E02401 オリバー 四半期報告書－第53期第3四半期(2019/04/21－2019/07/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しの動きがみられたものの、米中貿易摩擦や流動的なユーロ圏経済の影響等から、国際経済の不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

こうした経済状況の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営業活動に取り組み、宿泊市場、オフィス・文教・公共市場、チェーンストア市場での売上高は伸長いたしましたが、医療・福祉市場は、建設費の高騰等によって建設計画や大規模リニューアルが延期・見直しとなる案件が多くなるなど、販売市場によって販売環境が大きく異なりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高が20,446百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は1,754百万円（同10.3％減）、経常利益は1,910百万円（同10.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,469百万円（同5.4％増）となりました。

主なセグメントの経営成績は以下のとおりであります。

〈家具・インテリア事業〉

家具・インテリア事業につきましては、各販売市場のなかでもオフィス・文教・公共市場については、当社が提案するオフィスのコンセプトをまとめた専用サイト「OLIVER WORK STYLE PLACE2.5」を開設し、サイト内から体験型オフィスツアーを誘導するなど積極的な営業活動に取り組み、販売も好調に推移いたしました。また、インバウンド効果による宿泊市場やチェーンストア・その他市場も好調でありましたが、医療・福祉市場、商環境市場は落ち込むなど販売市場の環境によって大きく異なり、売上高は18,429百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は1,419百万円（同10.9％減）となりました。

なお、家具・インテリア事業の販売市場別の売上高については、市場区分をより明確にするため、第１四半期連結会計期間より一部組替を行っております。この変更を踏まえ、販売市場別の前年同期との数値比較は、変更後の区分に基づいて行っております。

販売市場別では、宿泊市場は、インバウンド効果による大型宿泊施設への納入などがあり、売上高は5,452百万円（同4.0％増）となりました。

医療・福祉市場は、下半期に入り病院案件は回復の兆しがありましたが、上半期の落ち込みをカバーするには至らず、売上高は3,374百万円（同20.4％減）となりました。

オフィス・文教・公共市場は、首都圏を中心に増加しているシェアオフィスや大型のオフィス移転・改装案件を受注しており、売上高は4,170百万円（同12.9％増）となりました。

商環境市場は、前年同期と比べ大型レジャー施設案件が減少したため、売上高は2,551百万円（同18.4％減）となりました。

チェーンストア・その他市場は、飲食チェーンの既存店改装やマルチブランドでの出店が増加し、さらに飲食以外のチェーン店舗什器等の販売も拡充したため、売上高は2,880百万円（同17.5％増）となりました。

〈放送・通信事業〉

放送・通信事業において、毎月開催するミクス大相談会の集客効果で新規契約が伸び、利用料売上が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。また、利益につきましては、設備投資による減価償却負担や幹線工事に伴う費用負担増があり、前年同期比で減少いたしました。

通信サービスでは、お手軽な利用料の放送ライトコースにWi-Fi機器の無償提供を組み合わせた「ひかりWi-Fiプラス」のサービスが、スマホ利用料の負担を減らしたいと希望される利用者に好評でした。

放送サービスでは、４Ｋ専用チューナーの提供を開始するとともにアンテナ不要を周知する提案等を行い、新規の放送契約獲得に繋げております。

この結果、放送・通信事業における売上高は1,958百万円（同0.1％増）、営業利益は295百万円（同9.6％減）となりました。

〈その他事業〉

その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は58百万円（同0.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

総資産については、前連結会計年度末に比べて713百万円増加し、41,068百万円となりました。その主な要因は現金及び預金の増加1,316百万円、受取手形及び売掛金の増加704百万円、投資有価証券の減少1,239百万円であります。

負債については、前連結会計年度末に比べて351百万円増加し、10,716百万円となりました。その主な要因は電子記録債務の増加1,003百万円、未払法人税等の減少328百万円であります。

純資産については、前連結会計年度末に比べて361百万円増加し、30,352百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益1,469百万円の計上及び配当金の支払い458百万円による利益剰余金の増加1,010百万円、その他有価証券評価差額金の減少723百万円が主な要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には自己保有株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月21日から2019年７月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月21日から2019年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月21日　至 2018年７月20日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2018年１月16日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月21日　至 2019年７月20日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月21日　至 2018年７月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月21日　至 2019年７月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当に関する取締役会決議）

2019年６月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　152,957千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　15円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2019年７月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリバーの2018年10月21日から2019年10月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月21日から2019年７月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月21日から2019年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリバー及び連結子会社の2019年７月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上