【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | トランコム株式会社 |
| 【英訳名】 | TRANCOM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 恒川 穣 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区葵一丁目19番30号 |
| 【電話番号】 | (052)939－2011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営企画・管理・営業開発グループ 担当 中澤 圭亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区葵一丁目19番30号 |
| 【電話番号】 | (052)939－2011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営企画・管理・営業開発グループ 担当 中澤 圭亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期 第２四半期 連結累計期間 | 第63期 第２四半期 連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 73,345 | 80,217 | 151,111 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,978 | 3,630 | 6,651 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,001 | 2,362 | 4,328 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,986 | 2,480 | 4,158 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,437 | 36,194 | 34,180 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,402 | 54,843 | 52,957 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益 | (円） | 205.89 | 241.45 | 443.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | (円） | 205.36 | 240.83 | 442.72 |
| 自己資本比率 | (％） | 65.3 | 65.6 | 64.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,846 | 2,952 | 6,592 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,244 | △2,071 | △2,567 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △18 | △598 | △564 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | (百万円) | 11,815 | 13,942 | 13,675 |
| 回次 | 第62期 第２四半期 連結会計期間 | 第63期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円） | 106.24 | 135.04 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
物流業界では、トラックドライバーなどの高齢化や人手不足による労働力不足が常態化しております。
加えて、人件費の上昇や燃料価格の高騰などにより原価が上昇するなど、引き続き厳しい事業環境となっております。
一方で、EC市場の拡大に伴い、迅速な多頻度小口配送が主流となっており、リードタイム短縮などのさまざまな課題を解決する手段として、AIやIoTの導入が本格化するなど、物流機能が大きく変化してきております。
このような状況の中、中長期事業大方針「幹線輸送プラットフォームの確立」に向けて、さまざまな輸送モード、輸送量への対応、新たな分野への挑戦により、輸送バリエーションの拡充を図ってまいりました。
また、アセアン地区への展開を視野にシンガポールでビルクリーニング事業を行う会社の株式取得を進めました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較分析は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、現金及び預金が266百万円、受取手形及び売掛金が227百万円増加したことなどにより、549百万円増加し38,218百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産が減価償却等により110百万円減少した一方、有形固定資産が設備投資により1,114百万円、投資その他の資産が333百万円、それぞれ増加したことにより、1,337百万円増加し16,624百万円となりました。これらにより資産合計は、1,886百万円増加し54,843百万円となりました。
② 負債
流動負債は、買掛金が377百万円増加した一方、未払法人税等が225百万円、未払費用が208百万円、それぞれ減少したことなどにより、337百万円減少し15,907百万円となりました。
固定負債は、209百万円増加し2,741百万円となりました。これらにより負債合計は、127百万円減少し18,649百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が1,889百万円増加したことなどにより、2,013百万円増加し36,194百万円となり、自己資本比率は65.6％となりました。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高80,217百万円（前年同期比 9.4％増）、営業利益3,672百万円（同 23.1％増）、経常利益3,630百万円（同 21.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,362百万円（同 18.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ロジスティクスマネジメント事業
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 売上高 | 24,893 | 26,989 | 2,095 | 8.4 |
| セグメント利益（営業利益） | 1,334 | 1,673 | 339 | 25.5 |
新規拠点稼働に伴う初期費用の計上はありましたが、前期稼働拠点の業務の安定化に加え、既存拠点の物量
増、料金適正化などによる収益性の改善により、増収増益となりました。
② 物流情報サービス事業
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 売上高 | 40,493 | 45,385 | 4,892 | 12.1 |
| セグメント利益（営業利益） | 1,530 | 1,606 | 75 | 5.0 |
元号の変更、大型連休、消費税増税前の駆け込み等による需給バランスが大きく変動する中、新規情報センターの出店によるカバーエリアの拡充、既存センターでの中ロット貨物の取り扱い強化を推進しました。
業績は、成約件数の増加、運賃単価の上昇に加えて、自動車部品の幹線輸送業務の拡大により増収増益となりました。
③ インダストリアルサポート事業
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 売上高 | 3,767 | 3,735 | △32 | △0.9 |
| セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)） | △3 | 178 | 182 | － |
全取引契約の見直しと料金の適正化、募集費を中心としたコスト管理の徹底など、粗利率改善に向けた取り
組みを進めました。その結果、不採算取引の解消などにより減収いたしましたが、大幅な増益となりました。
④ その他
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 売上高 | 4,781 | 4,859 | 77 | 1.6 |
| セグメント利益（営業利益） | 179 | 262 | 83 | 46.5 |
海外拠点における為替の変動はありましたが、国内でのシステム部門、車両整備部門の売上高の増加に伴い増収増益となりました。
(注) 上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し13,942百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,604百万円、減価償却費1,024百万円及び仕入債務の増加額386百万円等の資金の増加、売上債権の増加額236百万円及び法人税等の支払額1,346百万円等の資金の減少等により、2,952百万円の収入（前年同四半期は2,846百万円の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,689百万円、無形固定資産の取得による支出213百万円等の資金の減少により、2,071百万円の支出（前年同四半期は1,244百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額472百万円、リース債務返済による支出125百万円の資金の減少等により、598百万円の支出（前年同四半期は18百万円の支出）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年９月30日開催の取締役会において、シンガポール共和国のビルクリーニング会社である Sergent Services Pte Ltd の発行済株式 90％を取得し子会社化することを決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、第４「経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,324,150 | 10,324,150 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,324,150 | 10,324,150 | － | － |
（注)「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | － | 10,324,150 | － | 1,080 | － | 1,230 |
（5）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ラネット株式会社 | 愛知県名古屋市中区丸の内２－12－13 | 2,694 | 27.35 |
| ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ） （常任代理人） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 777 | 7.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 648 | 6.58 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00 （常任代理人） 香港上海銀行 | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１） | 344 | 3.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 316 | 3.21 |
| ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505224 （常任代理人） 株式会社みずほ銀行 | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 309 | 3.14 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30） | 306 | 3.10 |
| ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人） モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036 U.S.A （東京都千代田区大手町１－９－７） | 255 | 2.59 |
| ビービーエイチ ルクス フィデリティ ファンズ パシフィック ファンド （常任代理人） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 179 | 1.82 |
| ビービーエイチ フィデリティ グループ トラスト ベネフィット プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ （常任代理人） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109 （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 130 | 1.32 |
| 計 | － | 5,962 | 60.54 |
（注）１．株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が476千株（4.61％、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式63千株を除く）があります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行及び日本マスタートラスト信託銀行の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。
４．2019年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2019年６月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
住所 米国カルフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N
保有株券等の数 株式 414,200株
株券等保有割合 4.01％
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 476,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,844,800 | 98,448 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,050 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,324,150 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 98,448 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式が63,500株含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） トランコム株式会社 | 名古屋市東区葵一丁目19番30号 | 476,300 | － | 476,300 | 4.61 |
| 計 | － | 476,300 | － | 476,300 | 4.61 |
（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式63,500株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役常務執行役員 経営企画・管理・営業開発グループ担当 | 取締役常務執行役員 経営企画グループ・管理グループ担当 | 中澤 圭亮 | 2019年10月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,675 | 13,942 |
| 受取手形及び売掛金 | 23,275 | 23,503 |
| 商品 | 19 | 14 |
| 仕掛品 | 1 | 1 |
| 貯蔵品 | 23 | 23 |
| 前払費用 | 565 | 645 |
| その他 | 108 | 87 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 37,669 | 38,218 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 7,867 | 8,014 |
| 減価償却累計額 | △4,446 | △4,574 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,420 | 3,440 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,227 | 5,833 |
| 減価償却累計額 | △3,973 | △4,187 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,254 | 1,646 |
| 土地 | 2,701 | 2,991 |
| リース資産 | 2,284 | 2,334 |
| 減価償却累計額 | △1,371 | △1,460 |
| リース資産（純額） | 912 | 874 |
| 建設仮勘定 | 232 | 434 |
| その他 | 1,147 | 1,477 |
| 減価償却累計額 | △731 | △812 |
| その他（純額） | 416 | 665 |
| 有形固定資産合計 | 8,937 | 10,052 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 367 | 332 |
| ソフトウエア | 1,348 | 1,329 |
| ソフトウエア仮勘定 | 251 | 239 |
| 顧客関連資産 | 457 | 413 |
| その他 | 165 | 164 |
| 無形固定資産合計 | 2,590 | 2,479 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,632 | 1,847 |
| 繰延税金資産 | 654 | 602 |
| 差入保証金 | 1,332 | 1,443 |
| その他 | 162 | 222 |
| 貸倒引当金 | △21 | △22 |
| 投資その他の資産合計 | 3,759 | 4,092 |
| 固定資産合計 | 15,287 | 16,624 |
| 資産合計 | 52,957 | 54,843 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 10,893 | 11,270 |
| リース債務 | 246 | 288 |
| 未払金 | 407 | 289 |
| 未払費用 | 1,582 | 1,373 |
| 未払法人税等 | 1,390 | 1,164 |
| 未払消費税等 | 588 | 486 |
| 賞与引当金 | 598 | 650 |
| 役員賞与引当金 | － | 18 |
| その他 | 537 | 363 |
| 流動負債合計 | 16,245 | 15,907 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 1,002 | 1,109 |
| 繰延税金負債 | 114 | 103 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 11 | 11 |
| 株式給付引当金 | 209 | 232 |
| 役員株式給付引当金 | 200 | 225 |
| 退職給付に係る負債 | 100 | 101 |
| 資産除去債務 | 526 | 564 |
| その他 | 366 | 393 |
| 固定負債合計 | 2,531 | 2,741 |
| 負債合計 | 18,776 | 18,649 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,080 | 1,080 |
| 資本剰余金 | 1,652 | 1,655 |
| 利益剰余金 | 32,251 | 34,141 |
| 自己株式 | △961 | △960 |
| 株主資本合計 | 34,022 | 35,916 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 113 | 249 |
| 土地再評価差額金 | 26 | 26 |
| 為替換算調整勘定 | △169 | △219 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1 | △7 |
| その他の包括利益累計額合計 | △30 | 48 |
| 新株予約権 | 104 | 104 |
| 非支配株主持分 | 84 | 124 |
| 純資産合計 | 34,180 | 36,194 |
| 負債純資産合計 | 52,957 | 54,843 |
（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 73,345 | 80,217 |
| 売上原価 | 69,092 | 75,213 |
| 売上総利益 | 4,252 | 5,003 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,269 | ※ 1,331 |
| 営業利益 | 2,983 | 3,672 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 11 | 13 |
| 持分法による投資利益 | 7 | 18 |
| 為替差益 | 16 | － |
| その他 | 31 | 19 |
| 営業外収益合計 | 66 | 50 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 52 | 47 |
| 固定資産除却損 | 18 | 12 |
| その他 | 0 | 33 |
| 営業外費用合計 | 71 | 93 |
| 経常利益 | 2,978 | 3,630 |
| 特別損失 | ||
| 支払補償費 | － | 25 |
| 特別損失合計 | － | 25 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,978 | 3,604 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,001 | 1,217 |
| 法人税等調整額 | △59 | △12 |
| 法人税等合計 | 941 | 1,204 |
| 四半期純利益 | 2,036 | 2,399 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,001 | 2,362 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35 | 37 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 38 | 135 |
| 為替換算調整勘定 | △85 | △49 |
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △5 |
| その他の包括利益合計 | △50 | 80 |
| 四半期包括利益 | 1,986 | 2,480 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,950 | 2,441 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 35 | 38 |
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,978 | 3,604 |
| 減価償却費 | 833 | 1,024 |
| のれん償却額 | 29 | 24 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 37 | 51 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12 | 18 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 18 | 27 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 16 | 25 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △15 | △7 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △13 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △7 | △18 |
| 支払利息 | 52 | 47 |
| 固定資産除却損 | 18 | 12 |
| 支払補償費 | － | 25 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 663 | △236 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △679 | 386 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △39 | △101 |
| その他 | △113 | △514 |
| 小計 | 3,770 | 4,357 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 13 |
| 利息の支払額 | △52 | △47 |
| 支払補償費の支払額 | － | △24 |
| 法人税等の支払額 | △882 | △1,346 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,846 | 2,952 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △524 | △1,689 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 3 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △180 | △213 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △500 | △0 |
| その他 | △43 | △172 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,244 | △2,071 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △5 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 自己株式の処分による収入 | 515 | － |
| 配当金の支払額 | △410 | △472 |
| リース債務の返済による支出 | △117 | △125 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18 | △598 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △26 | △15 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,557 | 266 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,258 | 13,675 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,815 | ※ 13,942 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、トランコムＥＸ中日本株式会社及びトランコムＥＸ西日本株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度207百万円、当第２四半期連結会計期間202百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度39,700株、当第２四半期連結会計期間38,800株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間33,634株、当第２四半期連結累計期間38,934株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行使しないこととします。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度151百万円、当第２四半期連結会計期間151百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度24,710株、当第２四半期連結会計期間24,710株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間19,475株、当第２四半期連結累計期間24,710株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | ||
| ＴＴＳ株式会社 | 860百万円 | ＴＴＳ株式会社 | 902百万円 |
| 計 | 860 | 計 | 902 |
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 給料手当及び福利費 | 480百万円 | 518百万円 |
| 役員報酬 | 94 | 109 |
| 賞与引当金繰入額 | 33 | 36 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 14 | 18 |
| 株式給付引当金繰入額 | 4 | 6 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 25 | 25 |
| 退職給付費用 | △2 | △0 |
| 減価償却費 | 79 | 81 |
| のれんの償却額 | 29 | 24 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 0 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 11,815百万円 | 13,942百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 11,815 | 13,942 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 410 | 42.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月20日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年６月19日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式55,100株に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 432 | 44.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年10月29日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式52,210株に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 472 | 48.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年６月20日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式64,410株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 512 | 52.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年10月24日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式63,510株に対する配当金３百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ | ||||
| ロジステ ィクスマ ネジメン ト事業 | 物流情報サービス事業 | インダストリアルサポート事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,892 | 40,461 | 3,740 | 69,094 | 4,250 | 73,345 | － | 73,345 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1 | 31 | 26 | 59 | 530 | 590 | △590 | － |
| 計 | 24,893 | 40,493 | 3,767 | 69,154 | 4,781 | 73,935 | △590 | 73,345 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,334 | 1,530 | △3 | 2,861 | 179 | 3,040 | △57 | 2,983 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外物流事業及び情報システム開発事業等により構成しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△57百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、のれんの償却額△29百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ | ||||
| ロジステ ィクスマ ネジメン ト事業 | 物流情報サービス事業 | インダストリアルサポート事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,989 | 45,353 | 3,726 | 76,068 | 4,148 | 80,217 | － | 80,217 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 32 | 8 | 41 | 710 | 751 | △751 | － |
| 計 | 26,989 | 45,385 | 3,735 | 76,109 | 4,859 | 80,968 | △751 | 80,217 |
| セグメント利益 | 1,673 | 1,606 | 178 | 3,459 | 262 | 3,721 | △48 | 3,672 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外物流事業及び情報システム開発事業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△48百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、のれんの償却額△24百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△10百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 205円89銭 | 241円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,001 | 2,362 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 2,001 | 2,362 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,721,417 | 9,784,191 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 205円36銭 | 240円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 25,134 | 25,096 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間53,109株、当第２四半期連結累計期間63,644株）。
（重要な後発事象）
当社は、2019年９月30日開催の取締役会において、シンガポール共和国（以下、シンガポール）のビルクリーニング会社である Sergent Services Pte Ltd の発行済株式 90％を取得し子会社化することを決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結し、2019年10月28日付で株式を取得いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Sergent Services Pte Ltd（以下「ＳＳ社」）
事業の内容 ：一般清掃業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、３ＰＬ事業、物流拠点間の幹線トラック便の求貨求車マッチング事業、製造領域での人材派遣事業をコア事業として、物流パートナー企業と一体となった輸配送ネットワークを構築し、お客様に高品質な物流サービスを提供しております。また、海外においては、2008年にタイ王国、2014年に中華人民共和国に進出し、海外拠点での事業拡大を同時に進めてまいりました。
当社グループの海外展開方針は、アセアン地区での事業推進を重要な戦略のひとつと位置付けており、今後さらなる事業拡大を図るため、その橋頭堡としてシンガポールへ進出することといたしました。
ＳＳ社は、シンガポールに拠点を置き、国際空港・地下鉄・学校・商業施設等のビルクリーニングサービス事業を行っており、1998年設立以来、堅実な事業運営に努め、品質の高いサービスを強みとして盤石な営業基盤を有し、順調に業績を伸ばしております。
当社グループとしては、アセアン諸国への拠点展開を鋭意推進することにより、海外市場における成長戦略を加速させるために、ＳＳ社の出資持分を取得し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2019年10月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
90％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を取得したことによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 13,770千Ｓ＄
取得原価 13,770千Ｓ＄
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2019年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………512百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………52円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2019年12月３日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式63,510株に対する配当金３百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月７日 |
| トランコム株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今 泉 誠 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増 見 彰 則 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランコム株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランコム株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |