組みを推進してまいりました。

これらの結果、売上高は3,922百万円（前期比14.4％増）となり、10期連続の増収で、過去最高の売上高となりました。

売上原価は3,370百万円（前期比11.7％増）となり、既存事業においては維持管理費及び人件費が前期比で増加しておりますが、計画比では修正計画数値と概ね同額となりました。森林発電事業で燃料となる木材の仕入費用及び電力仕入費が増加しておりますが、売上高の増加により売上総利益は551百万円（前期比34.5％増）となりました。

販売費及び一般管理費は233百万円（前期比7.1％増）となり、営業利益が317百万円（前期比65.7％増）、経常利益は259百万円（前期比84.0％増）となりました。次期以降における事業環境の変化に対応するため、機械設備の減損損失として30百万円を特別損失に計上しておりますが、親会社株主に帰属する当期純利益は160百万円（前期比181.0％増）と建設系リサイクル事業の効率化により収益が大幅に改善しました。

セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。

　  　セグメント別売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　１）建設系リサイクル事業

建設系リサイクル事業は、焼却施設の需給が厳しく、外注委託の見込数量が減少傾向で推移する等、極めて厳しい状況が継続しております。その結果、受入制限を継続しながらの営業活動となりました。受入数量は前期と比較して12.7％の減少となりました。発電施設の受入数量は、他社の発電施設が点検の為に停止した影響もあり、前期と比較して5.3％の増加となり、売電売上高も前期比で8.6％増加しております。新築工事現場及びリフォーム工事現場からの廃棄物収集運搬事業も新規取引先の拡大などにより、売上高は前期比で41.0％増加しております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,590百万円（前期比7.3％増）、売上原価は1,307百万円（前期比1.8％減）となった結果、営業利益は283百万円（前期比88.7％増）となりました。

（単位：百万円）

　２）食品系リサイクル事業

食品系リサイクル事業は、期初は液状化飼料の販売数量が好調に推移しており、再資源化センターでの合計受入数量は前期比で6％増加、液状化飼料の販売数量は前期比で7.7％増加しております。

しかしながら、2018年末以降に販売先の養豚農家の様々な事情により、液状化飼料の出荷数量が大幅に減少しております。液状化飼料の販売数量に合わせて受入数量を調整した結果、当連結会計年度の売上高は172百万円（前期比4.2％増）となりましたが、施設の修繕等により売上原価は198百万円（前期比40.0％増）となった結果、営業損失は25百万円（前期は24百万円の営業利益）となりました。

（単位：百万円）

　３）白蟻解体工事

白蟻解体工事は、解体工事につきましては施工体制の充実に努めた結果、計画通り推移しており、一般個人からの受注も増加し、売上高は前期比で13.8％増加しております。また、白蟻工事は既存工事の売上高が増加しております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は238百万円（前期比12.9％増）、売上原価は221百万円（前期比15.3％増）、営業利益は16百万円（前期比11.5％減）となりました。

（単位：百万円）

　４）森林発電事業

森林発電事業は、発電燃料となる木材の乾燥による含水率の低下を促進するため、発電施設敷地内を含め６ヶ所の貯木場を設けておりますが、一層の含水率の低減に向け、在庫方法の効率化に注力してまいりました。また、原木、背板に加え、チップ化された木材の受入を強化し、安定的な燃料調達を進めることにより、100％に近い発電数量で安定稼働を継続してまいりました。電力小売につきましては、代理店経由での一般家庭の受注が拡大しております。また、新たな営業体制の構築により、新規販売先の拡大に努めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は電力小売事業の拡大により、1,920百万円（前期比22.4％増）、売上原価は1,643百万円（前期比21.5％増）、営業利益は210百万円（前期比33.9％増）となりました。

（単位：百万円）

② 財政状態の状況

当連結会計年度における総資産の状況は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、6,053百万円となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産の部）

流動資産については、現預金の増加により、前連結会計年度末に比べて331百万円増加し、2,035百万円となりました。固定資産については、減価償却費の計上により前連結会計年度末に比べて402百万円減少し、4,017百万円となりました。

（負債の部）

流動負債については未払費用及び短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて158百万円増加し、1,448百万円となりました。

固定負債については借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて235百万円減少し、2,479百万円となりました。

（純資産の部）

純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、自己株式の取得及び配当等により、前連結会計年度末に比べて5百万円増加し、2,126百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて297百万円増加し、1,074百万円となりました。当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は752百万円（前連結会計年度は576百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益222百万円及び減価償却費421百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は82百万円（前連結会計年度は158百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出108百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は372百万円（前連結会計年度は376百万円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出100百万円、借入金の返済による支出138百万円、リース債務の返済による支出54百万円、配当による支出54百万円等によるものであります

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　　　注１．各指標の算出方法は次の通りであります。

　　　　　①　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　　②　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　　③　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　　　④　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　　　２．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。

　　　３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。

４．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。

５．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

④生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社グループの生産実績の内容は販売実績と一致しているため、「c. 販売実績」を参照してください。

ｂ． 受注状況

当社グループは、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注管理は行っておりません。

ｃ． 販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

　２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては「第一部  企業情報  第５  経理の状況  １　連結財務諸表等」連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項をご参照ください。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおり、3,922百万円（前期比14.4%増）となりました。売上総利益につきましては、売上高の増加により551百万円（前期比34.5%増）、売上高対売上総利益率は14.1%（前期12.0%）となりました。

販売費及び一般管理費が前期比で微増した結果、営業利益は、317百万円（前期比65.7％増）となり、売上高対営業利益率は8.1%（前期5.6%）となりました。

経常利益は259百万円（前期比84.0％増）となり、売上高対経常利益率は6.6％（前期4.1%）となりました。主な要因は、保険解約による保険解約返戻金計上による営業外収益の増加、シンジケートローン手数料計上による営業外費用の増加によるものであります。

特別損失において、食品系リサイクル事業に係る減損損失等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は160百万円（前期比181.0%増）となり、売上高対純利益率は4.1%（前期1.7%）となりました。

　　ｃ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 経営成績に影響を与える重要な要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性

ａ．資金需要

当社の資金需要につきまして、運転資金の主なものは、廃棄物のリサイクル及び処理施設の運営管理に関する人件費、光熱費、燃料費、修繕費、消耗品費、外注費等の売上原価並びに営業部、管理部門の人件費、支払手数料、賃借料等の販売費及び一般管理費であります。設備資金の主なものは、廃棄物処理リサイクル施設の新設、改修、増設及び車両、重機等の購入資金であります。

主要な連結子会社であります㈱一戸フォレストパワー及び㈱一戸森林資源の資金需要につきましては、運転資金として人件費、消耗品費、修繕費並びに発電燃料となる木質バイオマスの購入費用であります。設備資金の主なものは、発電施設の改修及び車両、重機等の購入資金であります。

ｂ．財務政策

当社は売掛金の回収期間が40日間前後であり、営業債務である買掛金及び未払金の支払期日が40日前後でありますので、運転資金は内部資金を利用しております。

設備資金は少額物件につきましては、内部資金及びリース契約による調達を行っており、高額物件は長期借入金及びリース契約による調達を行っております。

当社は、長期的な事業拡大を目指して積極的な設備投資を行った結果、当社グループの有利子負債は高水準で推移しており、当連結会計年度における負債総額は、3,927百万円であります。

主要な連結子会社であります㈱一戸フォレストパワー及び㈱一戸森林資源は、多額な設備投資資金をシンジケートローン契約で調達しております。

今後も収益構造の強化と持続的な成長に向けた設備投資が必要となりますので、事業活動の指標の一つであります営業キャッシュ・フローを重要な経営指標として事業を行い、借入金とのバランスを考慮しながら設備投資を行うことにより、中長期的に営業キャッシュ・フローの拡大に努めてまいります。

　⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度の業績は前期と比較して、売上高は494百万円増加、営業利益は125百万円の増加、親会社株主に属する当期純利益は103百万円の増加となりました。これらの主な要因は以下のとおりです。

売上高は、森林発電事業において電力小売事業の契約件数が増加したこと、建設系リサイクル事業において処理単価を見直したこと等が要因であります。

営業利益は、建設系リサイクル事業及び森林発電事業における売上の増加により売上総利益が増加したことが要因であります。これらの結果により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加しております。

当社の目標とする経営指標であります営業キャッシュ・フローは752百万円となりました。今後も営業キャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

(連結子会社である株式会社一戸フォレストパワー)

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は技術部において、循環型経済社会の構築に向け、バイオマスの利活用及び廃棄物のエネルギー活用を目的とした技術開発に取り組んでおりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、廃棄物処理施設の増強、各処理工程の機能充実・強化、森林発電施設の効率的運営等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は116百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 建設系リサイクル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、当社白井事業所における分別保管棟建設資金の支払い、重機及び事業用車両の購入等を中心とする総額86百万円の投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

(2) 食品系リサイクル事業

当連結会計年度において、重要な設備投資、除却、売却はありません。

(3) 白蟻解体工事

当連結会計年度において、重要な設備投資、除却、売却はありません。

(4) 森林発電事業

当連結会計年度において、重要な設備投資、除却、売却はありません。

(5) 全社共通

当連結会計年度において、重要な設備投資、除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

　2019年６月30日現在

　(注) １．帳簿金額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

　２．上記中［外書］は、賃借設備であり、面積(㎡)を記載しております。

　（２）国内子会社

　2019年６月30日現在

　(注) １．帳簿金額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借している面積(㎡)を記載しております。なお、当該土地のうち、25,192 ㎡については、㈱一戸森林資源に転貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

経常的な設備の更新のための取得、除却等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．当社は、単元株制度を採用しており、１単元の株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

2019年６月30日現在

(注) １．2012年10月26日付けで発行しました第４回新株予約権の権利行使による増加であります。

２．公募による新株式発行（有償一般募集）

発行価格     　      　　 428円

払込金額 　          　401.24円

資本組入額 　          200.62円

払込金額総額 　　　 228,706千円

３．オーバーアロットメントによる売出しに伴う新株式発行（有償第三者割当）

　　発行価格　　　　　　　　　428円

払込金額 　          　401.24円

資本組入額 　          200.62円

割当先　　　　　　　　東海東京証券㈱

(5) 【所有者別状況】

2019年６月30日現在

　（注）自己株式213,623株は、「個人その他」に2,136 単元、「単元未満株式数の状況」に23株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年６月30日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式213,623株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

(注)  権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

② 【自己株式等】

2019年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付けとすることを決議しております。

　　　２．当該決議による自己株式の取得は、2019年６月21日（約定ベース）をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、今後の成長に向けた設備投資を機動的に行い、事業拡大及び経営基盤の安定に向けた設備投資等の資金需要を勘案し、長期的な事業展望に備えて内部留保を優先することを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり12円（うち中間配当6円）の配当を実施することを決定しました。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守することはもとより、透明性が高く、効率的で健全な経営に資する企業統治を実現する体制の構築が重要であると考えております。また、適切な情報開示・積極的なIR活動に努めてまいります。この基本的な考え方は、当社のみならず当社グループの他の会社にも共通したものであります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は2019年６月30日現在、監査等委員会設置会社であり、株主総会の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

当社は監査等委員会設置会社であり、現在の監査等委員全員が社外取締役であります。監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

ａ．取締役会

取締役会は代表取締役社長小林直人を議長とし、取締役６名で構成されており、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときには、都度臨時取締役会を開催しております。また、監査等委員３名も出席し、取締役の職務の執行を監督するとともに、客観的視点から、必要に応じて意見を述べております。取締役会への付議内容は、取締役会規程に定められた事項で、迅速かつ的確に決議できる体制を整えております。なお、取締役の氏名については「（2）役員の状況」に記載しております。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は監査等委員長である今村行夫を議長とし、監査等委員である取締役３名で構成されてお　り、全員が社外取締役であります。

監査等委員である取締役は、取締役会への出席のみならず、月１回開催される監査等委員会を通じて内部監査担当者と連携し、取締役の業務監査及び職務遂行の監督、管理者会議での検討事項等を監督しております。また、決裁書類閲覧等のほか、必要に応じて子会社に対して、営業の報告を求め、その業務及び財産の状況についても監査できる体制であります。なお、監査等委員の氏名については「(2)役員の状況」に記載しております。

ｃ．管理者会議

管理者会議は、代表取締役小林直人を議長とし、取締役（監査等委員を除く）３名、各部門責任者・リーダー７名で構成されており、毎月１回開催しております。事業運営状況について情報共有を図るとともに、重要事項等について議論し、対応策等を検討しております。

③企業統治に関するその他の事項

　　　ⅰ）内部統制システムの整備状況

取締役の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．当社は、経営理念に基づき、企業倫理規程、基本方針、社員心得（実施事項）による基本原則の順守が企業の存続、発展に必要不可欠であると認識している。取締役及び使用人が法令及び定款を順守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行する。

イ．取締役会は、原則として月1 回以上開催し、取締役間の情報共有を図るとともに、相互の職務執行を監視・監督する。また、監査等委員会による職務執行の監査を受け、必要に応じて外部専門家の活用を図ること等により、法令及び定款に反する行為の未然防止に努める。

ウ．取締役は、他の取締役及び使用人の職務の執行について、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図る。

エ．内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査担当者を置くとともに、取締役会及び管理者会議を通じて、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。

オ．監査等委員会は、当社のコンプライアンス体制の整備・運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関する重要な情報及び書面の取扱いは、法令及び社内規程に基づき、適切に保存する。これらの情報等は、法令及び社内規程に従い、必要に応じ閲覧可能な状態で管理する。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処するため、リスクの分析及び検討を行い、全般的な事項については「リスク管理規程」に基づき、日常の事業活動における資金管理、資産運用、個別取引等については「与信管理規程」等に基づき、各部門において適切な管理体制を構築する。また、地震・洪水・事故・火災等の災害、役員・使用人の不適切な業務執行、基幹ＩＴシステムの故障等のリスク発生時における損失の拡大を防止するとともに事業の継続性を確保するよう努める。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会規程に基づき、定時取締役会及び臨時取締役会を開催し、法令及び定款で定められた事項、その他重要事項に関して的確な意思決定を行うとともに取締役相互の職務執行を監督する。決定事項については、組織の業務分掌を明確にする「業務分掌規程」及び責任権限を明確にする「職務権限規程」等の各種規程に定める機関又は手続きに基づき職務を執行するとともに取締役会において報告を行い、進捗状況及び結果を検証する。

また、経営計画を適正に策定・運用するため、「予算管理規程」に基づき、取締役会において当社グループの経営計画について、取り組み及び進捗状況を定期的に報告するものとする。

e．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．当社及びその子会社からなる企業集団（以下「グループ会社」という。）における業務の適正を確保するため、各社が取締役及び使用人の行動指針となる行動規範や諸規程を定め、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。

イ．グループ会社の経営管理については、各社の自主性及び独立性を尊重しつつ、必要な助言・指導を行うことにより、グループ会社の健全性及び効率性の向上を図る。

ウ．グループ会社における経営上の重要な事項については、「関係会社管理規程」に基づき、当社の承認または当社への報告を求めるとともに、各社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとする。また、各社の事業運営やリスク管理体制などについて、各担当取締役が、総合的に助言・指導を行う。

エ．取締役は、グループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図る。

オ．グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、各社の取締役及び使用人は、当社の内部監査担当者または監査等委員に速やかに報告するものとする。監査等委員は、直ちに監査等委員会に報告するとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

f．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会は、必要がある場合は、事前に内部監査管掌取締役に通知したうえで、内部監査担当者に監査業務を補助するよう命令することが出来る。監査等委員会が補助する使用人の採用を求めた場合は、取締役（監査等委員であるものを除く）との協議により決定する。

g．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号により監査等委員会から命令を受けた使用人は、監査等委員会の指揮命令に基づき、取締役（監査等委員であるものを除く）の指揮命令に従う義務は負わないものとする。監査等委員会の補助をすべき使用人の人事権に関する事項の決定は、監査等委員会の事前の同意を必要とする。

h．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役及び使用人は、取締役会その他重要な会議において、意思決定における検討内容及び職務の執行状況その他の事項を監査等委員会に報告する。また監査等委員会は重要な決裁資料及び関係資料等の情報について随時確認が可能な体制を整備するとともに、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求める。

取締役及び使用人は、「会社の信用の大幅な低下」、「会社の業績への重大な悪影響」、「社内外に影響を与える重大な被害」、「企業行動基準、倫理規程その他の社内規程への重大な違反」その他これらに準じる事項が起こった場合、又はその恐れがある場合は、発見次第速やかに監査等委員会に報告するとともに、迅速かつ的確に対応する。なお、監査等委員会に上記の事実を報告した当社及び子会社の役員及び使用人に対して、上記報告を理由に人事処遇において不利な扱いを行わない。

i．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

公正性及び透明性を担保するため、監査等委員の過半数は社外取締役とする。取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議への監査等委員の出席を妨げないものとする。監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図るものとする。また、監査等委員会は、独自に意見形成するため、自らの判断で弁護士、公認会計士等、外部のアドバイザーを活用する。

j．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築する。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図る。

k．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社グループでは、反社会的勢力の定義を「暴力、威力と詐欺的手続きを駆使し、経済的利益を追求する集団又は個人」とし、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求に対して一切の関係を排除することを基本方針としている。

また、反社会的勢力との関係遮断を徹底するため、反社会的勢力とは付き合わない旨を記載した基本方針を社内に掲示している。さらに事業部では外部専門機関による情報と支援を得るため定期的な講習会の受講と情報交換会へ出席し、警察関係機関との連携を図っている。

万一、各部門に対して反社会的勢力から不当要求等が発生した場合は、組織全体での対応を基本とし、すみやかに所轄の警察へ通報し、本社管理部では、報告された内容について現状把握と事実関係等を調査し、その対策について、代表取締役社長と協議の上、必要に応じて顧問弁護士へ相談し、直接的な対応を行う。また、発生した事象については適宜、社内規程等に反映することとしている。

ⅱ）リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、コンプライアンス意識の向上を図るため、役職員全員を対象とした全体社員研修会を年１回開催し、顧問弁護士による講演を含め、コンプライアンスに関する研修を行っております。また、月次の社員研修会及び管理者会議において、基本原則の周知、浸透を図るよう努めるとともに取締役会において報告を行っております。また、従業員の通報窓口として、外部機関により運営されている「フジコーグループほっとらいん」を設置しております。通報者の不利益な取り扱いを禁止した内部通報制度を整備し、法令遵守、不正行為などの未然防止、早期発見に努めております。

また、取締役、監査等委員並びに部門責任者の連携を強化し、当社グループで対応すべきリスクの評価、当該リスクへの対応策、当該対応策の進捗状況の点検を行っております。個別取引、資金管理等を含めた財務報告に関するリスクについては、内部監査担当者による内部統制評価の整備と運用の評価を行っております。

ⅲ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の代表取締役が主要な子会社の代表取締役を兼任し、子会社の業務が適正であるとともに効率的に行われていることを確認しております。また、子会社に関する規程として「関係会社管理規程」を定め、子会社における経営上の重要な意思決定等に関して、当社取締役会で事前検討を行うとともに、財務状況及びその他の状況について、担当取締役から毎月報告を受ける等、業務執行の効率的なモニタリングを実施しております。 

ⅳ）責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役である今村行夫、若狭博義並びに千田喜之との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する責任限度額であります。

なお、上記責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。

ⅴ）取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ⅵ） 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ⅶ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ⅷ）取締役の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除する旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

ⅸ）剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役  上竹智久は、代表取締役社長  小林直人の兄弟であります。

２．取締役  今村行夫、若狭博義、千田喜之の３名は社外取締役であります。

３．取締役  今村行夫、若狭博義、千田喜之の３名は監査等委員である取締役であります。

４．取締役（監査等委員であるものを除く）３名の任期は、2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

 ５．監査等委員である取締役３名の任期は、2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

当社の監査等委員である取締役３名は社外取締役であり、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うとともに、自らの議決権行使により重要な業務執行の意思決定に対する意見を表明しております。

社外取締役今村行夫及び千田喜之は、税理士としての豊富な経験を有し、会計全般に関する専門的な知見や幅広い見識を当社の経営全般の監視に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。なお、今村氏は当社の株式10,000株を所有しております。当社と両氏の間にはそれ以外に人的、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役若狭博義氏は、経理・財務を始めとして企業の管理業務全般にわたる豊富な実務経験と知見を有し、上場会社の管理担当役員として適時開示他コーポレート・ガバナンスのための諸制度の実施経験も豊富であるため、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。当社と同氏の間には人的、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役は、監査等委員会を通じて内部監査担当者と連携し、取締役の業務監査及び職務遂行の監督、管理者会議での検討事項等を監督できる体制にあります。また、定期的に会計監査人と意見交換を行い、監査の計画、実施内容及びその結果について報告を受けております。 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、全員が社外取締役であります。

監査等委員である取締役は、取締役の業務執行の妥当性や適正性を確認するため、取締役会への出席や重要書類の閲覧、毎月の監査等委員会における相互の情報交換を行っております。また、内部監査担当者との相互協力により、業務状況の把握を行うとともに代表取締役社長の経営方針や課題等について意見の徴収を行っております。また、定期的に会計監査人と意見交換を行い、監査の計画、実施内容及びその結果について報告を受けております。

社外取締役若狭博義氏は、経理・財務を始めとして企業の管理業務全般にわたる豊富な実務経験と知見を有しております。社外取締役今村行夫氏及び千田喜之氏は、税理士として、会計・税務全般に関する専門的な知見や豊富な経験を有しております。

②内部監査の状況

内部監査担当者（２名）は、当社グループの内部監査計画に則り、当社グループ各部門が社内規程に従い適正な業務を行っているか、業務フローにおいて適切な牽制機能が整っているか、書類の閲覧及び現地調査、ヒアリング等により監査しております。

③ 会計監査の状況

　　ａ．監査法人の名称

　　　　清明監査法人

　　ｂ．業務を執行した公認会計士

　　　　今村　了、櫻田　淳

　　ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

　　ｄ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査品質、監査体制、専門性、監査期間・内容・費用の合理性等を総合的に勘案し、決定しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　　ｅ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会では、定期的な監査法人との意見交換を通じ、監査法人の独立性、監査の適切性等総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a　を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査が公正かつ十分に、また効率的に実施されることを目的とし、監査手続きの内容及び合理的な監査工数について監査公認会計士と検討・協議を行い、合意した計画工数に基づき監査報酬額を決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積もりの算出根拠等を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の決定に関する方針を定めておりませんが、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額は、2015年９月24日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内(うち、社外取締役分は20,000千円以内）とし、使用人分給与は含まないものとすること、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額40,000千円以内と決議いただいております。役員報酬の決定方法につきましては、各期の業績により取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬については初回の取締役会、監査等委員である取締役の報酬については初回の監査等委員会において、それぞれ個別の報酬額を決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年７月１日～2019年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、企業会計等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、監査法人等が主催するセミナーや研修会に参加している他、会計基準等の専門書を定期購読するなど、連結財務諸表に適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      4社

主要な連結子会社名

　株式会社一戸フォレストパワー

　　　　株式会社一戸森林資源　

　　　　御所野縄文パワー株式会社

        御所野縄文電力株式会社

(2) 主要な非連結子会社名

株式会社遊楽ファーム

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

　　　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社数

　　　株式会社遊楽ファーム　１社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　たな卸資産

　 原材料及び貯蔵品

　主として、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物      ２～50年

　　機械装置及び運搬具  ２～17年

　　② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　　③ リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

　（１）概要

　　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　（２）適用予定日

　　　　2022年６月期の期首より適用予定であります。

　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

１　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」20,575千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの121千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」52,142千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は23,805千円として表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

２　連結損益計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、当連結会計年度において営業外費用総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」10,505千円、「その他」163千円は「その他」10,669千円として組み替えております。

３　連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未収消費税等の増減額（△は増加）」15,115千円、「その他」△42,664千円は「その他」△27,549千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

(注)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産及び建物、機械装置等の保険請求権を担保に供しております。

担保付債務

※３  当社及び連結子会社(株式会社一戸フォレストパワー)は、設備資金等の効率的な調達を行うため当社は取引銀行７行、連結子会社は取引銀行３行とシンジケートローン契約を締結しており、それぞれ財務制限条項が付されています。

当連結会計年度末における借入実行残高、貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

(1) 当社

　　① シンジケートローン契約

　② シンジケートローンによるコミットメントライン契約

　　上記のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2014年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

・各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2) 連結子会社

　　 シンジケートローン契約

上記契約には、以下の財務制限条項が付されています。　

・借入人（株式会社一戸フォレストパワー）の2018年６月期以降の各決算期（本決算のみ。以下同じ）の末日における決算報告書の数値に関し、単体貸借対照表の純資産合計金額をマイナスとせず、且つ、単体損益計算書の営業損益を２期連続（初回を2017年６月期及び2018年６月期の２期とする。）で損失としないこと。

・保証人（株式会社フジコー）の2014年６月以降の各決算期の末日における有価証券報告書等の数値に関し、単体貸借対照表の純資産合計金額を2013年６月期及び直前決算期の末日における同表の75％以上に維持し、且つ、単体損益計算書の営業損益を２期連続（但し、初回を2013年６月期及び2014年６月期の２期とする。）で損失としないこと。

※４  国庫補助金の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失の内容は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2019年６月30日)

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしております。遊休資産については、個別の資産単位ごとにグルーピングを行っております。

食品系リサイクル事業について、収益性が低下したため、所有する事業用資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

　　　該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2019年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加213,500株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　主として、生産設備（機械及び装置）であります。　

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、さらなる事業拡大を図るため、必要資金を銀行借入等により調達しております。一時的な余剰資金につきましては、主に銀行預金等に限定し、余資運用は行わない方針であります。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクを伴っておりますが、債権管理規程、販売管理規程に基づき、期日ごとの入金管理、未回収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制となっております。

営業債務である買掛金は、その大半が２ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金及びリース債務は、主に事業拡大を目的とした設備投資に係る資金調達であります。

営業債務や借入金等の流動負債は、資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を盛り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、下表には含まれておりません（注２．参照。）。

前連結会計年度(2018年６月30日)

当連結会計年度(2019年６月30日)

※１．売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

２．長期借入金及びリース債務には一年以内に期限が到来する長期借入金並びにリース債務を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　　資産

　　①現金及び預金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　②売掛金

　　　売掛金については、回収実績による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

　　　　負債

　　①買掛金、②短期借入金、③未払法人税等

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　④長期借入金、⑤リース債務
　長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

該当事項はありません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2018年６月30日)

    当連結会計年度(2019年６月30日)

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(2018年６月30日)

　　当連結会計年度(2019年６月30日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　　前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　　当社及び連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

　　当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　　当社及び連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　　前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9,727千円であります。

　　当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10,799千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度（2019年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金11,305千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,140千円を計上しております。当該繰延税金資産11,140千円は、株式会社フジコーにおける税務上の繰越欠損金残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2017年６月期及び2018年６月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　（1) 当該資産除去債務の概要

当社事業所等及び子会社発電施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　（2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当社事業所等の使用見込期間を主に17年、子会社発電施設の使用見込期間を38年と見積り、割引率はそれぞれ0.977％、0.151％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　（3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて事業カテゴリーを区分し、包括的な戦略の立案、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業カテゴリー別に「建設系リサイクル事業」、「食品系リサイクル事業」、「白蟻解体工事」及び「森林発電事業」の４つを報告セグメントとしております。　

「建設系リサイクル事業」は、首都圏近郊の廃棄物処理会社、ハウスメーカー並びに工場、倉庫、ショッピングセンター等からの委託を受け、木くず、紙くず、廃プラスチック類等の産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、当社が保有する施設において、焼却、破砕、リサイクル処理を行っております。発電施設では、受入れた木くず等のバイオマス（生物資源）を原料とした発電により、温室効果ガスの削減を推進し、自然エネルギーとして付加価値の高い電力販売を行っております。あわせて住宅、アパート等の新築、改築時に発生する廃棄物を発生場所から処理施設まで運搬する収集運搬業務を行っております。　

「食品系リサイクル事業」は、食品関連事業者等から委託を受け、食品廃棄物のうち、リサイクルが可能な食品循環資源である産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、当社が保有する施設において、発酵分解による堆肥化、発酵による飼料化へのリサイクル処理を行っております。
　リサイクル製品であるリキッドフィード（液状化飼料）は、養豚農家へ販売しております。また、再生堆肥の品質向上を目的として、農作物の栽培試験及び農作物の生産販売を（株）遊楽ファームにて行っております。　

「白蟻解体工事」は、建築関連事業者等からの依頼により、住宅及びアパート等の解体工事、白蟻予防工事の見積調査及び施工を主として行っております。あわせて、リフォーム会社からの依頼により、既存住宅の白蟻防除工事、家屋害虫の駆除工事等を行っております。

「森林発電事業」は、岩手県二戸郡一戸町に連結子会社の株式会社一戸フォレストパワーによる発電会社及び株式会社一戸森林資源によるバイオマス燃料製造会社を設置し、岩手県及び秋田県北部、青森県南部の森林木材を燃料として、自然エネルギー電力の発電を行い、御所野縄文パワー株式会社及び御所野縄文電力株式会社等によるＰＰＳ（特定規模電気事業者：東京電力等の一般電気事業以外の電力供給事業者）を通じて、地元の小中学校、役場等の公共施設、事業会社並びに一般家庭への電力供給を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度にのセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。   

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

(注)１． 調整額の内容は以下の通りです。

　　(1) セグメント利益の調整額158,390千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　(2) セグメント資産の調整額528,432千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

　　(3) 減価償却費の調整額15,916千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2019年６月30日)

(注)１. 調整額の内容は以下の通りです。

　　(1) セグメント利益又は損失の調整額167,027千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　(2) セグメント資産の調整額700,196千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

　　(3) 減価償却費の調整額8,581千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　 ２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2019年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2019年６月30日)

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2019年６月30日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2019年６月30日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　前連結会計年度（自　2017年７月１日　　至　2018年６月30日）

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 (ア) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　当連結会計年度（自　2018年７月１日　　至　2019年６月30日）

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 (ア) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年７月１日　至 2018年６月30日)

  当事業年度(自 2018年７月１日　至 2019年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。 (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

　　主として、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ２～50年

構築物              ７～35年

機械及び装置        ２～17年

車両運搬具          ２～７年

工具、器具及び備品  ３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に関する資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,611千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」48,834千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

２．損益計算書関係

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）当社は株式会社一戸フォレストパワーの銀行借入に対して、当社が保有する一部土地及び同社株式の担保提供を行っております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当社は、設備資金等の効率的な調達を行うため取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しており、財務制限条項が付されています。

当事業年度末における借入実行残高、貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

① シンジケートローン契約

② シンジケートローンによるコミットメントライン契約

　　上記シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2014年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

・各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

  ４　債務保証

　　子会社の金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。

※５  国庫補助金の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.1％、当事業年度2.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.9％、当事業年度98.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）　

(注) １．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 破砕機械装置売却 14,099 千円

３．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第45期)(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

　2018年９月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　2018年９月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第46期第１四半期(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)

　2018年11月２日関東財務局長に提出

第46期第２四半期(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)

　2019年２月１日関東財務局長に提出

第46期第３四半期(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

　2019年５月９日関東財務局長に提出

　(4)自己株券買付状況報告書

　　　2019年６月10日、2019年７月５日、2019年８月５日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年９月26日

株式会社フジコー

取締役会  御中

清 明 監 査 法 人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジコーの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジコー及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジコーの2019年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社フジコーが2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2019年９月26日

株式会社フジコー

取締役会  御中

清 明 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジコーの2018年７月１日から2019年６月30日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジコーの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。