7604 梅の花 訂正四半期報告書－第39期第2四半期(2017/10/01－2018/03/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、令和元年６月20日に、監査法人より固定資産の減損処理の判断に関わる前提となる事象に精査を要する事項がある旨の指摘を受けました。そこで当社とは利害関係を有しない社外の有識者による公正性を確保した調査が必要と判断し、第三者委員会を設置し調査を行いました。
　調査の結果、減損の兆候の把握における店舗の営業活動から生ずる損益について、各店舗への本社費等の配賦計算に一部店舗へ不適切に配賦処理が行われる等の手続きが行われていたことが判明いたしました。
　これに伴い当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が平成30年５月15日に提出いたしました第39期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　　　第１　企業の概況

　　　　１　主要な経営指標等の推移

　　　第２　事業の状況

　　　　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　第４　経理の状況

　　　　２　監査証明について

　　　　　１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第38期第２四半期連結累計期間及び第39期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると言われる中で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並びに物流の効率化を見据えた新セントラルキッチン（京都府綴喜郡井手町）の建設に着手し、平成30年８月の稼動に向け準備を進めております。

また、平成28年10月に完全子会社化した株式会社丸平商店の製品の既存事業への供給、当社セントラルキッチンの製品の株式会社すし半への供給等、相乗効果の創出による収益力の強化に取り組みました。

店舗の出店及び退店につきましては、外食事業３店舗出店及び１店舗退店、テイクアウト事業４店舗出店及び４店舗退店により、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は286店舗となりました。

以上の結果、平成29年４月に株式会社すし半を完全子会社化した効果もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は172億45百万円（前年同期比107.3％）となり、営業利益５億90百万円（前年同期比119.1％）、経常利益５億47百万円（前年同期比111.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億30百万円（前年同期比121.2％）と増収増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　（外食事業）

「湯葉と豆腐の店 梅の花」・「かに料理専門店 かにしげ」・「チャイナ梅の花」におきましては、毎月12日の豆富の日に加え、感謝祭や忘新年会、創業祭等の企画を実施いたしました。また、梅の花ｕカード（梅の花ポイントカード）の積極的な入会案内や、ＬＩＮＥ＠の友だち追加登録等を推進し、登録されたお客様への企画のご案内や特典の提供をする事により、来店頻度の向上に取り組みました。さらに、トレーナー制度を導入し、スタッフの教育トレーニングを強化することでＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）の向上に取り組んでおります。加えて、30代の新顧客層の支持を得て、より幅広い世代に知って頂くことを目的とし、平成30年２月に初代アンバサダーとして、モデル・アーティストであり、二児の母である後藤真希さんを起用いたしました。

「和食鍋処 すし半」におきましては、老朽化した店舗の改装や全店に喫煙ルームを設置する等設備を整え、経営方針である「原点回帰を念頭に、第二創業の展開を図る」に基づき、鍋料理を充実させた内容へメニューを変更し、顧客満足度の向上に努めました。さらに、全店に物販設備を設置することで、売上の底上げに注力しております。加えて販促活動の取り組みとして、外販担当者及び各店店長による近隣企業などの得意先への営業活動を行った結果、予約数が増加いたしました。

また、気軽に梅の花の食事を楽しめるカジュアルダイニング「食のつむぎ 梅の花」におきましては、２号店を平成29年10月に愛知県名古屋市、３号店を平成29年11月に神奈川県海老名市に出店いたしました。

以上の結果、外食事業の売上高は100億39百万円（前年同期比111.3％）、セグメント利益７億36百万円（前年同期比113.6％）となりました。

店舗数につきましては、梅の花は１店舗出店及び１店舗退店し75店舗、チャイナ梅の花３店舗、かにしげ３店舗、すし半13店舗、食のつむぎは２店舗出店し３店舗、その他店舗５店舗、外食事業の全店舗数は102店舗となりました。

　（テイクアウト事業）

「古市庵テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている手巻寿司の日に加え、おせち、節分及びひな祭り等、季節のイベントに合わせた企画を実施いたしました。また、髙島屋各店において開催された「美しき氷上の妖精 浅田真央展」の企画として、浅田真央さんがプロデュースした期間限定おむすびの「まおむすび」を一部店舗で販売し、新規顧客の開拓を図りました。

「梅の花テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている豆腐の日や春巻きの日等の企画に加え、おせち、節分及びひな祭り等、季節のイベントに合わせた企画の実施、さらに毎月お薦め商品を設定し、お客様にご案内することで売上の向上に努めました。

また、古市庵・梅の花両テイクアウト店における相乗効果の創出に向けた取り組みとして、まずは平成30年３月出店の古市庵国分寺丸井店（東京都国分寺市）にて、コラボ商品「湯葉五目煮入り海老穴子上巻」の販売を開始いたしました。

以上の結果、テイクアウト事業の売上高は63億25百万円（前年同期比100.8％）、セグメント利益３億66百万円（前年同期比117.1％）となりました。

店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は１店舗出店及び４店舗退店し128店舗、梅の花テイクアウト店は３店舗出店し50店舗、その他店舗は６店舗、テイクアウト事業の全店舗数は184店舗となりました。

　（外販事業）

外販事業につきましては、新セントラルキッチンの稼動を見据え、増加する製造能力を最大限に活用できるよう、製造部門との連携強化に向けた取り組みを開始いたしました。また、既存の梅の花の商品に限らずお取引先様からの要望にあわせた商品開発に取り組み、販売アイテムを増やし売上の底上げを図りました。

株式会社丸平商店におきましては、12月に牡蠣フライの生産ラインを増設し、今後の更なる販売強化や当社グループ内における相乗効果に向けて取り組みました。

以上の結果、外販事業の売上高は８億80百万円（前年同期比113.5％）となりましたが、牡蠣の市況の悪化に伴い、セグメント損失64百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ14億25百万円増加し、291億66百万円となりました。これは主に、新セントラルキッチンの着工及び店舗の新規出店等により、有形固定資産が13億58百万円増加したことによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ10億27百万円増加し、239億32百万円となりました。これは主に、借入金の総額が８億86百万円増加したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ３億97百万円増加し、52億33百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億96百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、１億36百万円増加し、37億16百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は13億32百万円（前年同期は10億62百万円の収入）となりました。

前年同期に比べ２億69百万円増加した主な要因は、たな卸資産の増減額が３億51百万円増加、売上債権の増減額が１億21百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は20億42百万円（前年同期は16億60百万円の支出）となりました。

前年同期に比べ３億81百万円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が15億34百万円増加、投資有価証券の取得による支出が９億42百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は８億47百万円（前年同期は14億80百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額が18億95百万円増加、長期借入金の返済による支出が４億33百万円減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１.上記のほか、自己株式が631,677株（8.43％）あります。

　　　２.株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以　下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△460,315千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」96,773千円、「テイクアウト事業」1,308千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「外販事業」セグメントにおいて、株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては327,610千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△448,027千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの営む水産加工品の製造販売事業及び「テイクアウト事業」に含まれていた外販事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」42,692千円、「テイクアウト事業」17,410千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社梅の花の平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年１月１日から平成３０年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年１０月１日から平成３０年３月３１日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社梅の花及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成３０年５月１４日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上