6654 不二電機工業 四半期報告書－第62期第2四半期(2019/05/01－2019/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、企業収益も底固く推移するなど、緩やかな景気の回復基調が続きました。

今後も、雇用・所得環境の改善により、景気の回復基調が続くと見込んでおりますが、海外における通商問題の長期化による世界経済の減速懸念など、その先行きに不透明な状況が続いております。

このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、鉄道変電設備向けＩ／Ｏインターフェイスユニットや国内外の受変電設備向け試験用端子などが増加しましたが、端子台をはじめとする電力向け製品や太陽光発電向け接続箱などが減少したことから、当第２四半期累計期間の売上高は1,903百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

利益面におきましては、売上高が前年同期を下回り、営業利益は138百万円（前年同期比34.4％減）、経常利益は154百万円（前年同期比30.0％減）となりました。四半期純利益は、特別利益におきまして厚生年金基金解散損失引当金戻入額12百万円が発生しましたが、前年同期比30百万円減の119百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

主な売上の状況は次のとおりであります。

なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

（制御用開閉器）

鉄道車両用切替スイッチや車掌スイッチパネルは増加しましたが、海外向けの補助スイッチが伸びず、売上高は532百万円(前年同期比1.0％減)となりました。

（接続機器）

国内外の受変電設備向けに試験用端子は増加しましたが、サージアブソーバ端子台や断路端子台が低調であったことから、売上高は725百万円(前年同期比5.9％減)となりました。

（表示灯・表示器）

海外向けの故障表示器など、各種表示器が増加しましたが、国内向けの故障表示器や交通信号機用表示灯が低調であったことから、売上高は286百万円(前年同期比3.6％減)となりました。

（電子応用機器）

鉄道変電設備向けにＩ／Ｏインターフェイスユニットが増加したほか、配電自動化子局用表示モジュールやアナンシェータリレーも好調であったことから、売上高は281百万円(前年同期比7.2％増)となりました。

（仕入販売等）

太陽光発電向け接続箱の販売が減少したことから、売上高は77百万円（前年同期比37.6％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比17百万円増加し、11,115百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少26百万円、有価証券の増加200百万円、仕掛品の増加40百万円及び投資有価証券の減少174百万円等によるものであります。

② 負債

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比40百万円減少し、710百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加10百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等の減少79百万円及び退職給付引当金の増加15百万円等によるものであります。

③ 純資産

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比58百万円増加し、10,405百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加24百万円及びその他有価証券評価差額金の増加17百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ26百万円減少し、754百万円（前年同四半期は735百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動による資金の増加は、174百万円（前年同期比59.9％減）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益164百万円、減価償却費151百万円、売上債権の減少額26百万円等であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額100百万円及び法人税等の支払額55百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動による資金の減少は、105百万円（前年同期比67.0％減）となりました。主な要因は、金型投資を含む有形固定資産の取得による支出90百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動による資金の減少は、94百万円（前年同期比0.4％減）となりました。主な要因は、配当金の支払額94百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、76百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうちには、信託業務に係る株式79千株が含まれております。

２．当社は自己株式746千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記大株主の状況から除いております。

３．アーンホールド・エルエルシー（Arnhold LLC）から、2018年３月29日付で大量保有（変更）報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が出来ておりません。なお、当該報告書の内容は次の通りであります。

４．ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社から、2017年１月17日付で大量保有（変更）報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が出来ておりません。なお、当該報告書の内容は次の通りであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2018年２月１日　至2018年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2019年２月１日　至2019年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメントの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年９月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 中間配当による配当金の総額　…………………………　94,753千円

　(ロ) １株当たりの金額　…………………………………………　16円00銭

　(ハ) 中間配当の効力発生日（支払開始日）　………　2019年10月１日

（注）2019年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二電機工業株式会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの第62期事業年度の第２四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、不二電機工業株式会社の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上