7604 梅の花 訂正有価証券報告書－第38期(2016/10/01－2017/09/30)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、令和元年６月20日に、監査法人より固定資産の減損処理の判断に関わる前提となる事象に精査を要する事項がある旨の指摘を受けました。そこで当社とは利害関係を有しない社外の有識者による公正性を確保した調査が必要と判断し、第三者委員会を設置し調査を行いました。
　調査の結果、減損の兆候の把握における店舗の営業活動から生ずる損益について、各店舗への本社費等の配賦計算に一部店舗へ不適切に配賦処理が行われる等の手続きが行われていたことが判明いたしました。
　これに伴い当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が平成29年12月22日に提出いたしました第38期（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　　　第１　企業の概況

　　　　１　主要な経営指標等の推移

　　　　４　関係会社の状況

　　　第２　事業の状況

　　　　１　業績等の概要

　　　　４　事業等のリスク

　　　　７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　第３　設備の状況

　　　　２　主要な設備の状況

　　　第５　経理の状況

　　　　２　監査証明について

　　　　　１　連結財務諸表等

　　　　　２　財務諸表等

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第36期、第37期及び第38期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第34期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第34期、第36期、第37期及び第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社梅の花）及び子会社10社並びに関連会社１社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として、くつろぎと安らぎを提供する料理店湯葉と豆腐の店「梅の花」及び和食鍋処「すし半」の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・お弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行っております。

　各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　〔経理の状況〕　１〔連結財務諸表等〕　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(外食事業)

　株式会社梅の花サービス西日本（連結子会社)及び株式会社梅の花サービス東日本（連結子会社)は、湯葉と豆腐の店「梅の花」を中心とした店舗を運営し、株式会社すし半（連結子会社）は和食鍋処「すし半」の店舗を運営しております。当社は、上記子会社に対し、食材の供給を行っております。

　また、当社は株式会社松華堂(関連当事者)より器等を仕入れております。

　外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。

(テイクアウト事業)

　株式会社古市庵(連結子会社)は、「古市庵」の寿司テイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。また、株式会社梅の花ｐｌｕｓ(連結子会社)は、「梅の花」のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。当社は、上記２社に対し、食材の供給を行っております。

　テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。

(その他)

　平成15年９月にタイ国バンコク市に子会社UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.(資本金4,300千バーツ)を設立し、輸出入事業を運営しております。

平成25年６月にタイ国バンコク市にS&P Syndicate Public Company Limited社との出資契約に基づき、合弁会社UMENOHANA S&P CO.,LTD.を設立し、店舗展開を行っております。

平成28年10月に株式の取得により完全子会社化した株式会社丸平商店・ヤマグチ水産株式会社・株式会社グッドマークトレーディングの３社は水産物加工品の製造販売等を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．株式会社梅の花サービス西日本、株式会社梅の花サービス東日本、株式会社梅の花ｐｌｕｓ及び株式会社古市庵につきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注) １．従業員数につきましては、当社から関係会社への出向者を除き、関係会社から当社への出向者を含んだ就業人員数であります。

２．従業員数欄の(  )外数は、臨時雇用者数の年間平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると言われる中で推移いたしました。また、サービス業における長時間労働がクローズアップされ、長時間労働の規制の強化が図られようとしております。

　このような状況のもと、当社グループは平成28年10月に株式会社丸平商店・ヤマグチ水産株式会社・株式会社グッドマークトレーディング（以下「丸平商店グループ」）の３社を完全子会社化、平成28年11月に株式会社フジオフードシステムとの資本業務提携、平成29年４月に株式会社すし半を完全子会社化し、そのためのインフラ整備に着手する等、企業規模の拡大及び企業基盤の強化に取り組みました。また、外販事業の体制強化に加え、統合（相乗）効果の創出に向けた取り組みも開始いたしました。加えて、自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並びに物流の効率化を見据えた新工場（京都府綴喜郡井手町）の建設計画につきましても進めております。

　出店につきましては、外食事業は出店先の立地条件、賃借条件及び店舗の採算性を勘案した上で、ポイントカード顧客分布や商圏分析に基づき、都心部（中心市街地）への小型店舗や市街地近郊の戸建店舗の展開を、テイクアウト事業は百貨店・駅ビル・ショッピングセンター内への出店等を計画しております。平成28年12月には新たな試みで外食事業である「湯葉と豆腐の店　梅の花」の小型店舗として「成城学園前店」（東京都世田谷区）を出店いたしました。

　店舗の出店及び退店につきましては、外食事業４店舗出店及び２店舗退店、テイクアウト事業４店舗出店及び５店舗退店、完全子会社化したすし半13店舗が加わり、当期末の店舗数は284店舗となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、丸平商店グループと株式会社すし半を完全子会社化したことにより313億94百万円（前期比106.8％）、営業利益は３億99百万円（前期比162.1％）、経常利益は３億53百万円（前期比242.8％）となりましたが、減損損失を６億86百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は５億円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失75百万円）となりました。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（外食事業）

　外食事業におきましては、平成29年４月より株式会社すし半の店舗「和食鍋処　すし半」（以下「すし半」）が加わりました。すし半では、うどんすき等の鍋料理・寿司・丼物・お膳物等を提供する和食レストランを、大阪近郊で13店舗展開しております。

　すし半業態におきましては、チラシ等でサトレストランシステムズ株式会社から梅の花グループに加わったことを告知するとともに、梅の花の人気商品である嶺岡豆腐を使用したスイーツ「もっちり嶺岡」を提供する等、相乗効果の創出に向けた取り組みを開始いたしました。また、老朽化した店舗の改装を行い、お客様の満足度の向上に努めました。

　梅の花・かにしげ業態におきましては、新ポイントカードを導入し、お客様がポイントをご利用しやすい内容に変更するとともに、顧客分析により、それぞれに合わせた特典の提供を行う等、来店頻度の向上に取り組みました。また、専門スタッフが接客サービスや調理技術の向上の為、店舗訪問し指導強化に取り組んでおります。さらに、全国豆腐連合会主催の豆腐品評会にて、絹ごし豆腐部門において金賞及び農林水産省食料産業局長賞を受賞したことを受けて、平成29年３月より毎月12日を「豆富の日」と題し、「絹ごし豆腐」を数量限定販売する等、様々な記念イベントを開催いたしました。

　新しい顧客層の獲得に向けて、ｄPOINT CLUBへ加入しｄポイント会員へのアプローチを行っております。また、LINE＠を利用したクーポン発行、フェイスブック等によるSNSを活用した情報発信等に取り組みました。さらに、ｗｅｂ予約システムの導入等を順次進めております。

　以上の結果、売上高は180億23百万円（前期比104.3％）、セグメント利益８億18百万円（前期比113.9％）となりました。

　店舗数につきましては、梅の花は４店舗出店及び１店舗退店し75店舗、チャイナ梅の花３店舗、かにしげ３店舗、すし半13店舗、その他店舗は１店舗退店し６店舗、外食事業の全店舗数は100店舗となりました。

（テイクアウト事業）

　古市庵テイクアウト店におきましては、毎月定期的に行っている手巻寿司の日に加え、ハロウィンやクリスマス、ひな祭り、丑の日のスタミナフェアなどイベントや季節に合わせた企画を実施いたしました。また、異業種とのコラボレーション企画、社内のメニューコンテストを実施し店舗従業員による提案商品を販売いたしました。さらに、毎月の公開試食ではお客様の声を取り入れた商品づくりにも取り組みました。

　「お弁当・お惣菜大賞2017」にて、最優秀賞を受賞した梅高菜太巻とおむすび五穀ひじきを定番商品化、「日本雑穀アワード第４回デイリー部門」にて、金賞を受賞した雑穀サラダの彩ちらしを、女性向けのヘルシーな新商品として販売することで新規顧客の開拓を図りました。

　梅の花テイクアウト店におきましては、「お弁当・お惣菜大賞2017」の弁当部門において最優秀賞を受賞したお弁当「てまり」や、お花見弁当、ひな祭り弁当、母の日弁当等のイベント商品や、旬の素材を使用した惣菜等を販売することで売上の拡大を図りました。

　また、両テイクアウトともに、顧客満足度の向上を目的に専門スタッフが店舗訪問時に接客指導を強化するとともに、定期的に集合研修を実施し従業員のスキルアップを図っております。

以上の結果、テイクアウト事業の売上高は122億68百万円（前期比101.2％）、セグメント利益４億70百万円（前期比130.1％）となりました。

　店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は２店舗出店及び百貨店閉鎖に伴う４店舗退店により131店舗、梅の花テイクアウト店は２店舗出店及び百貨店閉鎖に伴う１店舗退店により47店舗、その他店舗は６店舗、テイクアウト事業の全店舗数は184店舗となりました。

（その他）

　その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、第１四半期連結会計期間において株式の取得により完全子会社化した丸平商店グループが営む水産加工品の製造販売等であります。

　丸平商店グループにおきましては、主力商品である広島県産牡蠣フライやアジフライを当社グループの店舗へ提供する等、今後の更なる相乗効果の創出に向けた取り組みを開始いたしました。

　以上の結果、その他の区分の売上高は11億３百万円、セグメント損失20百万円となりました。

(２)　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、38億18百万円減少し、35億80百万円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は14億35百万円（前期は12億66百万円の収入）となりました。

　前連結会計年度に比べ１億68百万円増加した主な要因は、税金等調整前当期純損失が98百万円、減損損失が３億53百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は46億62百万円（前期は13億35百万円の支出）となりました。

　前連結会計年度に比べ33億27百万円増加した主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が25億95百万円、投資有価証券の取得による支出が９億42百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は５億91百万円（前期は57億53百万円の収入）となりました。

　これは主に、長期借入による収入が59億50百万円減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 地域別販売実績

　（注）１．福岡県には、ギフトの通信販売を含んでおります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、食と文化の融合をテーマに、外食事業として、「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処　すし半」の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり等の販売店「古市庵」及びお惣菜・お弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行っております。

　食を通じて「お客様を幸せな気持ちにしたい」これが当社グループの願いです。

　「湯葉と豆腐の店　梅の花」ではお店に一歩足を踏み入れて頂いた瞬間からお客様に幸せを感じて頂ける、文化的なくつろぎと安らぎを提供する料理店を、「和食鍋処　すし半」では旬の素材を活かした鍋料理・寿司・丼物・お膳物を気軽に楽しめる料理店を目指しております。

　また、新しい季節の彩りを添えていく巻寿司・いなり等の販売店「古市庵」は、ご家庭での団欒やおもてなしのシーンを広げていくために、これからもお客様に喜ばれる商品を提供してまいります。

　なお、季節の食材を使ったお惣菜・お弁当等の販売店「梅の花」は、ご家庭で梅の花の美味しさを気軽に愉しんで頂けるよう、副菜に加え主菜メニューの開発を積極的に行い、取り扱い品目数を増やしております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の向上を追求するために、財務体質の改善を図り、成長性と収益性のバランスを保つことを基本方針としております。この方針のもと、設備投資は営業活動キャッシュ・フローの範囲内で行うことを原則として、その時々の環境や状況に応じた設備投資を行っております。また、出店計画書に基づいた設備投資回収計画の検討及び徹底、食材ロスの防止を主とした原価管理、パートタイマー及びアルバイトの労働時間の適正なコントロール、経営資源の効率的な投入を遂行し営業利益の確保に努めております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

外食事業につきましては、出店先の立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案した上で、顧客分布や商圏分析に基づき、未出店エリアのみならず認知度を上げることを目的とした出店候補地の選定並びに、従来とは異なるタイプの店舗や新規業態の出店に取り組んでまいります。

テイクアウト事業につきましては、乗降客数の多い駅近隣及び大手ショッピングセンター等への新規出店を行ってまいります。

製造につきましては、自然災害等に対するリスクの分散及び配送コストの削減、加えて内製化する品目の増加等に伴う生産規模の拡大を目的とし、京都府綴喜郡井手町にセントラルキッチンの新設準備を進めてまいります。さらに、セントラルキッチンの製造能力の活用、ブランド価値及び認知度の向上を目的として、梅の花グループ以外への企業に対する梅の花及び古市庵ブランドの商品の他、丸平商店製造の広島県産牡蠣フライ（冷凍食品）などの卸売を強化してまいります。

　また、企業規模の拡大や業務効率の向上等を見据え、Ｍ＆Ａや業務提携等も視野に入れ、現状の当社グループの枠組みでは解決できない課題への対応に取り組んでまいります。

（４）経営環境

　今後における飲食業界を取り巻く経営環境は、消費者マインドの悪化や多彩な消費者ニーズの変化への対応、同業者間での価格やサービスの競争、食材価格の高騰、人材確保の競争の激化等により引き続き厳しい状況で推移していくことが予測されます。

（５）対処すべき課題

当社グループは、引き続き経済情勢、個人消費の動向に留意し、業績向上に邁進していく所存であります。

①　外食事業

　ポイントカード会員様の来店履歴やご注文されたメニュー等のデータに基づき、きめ細やかなターゲティングによる効率の良いＤＭ発送等、既存顧客の来店頻度の増加に取り組むとともに、SNSの活用等による新規顧客の獲得にも取り組んでまいります。

　出店につきましては、出店先の立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案した上で、顧客分布や商圏分析に基づき、未出店エリアのみならず認知度を上げることを目的とした出店候補地選定並びに、新規業態の積極的出店に取り組んでまいります。

②　テイクアウト事業

　古市庵テイクアウト店につきましては、巻寿司及びいなり寿司を中心に、季節限定商品の開発や、異業種とのコラボレーションによる新商品の開発等、こだわりの商品を提供してまいります。

　また、梅の花テイクアウト店につきましては、副菜に加え主菜メニューの開発を積極的に行い、取り扱い品目を増やしてまいります。

　出店につきましては、乗降客数の多い駅近隣及び大手ショッピングセンター等への新規出店を行ってまいります。

③　外販

　前期に引き続き、セントラルキッチンの製造能力の活用、ブランド価値及び認知度の向上を目的として、当社グループ以外への企業に対する梅の花及び古市庵ブランドの商品の他、丸平商店製造の広島県産牡蠣フライ（冷凍食品）等の卸売を強化してまいります。

④　製造・物流

　製造につきましては、セントラルキッチンによる製造の比率を高めるため、店舗調理作業の削減のみならず、味・品質の安定を図るべく商品開発を継続してまいりますとともに、機械化・自動化等による生産性の向上を図り、コスト削減に取り組んでまいります。

　また、自然災害等に対するリスクの分散及び配送コストの削減、加えて内製化する品目の増加等に伴う生産規模の拡大を目的とし、京都府綴喜郡井手町にセントラルキッチンの新設準備を進めております。

　物流につきましては、セントラルキッチンからの出荷時間や配送ルートを見直すことにより、物流コストの削減に努めてまいります。

⑤　人材の確保

　当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者を含めた人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社グループでは、新卒の採用活動だけでなく中途社員・在留外国人の採用等人材の確保に注力してまいります。また、長時間労働を防ぐために従業員ごとに定休日を設定する等の労働時間の適正な管理や、給与体系や資格手当等の見直し、従業員の結婚・出産・子育てへの対応等、従業員が働きやすい環境の仕組み作りに取り組んでまいります。

⑥　その他

　当社グループは、タイ・バンコクにおいて子会社UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.が豆乳・豆腐等の製造、関連会社UMENOHANA S&P CO.,LTD.が「和　梅の花」の店舗営業を行っております。今後の海外における事業展開につきましては、現地の経済状況、インフラ等の環境整備等総合的に勘案し、慎重に行ってまいります。

　また、企業規模の拡大や業務効率の向上のため、当連結会計年度にＭ＆Ａを行い子会社化した４社の特徴を生かした相乗効果の創出に向けた取り組みを開始するとともに、Ｍ＆Ａに伴う投資の回収に取り組んでまいります。

　さらに、長期安定収益の確保を目的として、Ｍ＆Ａで取得した土地及び既存の保有資産の有効活用に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年12月22日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新業態の開発・事業化について

　当社グループは、「湯葉と豆腐の店　梅の花」「和食鍋処　すし半」を中心とした外食事業、「古市庵寿司テイクアウト店」「梅の花テイクアウト店」等のテイクアウト事業にて業容拡大を図っております。これらに続く新業態「茶青花」、「食のつむぎ」等、事業規模の拡大による収益力の強化に向け、既存事業として独立するためのしくみ作りに取り組んでおります。このため、新業態の進展が遅れた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新規出店について

　新規出店につきましては、出店先の立地条件、賃貸借条件及び店舗の採算性等を勘案して決定しております。当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、店舗運営に必要な人材の確保が困難となった場合、出店先である商業施設等の来客数が想定を大幅に下回った場合、また、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗が増加した場合に、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 仕入の変動要因について

  自然災害、異常気象及び為替変動等による仕入単価の高騰があった場合、需給関係の変動等により食材の市況が大幅に変動した場合、食材を安定的に確保するのに支障が生じる状況になった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 生産の変動要因について

  当社グループは、集中調理センター（セントラルキッチン以下「ＣＫ」という。）から各店舗へ加工品を供給しております。また、水産加工品の製造工場とあわせて全国に７箇所に製造拠点を設置しております。各製造拠点により製造品目と供給エリアが異なります。このため、食中毒や火災等により製造拠点が稼動不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並びに物流の効率化を見据えた京都ＣＫ（京都府綴喜郡井手町）の建設を計画しておりますが、建設の進捗が遅れた場合や建設不能になった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の減損について

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、店舗は店舗単位、遊休資産は個別の物件ごとに減損処理についての判断を行っております。当該資産から生じるキャッシュ・フロー等がマイナスとなり、多額の固定資産減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 店舗の賃借物件への依存について

  当社グループは、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約に従い敷金・保証金及び建設協力金の差入れを行っております。オーナーの破産等により敷金・保証金及び建設協力金の回収が不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。それにより、計画外の退店を行う可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 顧客情報の管理について

  当社グループは、梅の花Ｕカード（ポイントカード）の入会申込書の個人情報をデータベース化し、店舗の季節懐石等をご案内するダイレクトメールによる販売促進に活用しております。
  当該顧客情報データベースにつきましては、厳重に運用・管理しておりますが、万一、不正及びハッキング等の発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法令諸規制について

　当社グループは、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、当社グループは、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、過年度における食中毒や異物混入等の事故の発生に対して、危機管理委員会を設置するとともに、定期的に当社グループの全店を訪問し、衛生状態を点検する等の再発防止策を徹底しておりますが、今後新たに食中毒事故を引き起こしたり、重大な衛生問題が発生することにより、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」という。）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

　その他に、消費税率のアップ等による消費マインドの冷え込み等により売上が低迷する場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 食の安全性について

　食材につきましては、輸入食品の危険添加物等、その安全性が疑われるような問題が生じており、需給関係に変動が生じる事態も想定されるため、良質な食材を安定的に確保していくことが、以前にも増して飲食業界の重要な関心事項となっております。当社グループにおきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けて、これまで以上に慎重に取り組んでいく方針でありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)自然災害について

　地震や台風等の自然災害によって、当社グループの製造、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。大規模な地震等の発生による製造活動の停止や店舗の休業、また、台風・大雪等による交通網の遮断に伴う商品供給の遅延等、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)有利子負債について

　当社グループの平成29年9月期末の有利子負債残高は、186億15百万円で総資産に対する割合が67.1％と高い水準にあります。

　今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年12月22日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　詳細につきましては、「第５　〔経理の状況〕　１〔連結財務諸表等〕　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を参照願います。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２　〔事業の状況〕　１〔業績等の概要〕」を参照願います。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　〔事業の状況〕　４〔事業等のリスク〕」を参照願います。

(4) 戦略的現状と見通し

　戦略的現状と見通しについては、「第２　〔事業の状況〕　３〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」を参照願います。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

　資本の財源および資金の流動性についての分析については「第２　〔事業の状況〕　１〔業績等の概要〕　(2)キャッシュ・フロー」を参照願います。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。

２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　〔事業の状況〕　３〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕及び４〔事業等のリスク〕」を参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、13億72百万円（敷金及び保証金を含む）であり、その主なものは、外食事業における店舗の新規出店等による７億20百万円、外食事業における店舗の改装・改修工事等による１億93百万円、京都工場関連１億22百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１．上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員欄中(　)内は、パートタイマー、アルバイト人数(１日８時間勤務換算による月平均人数)であり外数で表示しております。

３．提出会社の不動産管理部門の設備は、株式会社梅の花サービス西日本及び株式会社梅の花サービス東日本に賃貸している設備であります。

４．提出会社のおしとり神埼店他の設備は、株式会社梅の花ｐｌｕｓに賃貸している設備であります。

５．「その他」の設備の主なものは、工具、器具及び備品であります。

６．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。

　（注）　取引の内容は、オペレーティング・リースであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．計画完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成24年12月３日に下記内容の第三者割当増資を行っております。

・割当先　　　　　　　　　　　　エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社　3,745株

・発行した株式数　　　　　　　　普通株式　3,745株

・１株当たりの発行価額　　　　　170,000円

・１株当たりの資本金組入額　　　85,000円

・払込金総額　　　　　　　　　　636百万円

２．平成24年11月14日開催の当社取締役会の決議により、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を株式100株に分割しております。これにより株式数は、7,414,308株増加し、発行済株式総数は、7,489,200株となっております。

３．平成25年12月20日開催の定時株主総会の決議により、平成25年12月20日を効力発生日として、資本準備金を1,500,000千円減少し、その他資本剰余金へ全額振り替えております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式631,677株は、「個人その他」に6,316単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

　　　　２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式631,677株（8.43％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。ＲＯＥ（株主資本利益率）を向上させ、収益構造の構築に努め、財務体質の改善、配当性向並びに内部留保の充実等を総合的に勘案して実施する方針であります。

　剰余金の配当回数は、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

　　　　　２．平成24年11月14日開催の当社取締役会の決議により、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１

　　株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。第34期の※印は当

　　該株式分割後の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注）１．森忠嗣、荒木勝及び藤本宏文は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　山本治、委員　森忠嗣、委員　荒木勝、委員　藤本宏文

　なお、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、山本治を常勤の監査等委員として選任しております。

３．取締役相談役梅野久美恵は、代表取締役会長兼社長梅野重俊の配偶者であります。

４．平成29年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成29年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６. 取締役執行役西浜英彦は、平成29年９月30日をもって辞任により退任いたしました。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会貢献及び企業存続のため、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、経営の透明性、経営の執行と監督の分離が重要であると考えております。

② 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

　　　　当社の取締役会は10名で構成され、原則毎月１回以上の定例会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

　　　　当社は、監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能の一層の強化並びにコーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営と迅速な意思決定ができるため、当社にとってこの企業統治体制を採用することが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するためには、他の体制より優位性があると判断しております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成29年12月４日開催の取締役会の決議により、内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、次のとおりの内容としております。

・当社及びグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．当社及びグループ会社はコンプライアンスをあらゆる企業活動の前提と認識し、『梅の花企業行動憲章』及び『コンプライアンス規程』を制定する。

イ．取締役の中からコンプライアンスの統括責任者としてＣＣＯ（Chief Compliance Officer）を選任し、各部門長をコンプライアンス責任者とした、コンプライアンス委員会を設置する。

ウ．コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する基本方針を審議検討するとともに、当社及びグループ会社の役員及び従業員に対する継続的な教育、各部門への指示等を行い、各人の意識向上を図る。

エ．取締役及び監査等委員並びにコンプライアンス責任者は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにＣＣＯに報告する。また、公益通報者の秘密管理性を確保し、不正行為の早期発見と是正を図る。

オ．内部監査室を設置し、当社及びグループ会社への業務監査及び会計監査を実施し、コンプライアンス上のリスク管理の継続的な内部監査を行う。

カ．コンプライアンス違反等の行為については、原因追及、再発防止に努めるとともに、責任を明確にしたうえで、厳正な処分を行う。

・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ア．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、『文書管理規程』を制定し、適切に保存・管理を行う。

イ．取締役の職務の執行に係る以下の情報については、文書または電磁的記録により適切に保存・管理を行う。

・株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録及びその関連資料

・各種委員会その他重要会議の議事録及びその関連資料

・稟議書及びその他重要な社内決裁書類

・会計帳簿、計算書類、重要な契約書、官公庁その他公的機関等に提出した書類の写し等その他重要文書

・当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する体制

ア．当社及びグループ会社の人的損失、財産損失、事業への影響、賠償責任に関わるもの、企業ブランドに関わるもの等は、事業活動及び一般社会への影響が予測されるため、取締役専務執行役を委員長とした危機管理委員会を設置し、法令・社内規程を遵守する体制の構築を図る。

イ．重大な支障が生じる可能性の高いものについては、危機管理委員会にて対応する。危機管理委員会の活動状況は、取締役会にて報告され、リスク情報の共有化を図り重大なリスクを軽減する。また、災害時の情報システムや役職員等の安否確認システムの整備も図る。

・当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．当社の取締役会は原則月１回の定例会を開催し、重要事項の決議及び報告、業務執行状況の監督を行う。

イ．意思決定と業務執行の迅速化、事業運営の徹底、経営効率の向上、企業理念の確立を図ることを目的に、執行役員制度を導入している。なお、当社執行役員は、３ヶ月に１回以上、自己職務の執行の状況を報告するため、定例取締役会に出席する。

ウ．当社及びグループ会社は『職務権限規程』を制定し、重要事項については、各取締役が同規程に従い決裁を行い、軽微なものについては、権限委譲された下位職者がその責任において決裁し、取締役の職務の効率確保、決裁の合理性及び妥当性確保を確立する。

・当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．グループ会社の経営状況につき月に１回、担当する取締役は当社の取締役会への報告を義務付け、各グループ会社の経営情報の共有化を図るとともに、業務執行状況の把握による管理、指導に努める。そのために月２回グループ経営会議を開催し、グループ会社間の情報共有を図る。

イ．グループ会社の社長制を廃止し、代表取締役を最高執行責任者（ＣＯＯ＝Chief Operations Officer）とする。尚、グループ会社ＣＯＯは、３ヶ月に１回以上、自己職務の執行の状況を報告するため、定例取締役会に出席する。

ウ．当社及びグループ会社の経営効率の向上、経営理念の統一化を図るため、また、相互に綿密な連携のもと、経営を円滑に遂行し梅の花グループとして総合的に事業の発展を遂げるために、『関係会社管理規程』を制定し、グループ会社における業務の適正を確保する。

エ．『関係会社管理規程』に基づき、各社の自主性を尊重しつつ、グループ会社に対する主管部署を設置し、グループ会社の経営状況を把握し、グループ会社の重要なリスクの早期発見及び早期解決を図り、経営管理及び支援を実施する。

オ．グループ会社への人的支援及び資金的支援を通じ、当社との連携を強化し、グループ会社の経営全般の指導、支援、管理の実効性を高めるとともに、グループ各社へ当社の取締役または執行役員を派遣し、業務を担当する取締役の職務執行の監督を行う。

カ．当社の各管理部門により、グループ会社の経理業務、人事業務、総務業務、購買業務、品質管理業務等の管理業務を一括して代行処理し、日常的に不正の発生を未然に防ぐ。

キ．経営計画室は、グループ全体の基本方針を策定し、各社を統括するとともに、各グループ会社と相互連携し、情報の共有を図る。

ク．コンプライアンス委員会は、グループ会社の統一した内部通報制度を構築する。また、内部通報制度は社外機関にも担当窓口を設置することで公益通報者の秘密管理性を確保する。

ケ．『コンプライアンス規程』に基づき、「食の安全プロジェクト（グループ会社の各部門から委員を選任）」を設置し、２週間に１回以上会議を開催し各委員より報告を受け、当社グループ全体の食品の品質情報を正確に管理し、食品事故の防止を図る。

コ．内部監査室は、グループ会社における内部監査を計画的に実施し、グループ会社の業務全般にわたる活動及び制度を公正な立場で評価し、その改善を促す。

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ア．当社は、監査等委員会の監査の実効性を高め、且つ監査機能が円滑に遂行されるため、監査等委員会より、その職務を補助すべく使用人を置くことを求められた場合、監査等委員会の業務を補佐する期間、必要人数を確認し、適任者を選定し、監査等委員会の承認のうえで当該使用人を任命する。

イ．当該使用人は、他役職を兼務することは妨げないが、監査等委員会より専任すべきとの要請を受けた場合には、専任するように対処する。

・取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及びグループ会社の取締役及び使用人から、報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制

ア．各監査等委員が必要に応じて取締役等に問題提起できるよう、監査等委員は、取締役会への出席は勿論のこと、その他重要会議への出席権限を有す。

イ．当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項については、当該会議において監査等委員に報告する。また、緊急を要する場合は、その都度監査等委員に報告する。また、監査等委員へ当該報告をしたことを理由とした不利益な取扱いは一切行わないものとする。

ウ．監査等委員には、『稟議書』・『内部監査報告書』、その他重要書類が回付されるとともに、監査等委員は必要に応じ、随時、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

ア．監査等委員の過半数は社外取締役とし、監査の公正を確保する。

イ．監査等委員は、当社及びグループ会社の取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。また、内部監査室とは適宜、内部監査の結果等について報告を求め、当社及びグループ会社の監査の実効性を確保するものとする。

ウ．監査等委員の職務の執行に係る費用は会社が負担する。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然とした態度で対応する。また、福岡県企業防衛対策協議会に参加し、地域一体となった反社会的勢力排除に取り組んでいるほか、反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに警察当局及び顧問弁護士等に通報・相談できる体制を整えている。

③ 内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査の相互連携

　当社では、業務全般の活動と制度を公正な立場で評価、指摘指導する機関として２名で構成される内部監査室を設けております。各店舗並びにグループ会社の業務の執行状況を評価し、必要に応じて適切な勧告を行っております。なお、会計監査人と内部監査室、監査等委員との連携についても、随時可能な状況を構築しており、監査結果についても互いに情報共有しあうことにより、三様監査の実効性・効率性を高め、業務運営の適正化確保に努めております。

　当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツより会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は甲斐祐二、宮本芳樹の２氏であり、２氏とも有限責任監査法人トーマツに所属しています。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他11名であります。定期的に同監査法人から報告を受け、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

④ 社外取締役の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役森忠嗣氏は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の取締役常務執行役員であります。当社及び当社の子会社である株式会社梅の花ｐｌｕｓ並びに株式会社古市庵と当該会社の子会社との間に、仕入契約を締結し、主に店舗展開を行っております。当社と同社の間には、平成29年９月30日現在、同社が374千株（議決権比率5.46％）を保有しているという資本的関係がありますが、当社と当該会社との間に取引関係はありません。同氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点からの経営の監督チェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役の荒木勝氏は、荒木公認会計士事務所の所長であります。当社と当該事務所は特別な利害関係はありません。同氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、財務及び会計の専門知識を活かし、客観的かつ公正な視点から当社の経営の監督、チェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役藤本宏文氏は、株式会社シティアスコムの代表取締役であります。同氏は、平成23年６月まで株式会社西日本シティ銀行に勤務されておりました。当社と同行の間には、平成29年９月30日現在、同行が96千株（議決権比率1.40％）を保有しているという資本的関係があり、当社は同行に58億39百万円の借入金残高があります。同氏は、金融機関での職務経験を活かし、財務管理において客観的かつ公正な視点から当社の経営の監督、チェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。

　また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、当社及び当社グループに対する独立、中立の客観的見地から当社経営陣に対し経営監視機能を果たせること、及びに当社の企業理念や企業活動を熟知し経営者として十分な経験による見識を持ち合わせることを基本的な方針としております。

　なお、社外取締役３名においては、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

⑤ 役員の報酬等

　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥ 取締役の定数

　当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

　　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ　中間配当

　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　４銘柄　　1,272,082千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式を除く）

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等に対して、コーポレート・ガバナンス・コード対応に関する助言・指導業務についての報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続を実施しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　9社

主要な連結子会社の名称

㈱梅の花サービス西日本

㈱梅の花サービス東日本

㈱梅の花ｐｌｕｓ

㈱古市庵

㈱丸平商店

ヤマグチ水産㈱

㈱グッドマークトレーディング

㈱すし半

UMENOHANA USA INC.

　従来の株式会社梅の花Service（株式会社梅の花サービス西日本に商号変更）を分割会社とする新設分割により、株式会社梅の花サービス東日本を設立し、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。

　また、株式取得により平成28年10月１日に株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングを、平成29年４月１日に株式会社すし半を、それぞれ連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　1社

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称

　UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.

　なお、持分法を適用しない非連結子会社であったUMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.については、重要性の観点から、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

UMENOHANA S&P CO.,LTD.

（持分法を適用しない理由）

　UMENOHANA S&P CO.,LTD.は、小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちUMENOHANA USA INC.の決算日は６月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、UMENOHANA USA INC.については決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

ａ　商品、製品及び原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ　貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主要な資産の耐用年数は、建物は10～34年、工具器具備品は３～８年であります。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の損益処理方法

　数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して損益処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

（上記に対応する債務）

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び退店の意思決定をした資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物244,683千円、厨房設備36,671千円、工具器具備品49,785千円、リース資産36千円、長期前払費用1,857千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び退店の意思決定をした資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物424,651千円、構築物73,643千円、機械装置47千円、厨房設備27,989千円、工具器具備品39,102千円、土地120,745千円、長期前払費用212千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加520,069株は、公開買付けによる自己株式の取得による増加520,000株、単元未満株式の買取りによる増加69株であります。

 ２　新株予約権に関する事項

 ３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 ３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディング（以下「丸平商店グループ」）の３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに丸平商店グループ株式の取得価額と丸平商店グループ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　1,498,143千円

固定資産　　　　　　　　　　233,644千円

のれん　　　　　　　　　　　344,853千円

流動負債　　　　　　　　△1,126,925千円

固定負債　　　　　　　　　△536,436千円

その他　　　　　　　　　　 △18,280千円

株式の取得価額　　　　　　　395,000千円

現金及び現金同等物　　　　△318,021千円

差引：取得のための支出　　　 76,978千円

　株式の取得により新たに株式会社すし半を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社すし半株式の取得価額と株式会社すし半取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　1,000千円

固定資産　　　　　　　　　2,435,668千円

のれん　　　　　　　　　　　127,469千円

固定負債　　　　　　　　　 △44,138千円

株式の取得価額　　　　　　2,520,000千円

現金及び現金同等物　　　　　△1,000千円

差引：取得のための支出　　2,519,000千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

①　有形固定資産

　主に店舗における厨房設備、工具、器具及び備品であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、ほとんどの債権が１ヶ月以内の入金期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金の主な使途は運転資金（短期）並びに設備投資資金（長期）であります。一部の長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　売掛金、敷金及び保証金について、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年９月30日）

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　31,962千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　31,962千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

　 ①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　 ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度16,268千円　　当連結会計年度△248千円

４．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度3,418千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組換えが発生しております。

　この改正による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの株式の取得による連結子会社化

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

　株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社、株式会社グッドマークトレーディング

事業の内容　水産加工品の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

　当社グループの飲食店・テイクアウト販売店へ丸平商店グループが広島県産牡蠣フライや活〆車エビ等を供給することで、安定的に良質な商品をお客様へ提供できます。また、人事業務・経理業務・購買業務等の管理業務を一本化することにより、事務管理費等の軽減が見込まれることから、当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。

③企業結合日　平成28年10月１日

④企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称　　変更ありません。

⑥取得した議決権比率　100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年10月１日から平成29年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　27,080千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　344,853千円

②発生原因　　　　　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間　10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　1,498,143千円

固定資産　　　　　　233,644千円

資産合計　　　　　1,731,788千円

流動負債　　　　　1,126,925千円

固定負債　　　　　　536,436千円

負債合計　　　　　1,663,361千円

２．株式会社すし半の株式の取得による連結子会社化

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　　　　株式会社すし半

　事業の内容　　　　　　　　飲食店の経営

②企業結合を行った主な理由

　「すし半」事業は、当社グループに無い業態であり、当社商品の供給及び消耗品・資材等の共同仕入れによるスケールメリット並びに物流等のシナジー効果が得られると同時に、今後展開可能なエリアの拡大、店舗メニューの増加等、業績向上にも大きく寄与出来るものと判断し、さらに組織の活性化や人材交流により将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。

③企業結合日　　　　　平成29年４月１日

④企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称　　変更ありません。

⑥取得した議決権比率　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日から平成29年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　36,550千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　127,469千円

②発生原因　　　　　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間　10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　1,000千円

固定資産　　　　　2,435,668千円

資産合計　　　　　2,436,668千円

固定負債　　　　　　 44,138千円

負債合計　　　　　　 44,138千円

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に15年～34年に見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」及び「テイクアウト事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「外食事業」は、湯葉と豆腐の店「梅の花」及び和食鍋処「すし半」を中心とした店舗を運営しております。

　「テイクアウト事業」は、古市庵の寿司テイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。

　「その他」は、主に水産加工品の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△833,721千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額9,279,050千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な

 　　ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当連結会計年度において、株式取得により子会社化した株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの営む水産加工品の製造販売等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△868,826千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額6,097,521千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な

 　　ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

（注）「その他」の金額は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当連結会計年度において、株式取得により子会社化した株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの営む水産加工品の製造販売等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社代表取締役会長兼社長梅野重俊が議決権の70％を直接所有しております。

２．当社代表取締役会長兼社長梅野重俊が議決権の100％を直接所有しております。

３．株式会社松華堂からの仕入については、取引条件は他の取引先と同等の条件であります。

４．自己株式の取得につきましては、平成28年３月４日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を１株につき2,385円にて行っております。

５．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

６．期末残高には、消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社代表取締役会長兼社長梅野重俊が議決権の70％を直接所有しております。

２．仕入については、取引条件は他の取引先と同等の条件であります。

３．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

４．期末残高には、消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報）

（注）１.　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており

ます。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用

しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の損益処理方法

　数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して損益処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

　当事業年度より連結納税制度を適用しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　原材料

　原材料は、製品の材料と店舗材料の合計額であります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

（上記に対応する債務）

　また、担保に供している資産の建物には、上記に対応する債務のほか、子会社の金融機関借入（前事業年度201,336千円、当事業年度88,040千円）に対する担保資産が含まれております。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

　５　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　店舗食材仕入は、店舗において直接仕入し、調理・加工され消費される食材であります。

※２　関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

※３　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額3,867,521千円、前事業年度の貸借対照表計上額888,891千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組換えが発生しております。

　この改正による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第37期） (自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日)平成28年12月22日に福岡財務支局長に提出

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

　平成28年12月22日に福岡財務支局長に提出

(3)　四半期報告書及び確認書

　(第38期第１四半期) (自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日)平成29年２月13日に福岡財務支局長に提出

　(第38期第２四半期) (自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日)平成29年５月12日に福岡財務支局長に提出

　(第38期第３四半期) (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)平成29年８月14日に福岡財務支局長に提出

(4)　臨時報告書

　平成28年12月28日に福岡財務支局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社梅の花の平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社梅の花及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成２９年１２月２１日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社梅の花の平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの第３８期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社梅の花の平成２９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成２９年１２月２１日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上