4430 東海ソフト 有価証券報告書－第50期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第48期以前は関連会社がありましたが、利益基準及び利益剰余金基準等において重要性が乏しいため、また第49期及び第50期においては関連会社がないため、記載を省略しております。

４．当社は、2019年２月27日付での東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部への上場に伴い、2019年２月26日を払込期日として、普通株式521,800株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2019年３月26日を払込期日として普通株式90,000株の有償第三者割当増資を実施しております。

５．当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、発行済株式総数は2,336,800株となっております。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第46期から第49期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．当社は、第47期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

10．当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

11．第48期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

　　なお、第46期及び第47期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

12．当社は2019年２月27日付で東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年２月27日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、コンピュータを取りまく産業の中で、日本におけるソフトウエア開発事業の重要性と市場の将来性に着目して、コンピュータシステムの開発を通じて日本の産業の近代化を支えたいとの思いから、設立されました。

３【事業の内容】

　当社は、独立系ソフトウエア開発会社でありますが、多くのソフトウエア開発の協力会社を活用し、ソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供を主たる事業としております。当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業戦略上、組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の３つの事業に区分して、以下に記載いたします。

（１）組込み関連事業

　組込み関連事業は、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載されるECUのソフトウエア開発に係る車載関連開発及びデジタル家電から自動販売機やATM（現金自動預け払い機）等の制御ソフトウエアの開発に係る民生・産業機器関連開発を主たる事業としております。

①車載関連開発

　車載関連開発では、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載される動力系を制御するECUから、車体関連機器を制御するECUや情報・セキュリティ系ECUのソフトウエア開発（プログラムの設計・開発・テスト等）を受託又は派遣の形態で行っており、これまでに、エアバッグ制御、電源制御、ドア・照明制御、ステアリング制御、変速機制御関連、ナビゲーション関連、キーリモコン制御のECU開発実績があります。事業の特徴としましては、一般的に開発規模が大きく開発期間・開発要員も多く必要とされるため、本開発に係る事業においては、機動的な開発要員の確保・投入とプロジェクトマネジメントノウハウ、また開発プロセスと呼ばれる開発手法の理解と適用が事業の重要な成功要因となりますが、当社は、継続的に取引のある車載ECUメーカーとの開発協力を通じて顧客の品質管理手法を身に着け、開発要員の技術力向上と開発手法や開発体制の整備を進め、定常的・安定的に開発案件を受注・開発できる状況にあると考えております。

　また、2015年11月からは欧州発車載ECU開発の標準プラットフォームとされるAUTOSARの国産開発を行うAPTJ株式会社に資本参加し当該プラットフォームの量産開発を受託するなど、次期車載関連ソフトウエア開発技術の習得に努めており、今後の普及に合わせて事業の拡大を目指しております。

②民生・産業機器関連開発

　民生・産業機器関連開発では、デジタル家電から自動販売機やATM（現金自動預け払い機）まで様々な民生・産業機器の制御ソフトウエア開発を行っております。事業の特徴としましては、複数年にわたる顧客の製品に関するソフトウエア開発の安定的かつ継続的な取引を通じて、当社が顧客製品や当該製品の顧客事業についての知見を深め、開発ノウハウを蓄積してきたことを強みとしております。この結果、前記のように安定的・継続的な取引関係にある定常顧客が売上の多くを占めております。その他顧客につきましては、開発規模・期間が様々であり、定常的な顧客となりにくいという問題がある反面、定常顧客からは得られない様々な新技術や制御技術のノウハウを得る機会と捉え可能な限り対応すると共に、定常顧客のための開発の空き工数（開発案件の狭間にできる仕事の空白期間）を埋め事業全体の売上の平準化に寄与する事業であると位置づけております。

（２）製造・流通及び業務システム関連事業

　製造・流通及び業務システム関連事業は、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエア開発を中心とした製造・流通システム関連開発及び製造業向けの生産管理、在庫管理、品質管理等を中心とした業務システム関連開発を主たる事業としております。

①製造・流通システム関連開発

　製造・流通システム関連開発では、長年培った通信や様々なメーカーの制御機器との接続技術を活かし、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエアを中心に、近年、開発が活発化しているIoTや産業向けのAI利用を支える開発も手掛けております。また、過去のIoT関連開発の成果を基に工場設備のIoT化を簡単に実現するソフトウエアパッケージ「FlexSignal」を開発・製品化しております。事業の特徴としまして、製造・流通システム関連開発は適用するノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年間を通じて取引企業や案件数が多く、年度毎の顧客の入れ替わりが多いことから、顧客毎の特性を捉えた柔軟な対応が求められます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、当社品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。

②業務システム関連開発

　業務システム関連開発では、当社の主たる顧客である製造業の生産管理、在庫管理、工程管理を中心に、物販・サービス業における顧客向けの販売管理、在庫管理に加え、Ｅコマースに関連するソフトウエアの開発等も行っております。事業の特徴としましては、製造・流通システム関連開発同様、ノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、年間を通じて取引企業及び案件数が多く、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年度毎の顧客の入れ替わりが多いことが挙げられます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、当社品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。

（３）金融・公共関連事業

　金融・公共関連事業は、大手SIerの協力会社として、主に大手金融機関向けのソフトウエア開発及び各種省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を主たる事業としております。

①金融関連開発

　金融関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、主に大手金融機関向けソフトウエア開発を受託しており、長年に渡り総合振込業務を中心に銀行業務に関するノウハウを蓄えております。

②公共関連開発

　公共関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、継続して様々な省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を受託しており、これら官公庁の特定業務についてノウハウを蓄えております。

　これら事業の特徴としましては、開発が大規模かつ長期間で複数の企業が参加するプロジェクト型の事業が大半であり、受託開発会社には、まとまった規模の開発人員とプロジェクトマネジメント能力とSIer固有の開発手法や品質管理手法のノウハウ及びプラットフォーム活用のノウハウの蓄積が要求されます。当社は、金融・公共関連事業における長年の開発実績を評価され、発注先であるSIerからこれらの要求を満たす開発会社として、安定的、継続的な受注・売上が可能な状況にあり、これら事業は当社業績に安定的に貢献しております。当社は、これら大型プロジェクトに要求される、品質管理・セキュリティマネジメント、個人情報保護などの要件に対し、QMS、ISMS、Pマークなどを取得し、一層の受注拡大に向け開発体制を整えております。

［事業系統図］

組込み関連事業

製造・流通及び業務システム関連事業

金融・公共関連事業

４【関係会社の状況】

　該当する事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与は、当社から社外への出向者、休職者を除く2019年５月31日在籍者を基に計算しております。

(2）労働組合の状況

　当社は労働組合を有しておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。本項目を含む、本書における当社に関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の内容は、記載内容と大きく異なる可能性があります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「東海ソフトは顧客に信頼される誠実な企業である」、「東海ソフトは技術・商品を常に研く企業である」、「東海ソフトは社員に信頼される誠実な企業である」を経営理念とし、日本の製造業をソフトウエア技術で支えることを経営の中心として、以下の経営方針を掲げて事業を進めております。

１．顧客に価値を提供し続けるために、

・新しい技術への挑戦と提案を行います。

・トレンドを先取りしたビジネス展開を目指します。

・提案から開発・運用までのワンストップソリューションを提供します。

２．顧客・社員・社会すべてに信頼される会社であるために、

・高品質な製品と高信頼なサービスを提供します。

・良好な労働環境と安定雇用に努めます。

・コンプライアンス・セキュリティ・環境保全へ真摯に対応します。

(2）目標とする経営指標

　当社事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、開発に係る人材と営業利益が非常に強い関係を持っております。優秀な人材による高付加価値の開発案件の受注とプロジェクト管理力・品質管理力の向上が利益を生み、将来の利益につながる人材教育と新技術習得の余裕を生み出します。以上のことから、当社では利益の社員への還元と株主の皆様への還元を図るためにも収益力の向上を目標として、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　ソフトウエア業を含む情報サービス業は、コンピュータ技術の劇的な進化と共に日本及び世界のあらゆる産業と共に拡大・成長し、また成長した産業のニーズに牽引される形で更に拡大・成長するという好循環のもとに、発展を続けてまいりました。当社事業のソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、日本の製造業を支えることを目的に、製造業のお客様の製品開発、製造設備、生産システムの開発・導入に係るソフトウエア開発を行ってまいりました。昨今、日本の製造業は海外との技術競争や発展途上国との価格競争により、厳しい事業展開の局面を迎えておりますが、当社は、全社を挙げて、常に新しい技術の習得とこれを支える人材の採用と育成に努め、技術・品質・コストのあらゆる面で、日本の製造業を支え社会に貢献して参ります。

　当社は、中期経営計画における中期経営目標として、「変革に挑み新たな安定と成長のステージへ」をスローガンに掲げ、以下の経営戦略の下、事業活動を進めております。

１．既存事業の強化・拡大（収益性・効率性の追求）

①組込み主要顧客と中核技術への更なる選択と集中

②金融・公共関連事業での業種・業務分野の選択と集中

③製造・流通及び業務システム関連事業の拡大と効率化

２．新たな事業基盤の確立（新たな事業モデルの創造）

①製造業向けパッケージメーカーとの技術連携と協業

②IoT事業におけるワンストップソリューション提供と当社ソフトウエアの利用料から得られる課金収益モ

デルの試行

③車載SPFをベースとした車載関連開発へのシフト

④関東地区への組込み開発・産業向け開発の事業展開

３．新技術・新事業の開拓と創出（中長期の成長）

①MBDによる事業価値向上

②健康保険システム等の公共ヘルスケア関連開発へのチャレンジ

③AIを中核とした高付加価値なソフトウエアシステムの提案

４．生産体制の強化（品質と効率性の追求）

①ソフトウエア開発技術の競争力向上

②開発パートナーの開拓と協力関係の強化

③積極的な採用活動と社内教育体制の強化

(4）会社の対処すべき課題

　当社ソフトウエア開発事業の顧客を取り巻く経営環境は、製品の製造・販売から利用価値を売るサービス化へと収益構造を変化させており、この変化は海外企業を含むグローバルな潮流となって、当社ソフトウエア開発事業の受注環境も大きく変化しております。当社では直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするための課題として、以下の取り組みを行ってまいります。

①営業力の強化と引き合い案件の増加

　取引高の大きい既存・定常の顧客からの安定受注を継続すると共に、新規顧客からの受注拡大に必要な開発要員を確保するために、技術教育に注力し、様々な開発案件に開発人材を柔軟かつ機動的に配置できるよう、努めてまいります。また、新規顧客を開拓するために、当社の得意な技術分野での提案力を強化し、営業と技術が一体となった受注体制の強化を図ってまいります。

②プロジェクトの請負化・大規模化の推進

　売上と収益の拡大を目指し、大型プロジェクトの一括請負を行うため、品質保証部主導によるプロジェクト管理強化活動を推進し、プロジェクト管理力を強化することにより請負業務のリスクを軽減し、大規模システムの請負能力を強化してまいります。加えて、品質保証部主導で開発プロセスを標準化し、安定した品質と生産性の向上を図ると共に技術者教育を強化し、必要な技術を持つ技術者を流動的にプロジェクトに結集させるために事業部間の連携も強化してまいります。

③コスト競争力の強化

　プロジェクト管理の強化により品質と開発効率を向上させコスト競争力を強化すると共に、国内外の協力会社を活用し開発力の向上と原価低減を進めてまいります。

④優秀な人材の確保、育成

　当社のソフトウエア開発事業における競争力の源泉である人材育成に関しましては、引き続き社内外の人材育成プログラムを活用して、最優先事項として取り組んでまいります。また、採用活動においても、人材の多様性に配慮し広い視野で実施し、将来を担う優秀な人材の確保に努めてまいります。

⑤新しい技術へのチャレンジ

　技術革新の激しいソフトウエア業界において、近年、IoT・人工知能・クラウドコンピューティング・自動運転等の新技術が産業界に留まらず社会の仕組みまでを変えてしまうような状況が進行しており、当社のソフトウエア開発事業にとって大きなビジネスチャンスと捉えております。今後は、新技術に係る積極的な人材育成と共に、新技術を活用した開発提案を加速させてまいります。

⑥働き方改革の実践

　当社の従業員に対しては、政府の働き方改革の方針を受けた心身の健康とワーク・ライフ・バランスに配慮した労務管理を実践してまいります。具体的には、ノー残業dayの実施とその浸透、衛生委員会を通じた職場・労務環境の管理と整備、プロジェクトマネジメントの強化による工程遅れやトラブルによる残業の増加防止等の施策を全社を挙げて進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①景気変動によるリスク

　当社が提供するソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の政治・経済の大幅な変動による国内景気の悪化等がもたらす、顧客企業の設備投資の縮小や製品開発計画の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社の事業に係る市場の規模が縮小され、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

②不採算プロジェクト及びトラブル・クレーム発生に関するリスク

　ソフトウエアによるシステム開発においては、開発規模の大型化、顧客の要求の高度化、複数のメーカーのソフトウエア製品を組み合わせて活用するソフトウエアのオープン化の進展等によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます高くなっております。当社はプロジェクト開発に関するリスク管理を目的として、商談発生時からPMBOK等の工程管理手法を活用しプロジェクトの進行を監視しておりますが、顧客の要求するシステムに係る開発は、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、これらシステム開発における品質や納期遅延の問題は、顧客の信頼を失うと共に大きな赤字を計上するだけでなく、顧客との間でトラブル・クレームとなり訴訟や商流の喪失・風評被害につながる可能性があり、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

③情報等漏洩のリスク

　当社は、顧客の情報システムや顧客の製品開発等に係るソフトウエア開発を行うにあたり、顧客の個人情報、機密情報、及び重要な顧客情報等を含んだ情報資産を取り扱っております。当社では、このような顧客情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクに対処するために、ISMSの認証取得やプライバシーマークの認定取得に加えて、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育及び各種の情報セキュリティ対策を講じ、常に情報漏洩のリスクの回避を図っております。しかし、万が一にも、当社又はその協力会社（外注先）より顧客情報資産の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

④情報システムに関するリスク

　当社は、業務効率化や社内情報共有のため、情報システムを構築・運用しております。情報システム運営に当たっては、ISMSの認証取得やプライバシーマークの認定取得に加えて、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育及び各種の情報セキュリティ対策を講じ危機管理対応に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウィルス侵入、自然災害・事故等による情報システムの深刻なトラブルが発生した場合には、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤大口顧客依存に関するリスク

　当社の各事業部門には、それぞれ大口取引先が存在します。当社は、大口取引先との取引関係を継続するために、品質・コスト・納期等に対する顧客満足度の向上を通して信頼関係の維持に努めると共に、新規顧客開拓を進めることにより顧客基盤の拡大に努める方針であります。しかし、大口取引先の事業方針及びソフトウエア開発投資計画の変更など、何らかの理由により、大口取引先との取引が終了又は大幅に縮小した場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

日立グループとの大口取引実績

売上高（千円）　売上比率（％）

2018年５月期   　1,452,113 　　　　25.1

2019年５月期   　1,287,936 　　　　20.4

（注）ここでは、当社取引先別売上高の上位20社の範囲において、単独での売上高又はグループ関係にある取引先

に対する売上高の合計が、当社売上高の20％を超える取引実績のある大口取引先について、その売上高及び当社売上に占める割合を掲載しております。「日立グループ」とは、株式会社日立製作所、その子会社、関連会社及び子会社の100％子会社を対象としており、同グループに対する売上高の大半は、金融・公共関連事業に関するものであります。

⑥協力会社依存に関するリスク

　当社は、生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等の目的で、受託したシステム開発における一部プログラム作成業務を協力会社（外注先）に外部委託又は派遣による役務の提供を受けることがあります。また、協力会社への委託は、受注の機会損失を無くし顧客要請への迅速な対応を可能にすることから、当社の事業拡大において協力会社の確保や良好な取引関係の維持は不可欠であります。当社では、協力会社との取引関係をより強固なものにするために協力会社社員の教育・研修等の施策を実施しておりますが、今後、協力会社技術者の需給バランスの変化による、協力会社の要員の確保難や発注価格の高騰等が、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦人材確保のリスク

　当社事業の継続、拡大、及び付加価値向上において、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保は不可欠なものであります。当社では、新人・中途採用を問わず計画的かつ継続的に人材の採用と育成を行い技術者の要員確保及び技術レベルの向上に努めております。しかし、こうした技術者の獲得競争は年々厳しさを増し、収益の要となるプロジェクトマネジメント技術を有する技術者の育成にも時間がかかるのが現状であります。こうした中で、景気変動をはじめ諸般の事情により採用人員が計画数を大きく下回った場合及びプロジェクトマネジメントやプロジェクトを支える技術の要となる従業員が離職した場合には、ソフトウエア開発力の低下を招き、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧労務管理のリスク

　ソフトウエアによるシステム開発は、知識集約型かつ労働集約型の業務であります。また、顧客の要求するシステムに係る開発は、社会的な重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、ソフトウエア開発にあたるエンジニアへの負担が増加するケースが多く、精神的なストレスや長時間労働による健康問題につながる可能性があります。当社では政府の掲げる働き方改革の方針を受け、過重労働の撲滅を最重要課題とし、常に従業員の健康に配慮した労働環境の整備に努めておりますが、予想外のトラブルや開発環境等の変化により、一時的に特定の従業員に業務負荷がかかるリスクがあります。こうした状況が労務問題に発展した場合には、他の従業員の士気の低下をはじめ、風評被害を含む社会的・法的問題につながり、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨業績の季節変動のリスク

　当社事業のソフトウエア受託開発は、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから毎年度３月と９月に売上計上が集中し営業利益が偏重する傾向があります。なお、当社は納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に期末月の５月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩価格競争に関するリスク

　当社は、価格による差別化が競争優位を確保する要因の一つである、ソフトウエア業界に属しておりますが、今後はソフトウエア開発のグローバル化により国内企業に限らず海外企業を交えた価格競争が激化することが予想されます。当社では、こうした価格競争に対して継続的なプロジェクト管理や品質管理の強化を通じて開発コストの低減及び価格競争に左右されない技術の習得等により、常に収益性の向上に努めておりますが、競合相手との価格競争により収益性の低下や受注量の減少など、価格競争が当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪法的規制に関するリスク

　当社は、顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。前記の他法令等を遵守しておりますが、法的規制の変更があった場合や法令に違反した場合等において、当社が的確に対応できなかった場合には、当社の事業活動が制限されると共に、社会的な信用の失墜により当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑫知的財産権に関するリスク

　当社は、ソフトウエア開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように、社内に対し十分な啓蒙活動を行い、常に注意を払っておりますが、近年のソフトウエア開発は、多様化・複雑化しており、商業用に開発されたものではなく、比較的自由に参照・利用できるソフトウエアであるオープンソースの利用等により、当社の認識の範囲外で他者の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担の発生や損害賠償請求を受けるなど、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、一時的な円高はあるものの為替が円安水準で推移し、潤沢な資金に裏付けられる国内企業の生産設備やサービスインフラ等への継続的かつ積極的な投資が支えとなり堅調に推移いたしました。一方では、米中貿易摩擦の影響による中国の経済成長の減速がもたらす我が国の製造業及び世界経済への影響、及び今後予想される日米貿易交渉の直接的な影響による国内外の経済状況の急激な変化が懸念される状況にあります。

　当社の属するソフトウエア業界におきましては、国内企業が堅調な業績を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資を進める中、関連するIT投資が活発に推移しました。また、数年来拡大を続けてきたクラウドやビッグデータに加えてIoT・AI等の新技術を活用した開発需要も増加傾向にあるなど、企業の競争力の要となるIT投資は今後も堅調に推移するものと見込まれます。

　当事業年度における各事業分野の取り組みとしまして、１）組込み関連事業につきましては、継続して車載向け組込み関連開発体制の強化を目指した株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携に従い、新たな開発手法を有する人材の育成を進めると共に、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォームに関する受託開発が拡大してまいりました。産業機器に係る組込み開発におきましても、機器メーカーの新製品開発を中心に順調に売上を伸ばすことができました。２）製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、従来からの産業向けパッケージソフトウエアの活用に加え、新たに取り組みを開始した製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発を受注し安定的な売上へと繋がりました。また、当社IoT関連の受託開発の成果を基に製品化した「FlexSignal」の引き合いが拡大し売上・利益に貢献する等、当事業区分の業績は顧客全般に渡り堅調に推移いたしました。３）金融・公共関連事業につきましては、縮小する金融関連開発から活発化してきた公共関連開発への開発要員のシフトに加え、更なる開発要員の拡充を行う目的でパートナー企業の人材教育と増員により開発体制の強化に努め、金融の大型開発の終息の影響を最小限に抑え昨年並みの業績を残しました。４）全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを主要なテーマに、PMBOKの積極的活用を推進し、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上を図りながら生産性と収益性の向上に継続して取り組み、業務改善の側面から働き方改革に沿った労働時間の削減に注力してまいりました。また、当社事業の根幹をなす開発技術者の採用・育成におきましても、新卒中心の採用に加え中途採用を強化すると共に、開発体制の強化に努めてまいりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は6,306,028千円（前事業年度比8.9％増）、営業利益は452,443千円（前事業年度比46.0％増）、経常利益は416,163千円（前事業年度比33.3％増）、当期純利益は272,745千円（前事業年度比22.9％増）となりました。

　当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。

＜組込み関連事業＞

　車載組込み関連開発、民生・産業機器関連開発共に、エンドユーザーであるメーカーの新製品や新技術に関する開発需要が旺盛であり、組込み関連事業の売上高は、2,419,095千円（前事業年度比8.9％増）となりました。

＜製造・流通及び業務システム関連事業＞

　国内製造業の堅調な業績に支えられ製造・流通業における設備投資に関連する製造関連業務システム開発は当事業年度も好調な状況を維持したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、2,825,622千円（前事業年度比13.3％増）となりました。

＜金融・公共関連事業＞

　大型の金融機関向け開発が終息に向かう中、顧客である国内大手SIerから公共関連開発の発注が増加し、金融・公共関連事業の売上高は、1,061,310千円（前事業年度比1.3％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,244,123千円増加し、2,288,371千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、371,809千円（前事業年度は392,716千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が416,163千円、未払費用の増加額が144,227千円あった一方で、売上債権の増加額が125,304千円、たな卸資産の増加額が58,899千円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、53,073千円（前事業年度は62,407千円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入が10,059千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が55,761千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、925,386千円（前事業年度は24,892千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入が837,103千円、自己株式の処分による収入が168,727千円あったことによるものであります。

③生産・受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。

（注）上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

２．株式会社日立社会情報サービスは、2018年４月１日に株式会社日立公共システムと日立アイ・エ

ヌ・エス・ソフトウェア株式会社とが合併し発足した会社であります。前事業年度の金額は、対象期間における３社を相手先とする販売実績の合算金額であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績の分析

　「（1）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ.資金需要

　当社の主な資金需要は、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払等であります。

ｂ.資金の源泉

　当社は、必要な資金を主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。

ｃ.キャッシュ・フロー

　「（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社事業におきましては、事業の効率性・収益性が売上高営業利益率と非常に強い関係があることから、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。2019年５月期の売上高利益率は7.17％であり、2018年５月期の5.35％に比べ1.82ポイント改善しており、主な理由として、全社的な品質管理活動による開発効率の向上によるものと考えております。

⑥当事業年度末の財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,497,849千円増加の4,768,374千円となりました。これは主に、現金及び預金1,244,124千円の増加等によるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ240,478千円増加の1,979,999千円となりました。これは主に、未払費用144,240千円の増加、未払法人税等122,696千円の増加等によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ1,257,370千円増加の2,788,374千円となりました。これは主に、資本金424,436千円の増加、資本剰余金553,581千円の増加、利益剰余金246,905千円の増加等によるものであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当する事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社事業であるソフトウエア受託開発においては、一般の製造業等とは異なり、販売を目的として製品を事前に研究開発することはありません。

　但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。

(a) 当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。

(b) 当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。

ａ．研究開発体制

　当社の研究開発は、研究開発専任の部署を置かず、当社事業の発展・拡大を目指す上で業務上必要とされる事案について、当該研究開発を実施する必要のある部門からの提案申請に基づき、未来投資委員会(注)による稟議・審査の上実施が決定され、その都度申請部門において必要な研究開発体制を整えて実施しております。

（注）未来投資委員会は、当社事業の中長期の発展を目的とした研究開発や教育に関する投資事案、新しい事業モデルの検討及び他社との事業提携事案等を審議・審査する機関として、社長を委員長とし本部長及び社内有識者を委員として、原則月１回（事案が無いときは非開催）経営企画室が招集・運営しています。なお、本委員会で承認された事案は、稟議書による決裁、又は必要に応じて取締役会による承認の後、実行されます。

ｂ．研究開発方針

　当社では、当社事業が受託ソフトウエア開発という性格上、会社主導で先行して研究開発を行っているものではありませんが、業務部門が中長期の事業予算を達成する目的で、必要に応じ研究開発予算の申請を行うボトムアップ方式で研究開発を行っております。なお、年間の開発予算は20,000千円を未来投資予算として計上し、申請された開発事案につきまして、社長・本部長・有識者等が出席する未来投資委員会において、当社中長期の事業戦略にとって有効なものかどうかを審議・判断の上、決裁いたしております。

　なお、当事業年度における研究開発費の総額は、21,690千円であります。

　以下に当事業年度における研究開発の内容について記載します。当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、全社を一括して記載しております。

（１）FlexSignalバージョンアップ開発等

2017年５月期に開発したFlexSignalについて、市場競争力を高めるための機能アップ、Cloud版開発及びオプション機能開発に取り組みました。なお、FlexSignalバージョンアップ開発等に係る研究開発費は9,869千円であります。

（２）名古屋大学AUTOSARコンソーシアム共同開発

名古屋大学を中心とした、コネクテッドカー（インターネットにつながる車）のソフトウエア開発プラットフォームの共同研究に参画し、将来の車載関連開発事業の拡大を目指しております。なお、名古屋大学AUTOSARコンソーシアム共同開発に係る研究開発費は7,418千円であります。

（３）プロジェクト状況監視システム開発

全社的に取り組んでおります品質管理（PMBOK）について、プロジェクトの見える化及び情報の蓄積化を目的とした監視システム開発に取り組みました。なお、プロジェクト状況監視システム開発に係る研究開発費は1,651千円であります。

（４）基幹システム刷新に向けた構想策定

当社は業務の効率化、経営判断に必要な情報の可視化、既存システムの老朽化に伴うメンテナンスコストの削減等を目的として基幹システム刷新を計画しております。当事業年度は要件定義の前工程として構想策定に取り組みました。なお、基幹システム刷新に向けた構想策定に係る研究開発費は2,750千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資については、総額64,810千円であります。主なものは、荷物用エレベータ老朽化に伴うリニューアル及び基幹業務システムの開発、開発環境の整備・拡張によるハードウエア及びソフトウエアの取得によるものであります。

なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次の通りであります。

（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従業

員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．本社以外の建物は賃借しており、年間の賃借料は111,794千円であります。

４．当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しておりま

す。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修

(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．完成後の業務の効率化については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

４．当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。

５．投資予定額については、資産計上されない費用部分を含んでおります。

(3）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．普通株式１株に10株の割合の株式分割により発行済株式総数は1,552,500株増加しております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 1,500円

引受価額　　1,387.50円

資本組入額　　693.75円

払込金総額　 723,997千円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　 1,500円

引受価額　　1,387.50円

資本組入額　　693.75円

払込金総額　 124,875千円

割当先　野村證券株式会社

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式50株は、「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主であった水谷多嘉士は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は2018年７月20日に実施いたしました株式会社ネクスティエレクトロニクスを割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。

２.当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は2019年２月26日を払込期日とするブックビルディング方式による募集による自己株式の処分であります。

３.当期間における保有自己株式数には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、株主への利益還元を経営における重要課題の一つと位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績向上に応じて継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。

　当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日（５月31日）及び中間配当の基準日（11月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　配当を実施する場合の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期の業績及び中長期計画を勘案した結果、１株当たり25円の期末配当とすることを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、技術者の新規採用や教育及び新技術・新事業に係る研究開発等に充当する方針であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

（注）2018年10月17日の臨時株主総会で定款変更を決議し、剰余金の配当について、取締役会を決定機関とするこ

とを定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の社会的責任を十分に認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーへの適切な利益の還元を行うことであります。この考え方に従い、企業経営における透明性を高め、コンプライアンスの実践を通じて公正な企業活動を進めることを重要課題として、業務執行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンスの強化を推進してまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を設置しております。また、当社は監査等委員会及び会計監査人設置会社を採用しており、取締役である監査等委員４名（常勤監査等委員１名及び独立役員かつ社外取締役である非常勤監査等委員３名）が、取締役会に出席し取締役の業務執行及び取締役会の運用について、適法性・妥当性の観点から常時監視を行うと共に、常勤監査等委員は内部監査室及び会計監査人と三様監査等を通じて、監査の有効性を高める様、常に連携しております。また、社外の専門家を活用し、顧問弁護士から必要に応じて助言・指導を受け、法的リスクを回避できる体制、顧問社労士から必要に応じて助言・指導を受け、働き方改革をはじめとする労務問題へ適切に対応できる体制、顧問税理士から必要に応じて助言を得て会計、税務に対応する体制を整備しております。

a.取締役会

　取締役会は独立役員でありかつ監査等委員である社外取締役３名と常勤監査等委員１名を含む10名の取締役で構成され、毎月１回開催される定時取締役会において、経営の基本方針や法令で定められた経営に関する重要な事項を審議・決定するとともに、監査等委員４名が代表取締役社長並びに取締役の職務執行に関する監視を行っております。なお、株主が業績結果に基づいた取締役評価をよりタイムリーに行えるように、取締役の任期は１年となっております。（監査等委員である取締役の任期は２年）

b.監査等委員会

　当社は、監査等委員会設置会社であり、独立役員である社外取締役３名を含む４名の監査等委員で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員全員が株主総会・取締役会に出席し、当社のコーポレート・ガバナンスの状況とその管理・運営について監視すると共に、取締役会の職務執行を含む日常的な経営活動の監査を行っております。監査等委員会は、内部監査室から内部監査及び内部統制システムのモニタリングの結果報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査室等と日常的かつ機動的な連携を図っております。また、監査の有効性を高めるため、常勤監査等委員が、内部監査室、会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。

c.内部監査

　当社は、独立した内部監査室を設けており、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者２名（執行役員内部監査室室長１名と内部監査室課長１名）が当社全部門に渡り法令及び諸規程の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、内部監査及び内部統制システムのモニタリングを実施し代表取締役社長にその結果を報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。また、監査の有効性を高めるため、内部監査室は、常勤監査等委員、会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。

d.経営会議

　経営会議は、代表取締役社長を議長とし、監査等委員を除く取締役及び執行役員で構成され、業務執行に関わる重要な意思決定及び取締役会への付議事項を含む諮問を行う機関として、必要に応じて開催しております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ.リスク管理体制の整備の状況

　当社は、全社横断的・網羅的なリスク管理を行う機関として、経営企画本部長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、事業部門より報告される当社事業活動に関するリスクの報告・確認・対応を実施しております。同委員会で審議・指摘された業務運営上のリスクについては、必要に応じて取締役会に報告・審議を行うと共に、顧問弁護士や公認会計士等、社外の複数の専門家から、参考とするアドバイスを受けられる体制を整えております。

ｂ.内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムの整備にあたり、取締役会において「内部統制の整備及び運用に係る基本方針」を定め、業務の有効性及び適正性を確保する体制の構築を行っております。具体的には、取締役、使用人の職務の執行が法令及び諸規程に適合することを確保するための規程・体制やリスク管理に関する規程・体制の整備を行うと共に、本方針で定めた内容を実現するために整備された諸規程を必要に応じて見直しております。また、内部監査室が所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証し、継続的にその改善及び強化に努めております。

「内部統制の整備及び運用に係る基本方針」は、以下の通りです。

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、各部門において諸規程が経営の実情に合致しているか常に点検し、諸規程の見直しを行うとともに、法令及び諸規程を遵守した業務執行の徹底と実施状況の監視を各部門長の重要な職務と位置付ける。また、「コンプライアンス規程」により業務の執行に当たり対応する法令及び諸規程の遵守に関するチェック、並びに役職員に対する教育・研修を実施する。当社は、コンプライアンス違反行為の早期把握、早期是正を行う体制を、「コンプライアンス規程」において定め、社内の内部通報体制を整備・運用する。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従って情報を保存・管理し、当該情報を職務の執行のために必要とする者に対して適切に開示する体制をとる。また、機密情報、個人情報そしてインサイダー情報などの漏洩のリスクに的確に対処するため、その教育や監査体制にも重点を置いた情報管理体制の整備、強化に努める。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、管理本部、経営企画本部、営業本部、各技術本部が本部内の各部門のリスクを統制すると同時にそれぞれが相互に牽制を行う体制をとる。その業務執行状況については「内部監査規程」により業務監査を行い、その結果は代表取締役社長に報告され、必要に応じ改善実施を講じる体制とする。当社全体のリスク管理は代表取締役社長が統括し、必要な規程の整備を推進するとともに想定されるリスクの低減及び緊急事態への対応が可能なリスク管理体制の整備に努める。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、原則として毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要事項の決定及び執行の監督を行う。取締役、幹部社員、監査等委員で構成する部長会を毎月１回開催し、経営意思の伝達及び各部門の業務遂行状況と問題点の把握、対応策の討議を行う。また、年度予算制度により、予算の執行は各部門が立案した業績目標に基づく実行計画に従って遂行し、目標の進捗・達成状況を定期的に代表取締役社長に報告し、適宜、計画及び社内諸規程などのシステムの有効性についての確認を行って継続的な改善に努める体制をとる。

(e)当社における業務の適正を確保するための体制

　当社は、取締役及び使用人の職務遂行の適合性を確保するため、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査室は適宜、会計監査人及び監査等委員と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。

(f)監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　当社は、監査等委員より監査事務の補助の求めがあった場合、使用人を監査等委員補助スタッフとして配置するよう努める。配置する使用人の任命については、取締役と監査等委員が協議して決定する。

(g)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す

る事項

　監査等委員補助スタッフとして使用人を配置した場合、その使用人に対する指揮命令権は監査等委員に属するものとする。また、当該使用人の人事考課は監査等委員が実施し、人事異動については、取締役と監査等委員が協議して決定する。

(h)監査等委員に報告をするための体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り

扱いを受けないことを確保するための体制

　当社の取締役及び使用人は、当社取締役会又は部長会で業務執行状況及びリスクとなる問題点とその対応策について監査等委員に報告する体制とする。また、当社においては、前述の体制以外に「コンプライアンス規程」において内部通報制度を定め監査等委員、内部監査室室長及び当社顧問弁護士への通報、相談の窓口を設けることにより、監査等委員への報告が可能な体制とする。また、これらの報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることを「コンプライアンス規程」により禁止する。

(i)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員は、監査等委員会監査が実効的に行なわれることを目的として、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の意思疎通を図るとともに、定期的に代表取締役社長と監査等委員との意見交換を行うための会議を開催する。また、監査等委員の職務の執行について生じる費用については、速やかに会社で費用を負担する。

(j)財務報告の信頼性及び資産保全の適正性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するために必要な体制及び有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を金融商品取引法等の法令に準拠して整備する。また、財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、外部に向けて報告する体制を整備する。

(k)反社会的勢力排除に向けた基本方針

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを宣言し、反社会的勢力排除について「反社会的勢力排除規程」を設けその対応について定める。

④責任限定契約

　当社は、監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査等委員との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、「役員就業規則」で予め定めた額又は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

⑤取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。

⑥取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

⑦剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　加藤　勝也、上久保　博幸、神谷　俊一は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

委員長　齋藤　敏男、委員　加藤　勝也、委員　上久保　博幸、委員　神谷　俊一

　なお、齋藤　敏男は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、十分な

情報収集により監査の実効性を高めるためであります。

３．2019年８月29日開催の定時株主総会終結の終結の時から１年間

４．2019年８月29日開催の定時株主総会終結の終結の時から２年間

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、経営企画室室長　市野　雄志、内部監査室室長　小田　洋哉で構成されております。

②社外役員の状況

　当社は、監査等委員である社外取締役を３名選任しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、経営の健全性及び透明性を向上させることを目的として、社外取締役が中立的な立場から有益に監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

　社外取締役加藤勝也は、当社事業領域である情報技術の分野で開発・企画・営業と多岐にわたる業務知識と経験を有しております。加えて、取締役として会社経営についての経験も豊富であることから、当社社外取締役として十分な資質があると判断しております。

　社外取締役上久保博幸は、当社が事業対象とする製造業において、情報技術を活用する立場で多彩な経験を積んでおり、製造現場における工場長としてラインの管理以外に人事労務管理に関する経験を多数有しております。加えて、取締役として会社経営についての経験も豊富であることから、当社社外取締役として十分な資質があると判断しております。

　社外取締役神谷俊一は、弁護士としての豊富な専門知識と知見を有しております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、企業法務の分野を専門とする弁護士であることから、経営の監督とチェック機能の観点から当社社外取締役として十分な資質があると判断しております。

　それぞれが多様な経験・価値観に基づいて当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について助言を行うと共に、他の取締役の業務執行の監督を行っております。当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、当社と社外取締役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は現在、その全員が監査等委員であり、内部監査室及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係は「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｂ.監査等委員会及びｃ.内部監査」に記載の通りであります。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在、社内業務及びソフトウエア業界に精通した常勤監査等委員１名と、社外からの視点を強化する為に社外取締役であり独立役員である非常勤監査等委員３名で構成しており、原則として毎月１回監査等委員会を開催し、緊急に協議すべき課題等が生じた場合は、臨時に監査等委員会を招集しております。

　常勤監査等委員及び非常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、取締役会に出席する他、常勤監査等委員は社内の重要な会議に出席し、内部監査にも同席するなど、取締役からの報告、資料の閲覧や日常の社内業務の状況等を通じて取締役の職務執行等を監査し、監査の状況を監査等委員会において確認・評価しております。

　更に、監査の実効性を高める為に、監査法人及び内部監査組織との連携により健全な経営と法令、社会ルールと企業倫理の遵守の徹底に努めております。

　また、社外監査等委員の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて経営企画室・内部監査室が対応しております。

②内部監査の状況

　社長直轄の内部監査室を設置すると共に、必要に応じ補助者を選任し、監査等委員及び会計監査人との連携のもと、全部門を対象に業務監査等を計画的に実施しております。

　監査結果は代表取締役に報告されると共に、被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認する等、実効性の高い内部監査を実施しております。

　内部監査室は、期初に代表取締役及び監査等委員に対し年間の内部監査計画について説明を行い、それぞれと協議の上、これを決定しております。

　内部監査結果は、内部監査室から監査等委員会に報告され、その妥当性や指摘事項について両者で協議を行っております。又、内部監査室による指摘事項が改善されない場合は、監査等委員会から改善勧告を行うこととしております。

③会計監査の状況

　当社は、会計監査について「有限責任監査法人トーマツ」を会計監査人に選任し、独立した立場から金融商品取引法及び会社法に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。

　当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠した財務諸表等を法的期限迄に作成の上、会計監査人に提出し、会計監査人は、これらについて会計監査人として独立の立場から財務諸表等の適正性について意見を表明しております。

ａ.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ.業務を執行した公認会計士

水上 圭祐

神野 敦生

ｃ.継続監査期間

全員７年以内のため、年数の記載を省略しております。

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、その他21名

ｅ.監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定については、会計監査人の監査活動実績、能力（専門性）、組織及び体制、監査の品質、独立性を評価し、当該会計監査人の再任の適否について判断を行っております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。又、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人である監査法人から、監査報告時に、監査品質及び品質管理、独立性及び職業倫理、総合能力（職業的専門家としての専門性）、監査実施の有効性及び効率性の報告を受け、監査法人に対して、総合的な評価を行っております。

④監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

(注) 当事業年度の当社における非監査業務の内容は新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｃ.監査報酬の決定方法

　監査日数、業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

ｄ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、職務及び会社の業績等を勘案し、取締役会にて決定しており、監査等委員である取締役につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、職務内容及び役割を勘案し、監査等委員会にて決定しております。

　2017年８月30日開催の定時株主総会決議により、当該株主総会の終結の時以降の役員報酬限度額は以下の通りとなっております。

　役員報酬限度額（１事業年度）

取締役（監査等委員である取締役を除く）　　200 百万円

監査等委員である取締役　　　　　　　　　　 20 百万円

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

③役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と、それ以外の目的で保有する場合で区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り保有する方針としております。

保有株式については、毎年取締役会において、保有目的、保有に伴うリターンやリスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証しております。なお、保有の妥当性がないと判断した株式については、売却を行うなど縮減を図ります。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の減少については、当該株式発行会社の会社清算によるものです。

ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）１.定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法については、「②保

有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並び

に個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りであります。

２.株式会社日立製作所は2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合しておりま

す。

３.富士電機株式会社は2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合しておりま

す。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催する研修等への参加や会計専門書の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　【製造原価明細書】

　原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注)※１　主な内訳は次の通りであります。

　　※２　他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して

おります。

（2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して

おります。

（3）原材料

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を

採用しております。

（4）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を

採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法により償却しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　15年から43年

工具、器具及び備品　４年から10年

（2）無形固定資産

　定額法により償却しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

（2）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウエアに係る収益及び原価の計上基準

（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作に係る請負契約

進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）

（2）その他のソフトウエア制作に係る請負契約

完成基準

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段・ヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の支払利息

（3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

（4）ヘッジ有効性の評価

　特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」117,885千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」202,713千円に含めて表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険事務手数料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,056千円は、「保険事務手数料」784千円、「その他」1,272千円として組み替えております。

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表にいては、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

　担保付債務は、次の通りであります。

※２　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次の通りであります。

（損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次の通りであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま

れております。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度80％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記

配当金については、株式分割前の株数を基準に記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記

配当金については、株式分割前の株数を基準に記載しております。

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式数の増加は、株式分割により1,552,500株、公募株式増資により521,800株、オーバー

アロットメントによる第三者割当増資により90,000株を発行したことによるものであります。

２．自己株式数の増加は、株式分割によるものであります。

３．自己株式数の減少は、第三者割当増資により5,175株、公募により58,200株を自己株式の処分を

行ったことによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記

配当金については、株式分割前の株数を基準に記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画と資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、長期借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資及び長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は、最長で決算日後４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制
①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理
　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。
③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．をご参照ください。）。

前事業年度（2018年５月31日）

(*)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当事業年度（2019年５月31日）

(*)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお

ります。

（5）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形、(2）買掛金、（3）未払金、(4）未払法人税等、（5）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお

ります。

（6）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、

「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年５月31日）

当事業年度（2019年５月31日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年５月31日）

当事業年度（2019年５月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2018年５月31日）

 （注） 非上場株式等（貸借対照表計上額20,990千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と

認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年５月31日）

 （注） 非上場株式（貸借対照表計上額9,990千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と

認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2018年５月31日）

 （注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2019年５月31日）

 （注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。加えて複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。当該企業年金基金制度は自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度

32,839千円、当事業年度34,359千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　25.07％ (2018年３月31日現在)

当事業年度　25.22％ (2019年３月31日現在)

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、下記の通りであります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、残存償却期間は７年８カ月(2019年３

月31日現在)であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円）

(注) 株式会社日立社会情報サービスは、2018年４月１日に株式会社日立公共システムと日立アイ・

エヌ・エス・ソフトウェア株式会社とが合併し発足した会社であります。上記の金額は、対象期間における３社を相手先とする販売実績の合算金額であります。

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

（注）１.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２.顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議の上、締結した契約書に基づき決定してお

         ります。

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首

に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の

記載を省略しております。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末にお

ける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を

省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

　（注）トーヨーカネツ株式会社は、2019年４月１日付でトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併しており、両社を合算した金額を記載しております。

期日別内訳

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

ニ．売掛金

相手先別内訳

　（注）トーヨーカネツ株式会社は、2019年４月１日付でトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併して

おり、両社を合算した金額を記載しております。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品

ヘ．仕掛品

ト．原材料及び貯蔵品

②　固定資産

　イ．繰延税金資産

「第５  経理の状況  １．財務諸表等  （１）財務諸表  注記事項  （税効果会計関係)」をご参照下さい。

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

ハ．未払費用

④　固定負債

イ．退職給付引当金

　「第５  経理の状況  １．財務諸表等  （１）財務諸表  注記事項  （退職給付関係)」をご参照下さい。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2019年２月27日付で東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集による増資及び自己株式の処分並びに売出し）及びその添付書類

　2019年１月23日東海財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　2019年２月７日及び2019年２月18日東海財務局長に提出。

　2019年１月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第50期第３四半期）（自2018年12月１日　至2019年２月28日）2019年４月12日東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海ソフト株式会社の2018年6月1日から2019年5月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海ソフト株式会社の2019年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上