2437 Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 有価証券報告書－第30期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第29期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、主にエネルギー関連事業における太陽光発電施設の販売台数の減少及びマレーシアにおけるＰＫＳ事業の赤字業績によるものであります。

２．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第29期及び第30期の自己資本利益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第29期及び第30期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．売上高には、消費税等は含まれておりません。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第29期の従業員数の大幅な減少は、2017年12月１日付で、当社が吸収分割により持株会社体制へ移行したことによるものであります。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第26期及び第30期の自己資本利益率につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第26期及び第30期の株価収益率につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第26期及び第30期の配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

［概　　要］

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（Shinwa Wise Holdings株式会社）、連結子会社６社（孫会社２社を含む）非連結子会社（孫会社）３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、主にオークション関連事業及びエネルギー関連事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。

(1）オークション関連事業

オークション関連事業は、大きくオークション事業とオークション関連その他事業に分けられます。

オークション事業は、取り扱い作品・価格帯により、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術PartⅡオークションを定期的に開催しております。その他、戦後美術＆コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン、ＭＡＮＧＡ、ブランド雑貨、時計、宝飾品等のオークションを随時開催しております。

オークション関連その他事業は、プライベートセール（オークション以外での相対取引である画廊事業等）を中心に、貴金属等買取サービス等も行っております。

また、ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED　（持分法適用関連会社）は、香港での美術品を中心としたオークションの企画及び運営、美術品売買を行っております。

(2）エネルギー関連事業

　富裕層及び法人向けに、50kW級の低圧型太陽光発電施設、高圧型太陽光発電施設の販売を行い、一部を自社保有して売電事業を行っております。また、マレーシアにおいて、バイオマス発電の燃料となるPKS（パーム椰子殻）の販売事業を行っております。

(3）その他

　海外不動産販売紹介事業、医療機関向け支援事業、保険事業及びミャンマー連邦共和国における植林事業等を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　(注）１．議決権等の所有割合の（）内は緊密な者の所有割合で外数であります。

２．Shinwa Auction株式会社、Shinwa Prive株式会社及びShinwa ARTEX株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．ＨＤ（管理）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．国内エネルギー関連事業の減少は、事業環境悪化と事業体制の見直しに伴う自然減少であります。

４．国外エネルギー関連事業の減少は、事業体制の見直しに伴う自然減少であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．持株会社体制への移行により、使用人数は、ＨＤ（管理）の使用人のみとなっております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループは、「公明正大且つ信用あるオークション市場の創造と拡大」、「常に信用を重んじる中での慎重かつ大胆な挑戦」、「豊かで美しく潤いある生活文化の追求」の実現を目指して事業を進めております。

(2）目標とする経営指標

当社グループの効率的な経営の実現を目標として、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15％以上を連結での中長期的な指標として掲げております。

(3）経営環境と中長期的な経営戦略

国内経済全体としては緩やかな回復基調が継続しておりますが、米中貿易摩擦の影響や世界経済の不確実性の問題、金融資本市場の変動懸念により、景気が下振れするリスクがあります。

このような環境下において、オークション関連事業においては、昨年後半から近代美術の中低価格帯の相場が急落しており、この状況は、来期も継続すると思われます。特に当社グループは、「日本近代美術再生プロジェクト」と題した、日本の近代美術の再評価と価値付けに継続して取り組んでまいりましたが、オークション関連事業の主要な収益セグメントである近代美術の分野が深刻な影響を受ける状況に至っております。古美術やワイン等の一部のオークションで、今後も継続が期待できる一方、近代美術の分野では、市場全体の流通量の減少と価格下落の傾向が続いており、出品作品の募集環境は以前にも増して厳しい状況にあり、取り扱いジャンルのポートフォリオの見直しを行ってまいります。

エネルギー関連事業では、事業用太陽光発電の固定価格買い取り制度の優遇廃止が検討されており、当社がこれまで手掛けてきた低圧型太陽光発電施設販売事業は、来期は計画的な事業収益をほぼ見込めない状況にあります。また、国内のバイオマス発電所の本格稼動が、まだ数年先であり、PKS事業が収益化するまでには時間を要するため、グループ保有の太陽光発電施設による売電が主な収益源となるため、その他の事業領域でも、柔軟な発想で当社グループの成長戦略を支える将来の安定的な収益源となる新たな事業を模索してまいります。

(4）対処すべき課題

　オークション関連事業の領域では、世界的に評価の高い一部の美術品について、引き続き高額取引が欧米のオークション市場で成立しており、世界のアート市場全体では、昨年に引き続き拡大傾向であるとの報告もあります。

　そのような中、日本国内の美術品市場は、前年とほぼ同様の市場規模で推移しましたが、昨年後半から、特に近代美術の中低価格帯の相場が急落するとともに、市場全体の流通量も大幅に減少しております。この傾向は今後も続くと思われ、当社にとって軽視できない状況にあります。

　エネルギー関連事業の領域におきましては、事業用太陽光発電の固定価格買い取り制度の優遇廃止が検討されており、当社がこれまで手掛けてきた低圧型太陽光発電施設販売事業は、来期以降、計画的な事業収益をほぼ見込めない状況にあります。また、国内のバイオマス発電所の本格稼動がまだ数年先であるため、ＰＫＳ事業の領域は収益化までに時間を要します。

　当社グループは、オークション関連事業において「日本近代美術再生プロジェクト」と題した、日本の近代美術の再評価と価値付けに継続して取り組んでまいりましたが、このような事業環境下において、オークション関連事業の主要な収益セグメントである近代美術の分野が深刻な影響を受ける状況に至っております。

　従いまして、グループ全体の利益を確実に上げられる企業体質を実現するために、「アートで収益を上げる」をスローガンに掲げ、近代美術以外の新たな柱となり得る戦後・現代美術へのシフトを実現し、事業ポートフォリオの早急な見直しを行ってまいります。一方で、「日本近代美術再生プロジェクト」には、引き続きオークション事業（Shinwa Auction株式会社）と画廊事業（Shinwa Prive株式会社）の両面から、マーケットメーカーとしての役割を更に鮮明に打ち出して取り組んでまいります。

　エネルギー関連事業では、低圧型太陽光発電施設販売事業がここ数年内に収束を迎えると思われ、また、ＰＫＳ事業も収益化の時期は数年先になることが見込まれることから、太陽光発電施設販売事業に代わる新たな事業の開発に積極的に取り組んでまいります。

(5）その他、経営上重要な事項

該当事項はありません。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、以下の事項は当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測し難い事業等のリスクが存在するものと考えます。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断にとって重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．グループ全体

(1)小規模組織について

当社グループはグループ従業員数50名程度と規模が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後も必要に応じ、内部管理体制の充実とそれに伴う人員補充を実施していく方針でありますが、人材の確保及び管理体制の維持ができなかった場合、適切な組織的対応が出来ず、組織効率が低下する可能性があり、業務に支障をきたすおそれがあります。

２．オークション関連事業

(1)オークションへの出品について

日本国内の美術市場全体では、取引全体のボリュームは対前年比で若干の増加と堅調に推移してはいるものの、依然として先行き不透明感を払拭するまでには至っておらず、特に近代美術の分野では、市場全体の流通量の減少傾向が続いており、予断を許さない状況が続いております。いかなる状況においても出品募集営業を徹底して強化していく所存でありますが、出品数の減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)売上高の構成について

オークション関連事業の売上高の主たる構成要素は、落札価額に対する手数料収入（落札手数料及び出品手数料）であります。落札手数料は、落札価額の200万円以下に対し15.0％、200万円超5,000万円以下に対し12.0％、5,000万円超に対し10.0％、出品手数料は、落札価額の10.0％（いずれも別途消費税）としております。

なお、作品を仕入れた後に、在庫商品としてオークションやプライベートセールで売却する場合があります。この場合、オークションでの落札価額またはプライベートセールでの販売価格を商品売上高としてそのまま売上高に計上するため、在庫商品の取扱高の増減が、売上高変動のひとつの要因となります。その他、カタログの販売高、出品者から徴収するカタログ掲載料で構成されるカタログ収入、有料会員から徴収する会費収入があります。

(3)美術品の査定について

オークションに出品されるすべての作品は、査定委員会にて現物を直接検分して、評価額を決定しております。査定委員会は、常任委員の他、必要に応じて担当部長ならびに社外の専門家を交えて複数のメンバーで構成しています。作品の評価額は、オークション出品の際、そのままエスティメイト（落札予想価格帯）を構成するため、適切な評価額を決定する体制を整えています。

しかしながら、査定委員会が現下の市況と大きく乖離した評価をし、その結果オークションで落札されないケースが連続した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)鑑定・鑑別の外部委託について

オークションに出品される美術品や宝飾品の真贋に関しては、権威ある第三者機関に鑑定・鑑別を依頼しております。美術品に関しては、当社グループが認める鑑定機関及び鑑定人が存在する作家の作品に関しその鑑定を受け、宝飾品に関しては、原則として当社グループが定める鑑別機関の鑑別を受けることとしており、当社グループは、販売委託者と鑑定・鑑別機関及び鑑定人の仲介を行っておりますが、当社グループが鑑定・鑑別を行うことはありません。

オークションの開催・運営にあたっての規則であるオークション規約及び特約に基づき、当社グループが開催する近代美術、近代陶芸、戦後美術＆コンテンポラリーアートの出品作品、ブランドバック等のブランド雑貨に関し、当社グループは、オークションの開催日から５年以内に、落札作品が真作でないとの証明がなされた場合、落札作品を引き取り、落札者に代金を返還することになっております。但し、近代美術ＰａｒｔⅡ等のオークションで取り扱う低価格作品、骨董（アンティーク）等の真贋判定の困難な作品に関しては保証しておりません。出品作品の真贋には、最善の注意を払い対応しておりますが、真作でない作品を誤って取り扱うことにより、信用低下につながる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)オークション未収入金及びオークション未払金について

オークション未収入金及びオークション未払金は、オークション事業により発生する、落札者及び出品者に対する未決済債権及び債務であります。オークション規約及び販売委託に関する約定に基づき、落札者からは、オークション開催日から土日祝日を除く10日以内に購入代金が支払われ、出品者に対しては、オークション開催日から35日以内に販売代金を支払っており、従ってオークション未収入金及びオークション未払金の期末残高は、オークションの開催日程と連結会計年度末日との関係で増減します。

(6)前渡金制度について

当社グループは、営業戦略上、業者のみならず一般コレクターからの出品を促進するためのシステムとして、オークションへの出品が決定した作品に関し、販売委託契約締結と同時に販売代金の一部を前渡しすることができる前渡金制度を採用しております。主に近代美術オークションにおいて契約締結から支払までの期間が最長約４ヶ月であることに関し、出品者の急な資金需要に対応できる施策として、当社グループの出品募集に大きく貢献しております。

前渡金が支払われている作品が不落札となった場合には、オークション終了後に出品者から前渡金が返還されることになっていますが、万一、出品者が前渡金を返済できない事態が生じたとしても、不落札の作品を売却し、前渡金返済に充てることができます。しかしながら、今後事業が拡大する中で、前渡金の返還及び回収が滞る事案が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)一括保証取引について

オークションへの一括の大口出品に関して、営業戦略上、落札価額合計額の最低金額の保証を行う場合があります。一括保証した金額については、作品をお預かりし、契約締結後に前渡金として保証金額の支払いを行う場合がありますが、実際の落札価額合計額が、この保証金額に満たない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)美術品等の保管について

当社グループでは、作品を当社グループの倉庫等で保管しております。保管中、作品にはすべて保険を付保しており、盗難、火災等については保険の対象となっております。しかし、地震等の自然災害に起因する事故については保険対象外の扱いとなっていることから、地震等の自然災害が発生し、作品が損壊した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、オークション規約上、当社グループの故意または重過失に起因する損害に関しては、通常の損害の他、予見可能な損害までを責任の範囲と定めており、通常損害保険で担保されない範囲の損害が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)法的規制等について

当社グループが行っているオークション形態は、海外においてオークション事業を展開しているクリスティーズ、サザビーズ等の事業をモデルとしております。日本国内においては、商法第551条の問屋（といや）に該当し、オークションの運営にあたっては、オークション規約を制定しておりますが、同規約は、民法、商法、消費者契約法、古物営業法等の規制を受けております。

これら、日本国内における法的規制により、過去において当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼした事実はありません。しかしながら、当社グループが行うオークションという事業形態は、日本国内で完全に認知を得ているわけではなく、将来的にオークションの運営に支障を来すような法令等の規制を受けた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

現在、当社グループでは定期開催のオークションの他、西洋美術オークション、戦後美術＆コンテンポラリーアートオークション、ワインオークション、個人収集品オークション等を随時開催しております。また、チャリティオークション開催のためのカタログ作製作業やオークション会場運営等の業務提供も行っております。酒類の取り扱いに関しては「酒税法」の、宝石・貴金属等の取り扱いに関しては「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の、西洋美術の一部の作品の取り扱いに関しては「電気用品安全法」の、象牙等の希少野生動植物種の剥製、標本、器官等の取り扱いに関しては「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」の定めに従い行っております。今後も、取扱商品が拡大していく中で個別に法的規制を受けるケースが考えられますが、当社グループは、いかなる場合も法令を遵守し対応していく所存であります。しかしながら、将来的に個別の法的規制により当社グループが取り扱えないアイテムが発生し、当社グループの事業計画の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)古物の取り扱いについて

当社グループは、盗難品や遺失物を取り扱わないよう、定期的に社内教育を行っております。しかしながら、不測の事態により盗難品や遺失物を取り扱った場合、信用失墜により取扱高の減少及び法令手続に基づく損失の発生等の可能性があります。

(11)著作権について

オークションカタログに図版を掲載するに当たり、著作権者或いは著作権管理団体に著作権使用に係る許諾を受けることを、当社グループで把握しているものについては実施しています。また、それ以外のものについては著作権法第47条の２の定める範囲内で掲載しております。著作権使用料は出品者負担として、請求がある著作権者或いは著作権管理団体に支払っておりますが、今後請求先が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)顧客情報の取り扱いについて

当社グループは、オークション出品者に対して、その出品者との間で締結される販売委託契約により、顧客情報に関する守秘義務を負っております。当社グループは、個人情報の取り扱いについては充分注意しておりますが、不測の事態により情報が外部に漏洩する事態となった場合、信用の失墜による取扱高の減少及び損害賠償による損失の発生等の可能性があります。

(13)戦略的在庫商品の保有について

美術市場全体の安定化と規模の拡大を実現する事を目標に、いわゆる近代美術の巨匠といわれる作家の名品（マスターピース）クラスの作品を購入し、戦略的在庫として保有し、作品ごとに、販売時期、価格及び販売先に関して理想とする最良の環境での販売を考えており、その環境が整うまでは保有することを予定しております。戦略的在庫商品の購入後は、経済環境や美術品取引市場の著しい変動により、保有する戦略的在庫商品の評価の見直しを迫られる可能性があります。また、販売が計画通り進まず、保有期間の長期化による資金の固定化や、予想していた販売収益が得られない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３.エネルギー関連事業

(1)法的規制等について

低圧型太陽光発電施設販売事業では、今後は利回りに着目した需要の継続的な開拓が必須となりますが、固定価格買取制度が大幅に変更された結果、市場全体の販売価格は低下しており、事業の採算性に関して今まで以上に十分な検討が必要となってまいります。

(2)気象・災害等について

太陽光発電は、気象条件により発電量が左右されるほか、設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じる可能性があり、これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)ＰＫＳ事業について

当社グループは、マレーシアにおいて、バイオマス発電の燃料となるＰＫＳ(パーム椰子殻)販売事業を行っておりますが、再生可能エネルギーに占めるバイオマス発電の割合は上昇が見込まれるため、今後、原材料の仕入価格が上昇して利益を圧迫し、または量的確保そのものが難しくなる可能性があり、これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入等の取引は外貨建て取引のため、為替相場の変動により仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４.その他

(1)為替相場について

当社グループの海外現地法人は、外貨建ての財務諸表を作成しているため、日本円に換算する際、為替レートによる換算リスクが生じます。このため急激な為替変動が起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)デリバティブ取引のリスクについて

当社グループの金融機関からの長期借入金には、一部市場金利に連動するものが含まれており、変動金利の長期借入金につきましては、金利スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、期末ごとに時価評価したうえで損益処理することとしており、この評価損益が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2018年６月１日～2019年５月31日）におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善が継続し、また、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響や世界経済の不確実性の問題、金融資本市場の変動懸念や世界的な地政学リスクの影響を受け、先行きは不透明な状況にあります。そのような中、日本国内の美術品市場は、前年とほぼ同様の市場規模で推移しましたが、昨年後半から、特に近代美術の中低価格帯の相場が急落するとともに、市場全体の流通量も大幅に減少しております。この傾向は今後も続くと思われ、当社グループにとって軽視できない状況にあります。また、エネルギー関連事業の領域につきましては、経済産業省による電力の買取価格は継続的に引き下げられており、低圧型太陽光発電施設販売事業にとって、新たな案件の確保がかなり困難な状況にありました。

　ａ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前年比1,385,144千円減の4,735,676千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前年比1,374,104千円減の2,839,739千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前年比11,039千円減の1,895,937千円となりました。

ｂ.経営成績

各事業の業績は次のとおりです。

1.オークション関連事業

オークション関連事業は、取扱高4,609,396千円（前年比7.8％増）、売上高2,133,566千円（前年比44.6％増）、セグメント利益63,494千円（前年比54.8％減）となりました。

種別の業績は次のとおりです。

（注）１．取扱高の前年比増減率と売上高の前年比増減率の乖離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があ
ります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に
売上高を構成する要素であり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合
には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

　　　２．その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。

ⅰ）オークション事業

当連結会計年度は、オークション会場改装工事及びShinwa Priveの画廊スペース新設工事を行っており、オークションの開催回数は26回（前年度開催回数29回）でした。内訳は、近代美術オークション及び近代美術ＰａｒｔⅡオークションを各５回、近代陶芸オークション及びBags/Jewellery&Watchesオークションを各４回、ワインオークションを３回、西洋美術オークションの他、新たなジャンルとしてMANGAオークションを各２回、また、リニューアル記念特別オークションとして「Ｙ氏コレクション － ART JUNGLE」を１回です。

　近代美術オークションは、前年比で１開催少なかったため、出品点数21.8％減（前年比）、落札点数25.6％減（前年比）となりました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で125.8％と高水準で推移いたしました。平均落札単価は前年比で18.2％減少いたしました。

　近代陶芸オークションは、出品点数2.4％減（前年比）、落札点数5.6％減（前年比）となりました。当連結会計年度も古美術の取り扱いが引き続き好調であったことから、平均落札単価は前年比で41.0％増加し、また、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で158.9％と高水準で推移いたしました。

　近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、前年比で１開催少なかったため、出品点数17.3％減（前年比）、落札点数22.1％減（前年比）となりました。平均落札単価は前年比で14.1％減少し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で135.8％と高水準で推移いたしました。

　その他、ワインオークションは引き続き高水準で推移した他、新たなジャンルとしてMANGAオークションを２回開催しました。また、オークション会場リニューアル及びShinwa Priveの画廊スペース新設記念特別オークションとして「Ｙ氏コレクション － ART JUNGLE」を開催したところ、取扱高は約７億円、落札率92.9％と高い実績を上げました。

ⅱ）オークション関連その他事業

　プライベートセール部門では、新たにShinwa Priveの画廊スペースを設け、お客様のニーズにきめ細やかに対応できる体制を整え、高額作品の積極的な取り扱いに努めました。当連結会計年度は大型案件の成約があったため、前年との比較で、取扱高は110.2％増、売上高は100.8％増とともに大幅に増加いたしました。

　その他、高額ダイヤモンド販売事業は、引き続き安定した売上高で推移いたしました。

2.エネルギー関連事業

　50kW級の低圧型太陽光発電施設販売事業では、利回り商品としての需要により、当連結会計年度は、20基を販売いたしました。しかしながら、経済産業省による電力の買取価格は継続的に引き下げられており、新たな案件の確保が難しくなっております。

　マレーシアにおけるPKS事業においては、当連結会計年度に約２万トンを販売し、継続して収益改善に取り組んでおります。

　その他、子会社保有の太陽光発電施設による売電事業等により、当連結会計年度の売上高は、前年比40.8％減の747,287千円、セグメント損失は、64,779千円（前年は226,600千円のセグメント損失）となりました。

3.その他

　ウェルスマネジメント分野における米国テキサス州の中古不動産物件紹介事業は、当連結会計年度は９件の販売実績となりました。また、各事業の販売費及び一般管理費の見直しを行う等、グループ全体の収益改善に取り組みました。

その他、ミャンマー連邦共和国でのマイクロファイナンス事業を行っていたSHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITEDの全保有株式を売却したことにより121,392千円の特別利益を計上しました。

以上により、当連結会計年度の業績は、売上高2,932,458千円（前年比5.4％増、対前年増加額151,089千円）、営業損失86,047千円（前年は181,854千円の営業損失）、経常損失134,967千円（前年は265,494千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失56,546千円（前年は257,306千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの増加、財務活動によるキャッシュ・フローの減少の結果559,271千円の資金使用となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は756,162千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、34,191千円（前年は756,197千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少による資金増加327,849千円に対し、オークション未払金の減少による資金減少223,550千円、未収入金の増加による資金減少157,298千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、405,652千円（前年は67,130千円の獲得）となりました。これは主に関係会社株式の売却による資金増加165,497千円と定期預金の純減少額による資金増加315,815千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、995,227千円（前年度は175,633千円の使用）となりました。これは主に長期借入金による資金増加200,000千円及び株式の発行による資金増加118,002千円に対し、短期借入金の純減少額による資金減少853,958千円及び長期借入金の返済による資金減少312,812千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当社グループは、主に美術品等のオークション事業運営とエネルギー関連事業を行っており、生産実績の記載はしておりません。

　ｂ.受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。

　ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお前連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績値や現状等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積り、判断及び評価を行っております。

　当社グループの経営陣が、当連結会計年度末において、見積り、判断及び評価等により、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えているものとしては、貸倒引当金、棚卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る負債、繰延税金資産があげられます。

　なお、見積り、判断及び評価等については、過去の実績や現状等に基づいて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積りや評価には、不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

　1.財政状態の分析

　当連結会計年度の資産につきましては、総資産は、前年比1,385,144千円減の4,735,676千円となりました。内訳は流動資産が1,395,810千円減の3,238,348千円、固定資産は10,665千円増の1,497,328千円となりました。流動資産の主な内訳と増減は、現金及び預金1,223,162千円（前年比880,803千円の減少）、売掛金19,121千円（401,578千円の減少）、商品1,297,117千円（前年比70,446千円の増加）、前渡金147,991千円（前年比245,493千円の減少）であります。固定資産の主な内訳と増減は、建物及び構築物（純額）68,388千円（前年比63,534千円の増加）、機械装置及び運搬具（純額）847,594千円(前年比58,679千円の減少）であります。

　負債は前年比1,374,104千円減の2,839,739千円となりました。内訳は流動負債が1,264,425千円減の1,942,791千円、固定負債が109,679千円減の896,948千円となりました。流動負債の主な内訳と増減は、短期借入金1,112,542千円（前年比853,958千円の減少）、1年内返済予定の長期借入金147,932千円（前年比92,740千円の減少）オークション未払金274,563千円（前年比223,550千円の減少）であります。固定負債の主な内訳と増減は、長期借入金215,340千円（前年比20,072千円の減少）及び長期割賦未払金503,451千円（前年比53,926千円の減少）であります。

　純資産は、前年比11,039千円減少の1,895,937千円となりました。この主な内訳と増減は、資本金1,133,142千円（前年比59,361千円の増加）、資本剰余金739,381千円（前年比59,361千円の増加）、利益剰余金247,529千円（前年比102,078千円の減少）であります。この結果、１株当たり純資産額は287.83円、自己資本比率は40.0％となっております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

　2.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。

　3.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　オークション関連事業の領域では、世界的に評価の高い一部の美術品について、引き続き高額取引が欧米のオークション市場で成立しており、世界のアート市場全体では、昨年に引き続き拡大傾向であるとの報告もあります。

　そのような中、日本国内の美術品市場は、前年とほぼ同様の市場規模で推移しましたが、昨年後半から、特に近代美術の中低価格帯の相場が急落するとともに、市場全体の流通量も大幅に減少しております。この傾向は今後も続くと思われ、当社にとって軽視できない状況にあります。

　古美術やワイン等の一部のオークションで、今後も継続が期待できる一方、近代美術の分野では、市場全体の流通量の減少と価格下落の傾向が続いており、出品作品の募集環境は以前にも増して厳しい状況にあり、取扱ジャンルのポートフォリオの見直しを行ってまいります。

　エネルギー関連事業の領域につきましては、事業用太陽光発電の固定価格買い取り制度の優遇廃止が検討されており、当社がこれまで手掛けてきた低圧型太陽光発電施設販売事業は、来期以降、計画的な事業収益をほぼ見込めない状況にあります。また、国内のバイオマス発電所の本格稼動が数年先であるため、PKS事業の領域は収益化までにまだ時間を要するため、グループ保有の太陽光発電施設による売電が主な収益源となります。従いまして、グループ全体の安定的な収益の早期確保に向けた体制の構築に務めるとともに、グループ成長戦略を支える、将来の安定的な収益源となる新たな事業を柔軟な発想で模索してまいります。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、オークション事業の商品仕入及び前渡金、エネルギー関連事業の売却用太陽光発電設備建設資金、各事業の販売費及び一般管理費があります。

　また、設備資金需要としては、エネルギー関連事業の売電のための太陽光設備投資があります。

財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入を主に資金の調達を行っております。

オークション関連事業の資金については、取引行５行と計1,400,000千円の当座貸越契約を締結しており、安定的な調達を図っております。

また、持株会社体制への移行を行い、運転資金及び設備資金管理を一元管理し、資金調達コストの低減化、全社グループでの効率的な資金活用を図っております。

ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な指標として位置づけ、当社グループの効率的な経営の実現を目標として、15％以上を連結での中長期的な指標として掲げておりますが、当連結会計年度は、赤字業績のため算出しておりません。

４【経営上の重要な契約等】

１．株式譲渡契約

　当社の子会社であるShinwa ARTEX 株式会社（以下「Shinwa ARTEX」といいます。）は、2019年５月30日、下記のとおり、当社の孫会社であるSHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITED（以下「SHINWA MICROFINANCE」といいます。）の保有株式全部を譲渡する譲渡契約を締結いたしました。

記

（1）株式譲渡の経緯

　Shinwa ARTEX は、2016 年３月にミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」といいます。）において、SHINWA MICROFINANCE を設立し、新たな事業としてマイクロファイナンス事業を行ってまいりました。マイクロファイナンス事業は、ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が提唱した、バングラデシュ人民共和国におけるグラミン銀行のマイクロファイナンスの事業モデル「グループレンディング」を原型とした「グループギャランティ」という制度を採用し、ミャンマーの地方の行政と協力して、地域社会において１０人程度のグループを形成し、グループの構成メンバーが相互に保証しあうことにより、各メンバーに対して無担保の少額融資を行うことで、融資を受けたメンバーの収入の向上を図るものであります。

　事業業績は順調に推移し、当連結会計年度は設立わずか３年で黒字業績を出すまでになりましたが、為替リスクの問題から経営権の譲渡も選択肢として視野にいれて事業を行いつつ、事業の継続を託すことができる適切な譲渡先を探してまいりましたところ、法人１社と成約に至りました。

（2）譲渡する株式の発行会社（当社孫会社）の概要

注１．上記資本金は１MMK＝0.071円（2019年5月29日現在のレート）で計算しております。

２．SHINWA MICROFINANCE の財務数値は入手しておりませんので、記載しておりません。また、譲渡価格につきましては、譲渡先の意向を踏まえ守秘義務契約を締結しておりますので、公表を控えさせていただきます。

（3）譲渡先の概要

　譲渡先は、法人１社でありますが、譲渡先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。なお、当社及び当社の子会社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性についても問題はございません。

（4）譲渡日程

取締役会決議日     2019年５月30日

株式譲渡契約締結日 2019年５月30日

株式譲渡日         2019年５月31日

２．正規特約店委託契約

　当社子会社（Shinwa Auction株式会社）は、2019年５月31日現在、９業者と正規特約店委託契約を締結しております。

(1）契約の目的

　特約店は、美術業者や得意先コレクターからオークションへの出品に関する業務を行うことを目的としております。業務内容は、オークション売却希望者から売却委託を受け、販売委託契約を締結する業務と、オークション売却希望者を紹介することにより、オークション売却希望者との販売委託契約の締結の仲介をする業務があります。

(2）契約期間に関する事項

　契約期間は、契約日から１年間とし、それ以降は自動更新であります。

(3）紹介料に関する事項

　特約店の紹介による出品契約が締結された場合には、落札価額に応じた紹介料を特約店に支払います。

(4）契約解除に関する事項

　契約満了の30日前までに契約解除の申し出があった場合、オークションへの出品及び紹介総額が一定基準に満たない場合、その他契約違反が生じた場合は、正規特約店委託契約を解除することができます。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中は、オークション関連事業のギャラリー改装費用の75,756千円を設備投資いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．本社の建物は賃借しており、年間賃借料は本社9,263千円であります。

(2）国内子会社

（注）金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　２．2016年10月28日付第三者割当増資により、発行済株式数が330,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ56,430千円増加しております。

　３．新株予約権の行使により、発行済株式数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ294千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式852,800株は、「個人その他」に8,528単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が852,800株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間の引き受ける者の募集を行った取得自己株式の処分は、2019年８月２日取締役会決議による第三者割当によるものであります。

２．当期間の保有自己株式数には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、収益状況に応じた配当を行うことを基準としつつも、安定的な配当の維持ならびに将来の事業展開に備えた内部留保の充実、財務体質の強化等の必要性を総合的に勘案し、決定することとしております。内部留保資金につきましては、中長期的視野に基づいた事業拡大のための投融資等に充当したいと考えております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。また、状況に応じた対応を行えるよう、当社は「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、１株につき３円の配当といたします。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

　当社及び当社グループは、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員等全てのステークホルダーの信頼を得るために、長期にわたって企業価値を高める経営に取り組むべきであると考えております。

そのためにも、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に向けて、経営の監督機能を維持・強化し、経営の健全性の充実を図るとともに、経営の透明性を高めるべく、適切な情報開示・積極的なIR活動に努めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、会社法に定める監査役会設置会社に基づく機関を設置しております。

　取締役会は、業務執行を監督する機関として、有価証券報告書提出日現在、取締役４名（羽佐田信治、倉田陽一郎、石井一輝、関村也寸志）と社外取締役１名（木下邦彦）の計５名の取締役及び監査役１名（南隆）と社外監査役２名（佐野洋二、高橋隆敏）の計３名の監査役で構成されており、月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて、臨時取締役会を開催することとしております。取締役会では、重要事項の決議を行うとともに、各グループ会社の業績の進捗状況及び経営方針に係る報告を行っております。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長の羽佐田信治であります。

　監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役１名（南隆）と社外監査役２名（佐野洋二、高橋隆敏）の計３名の監査役で構成されており、監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役の職務の遂行の監査を行っております。常勤監査役は佐野洋二が務め、取締役会のほか、社内の重要な会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧、代表取締役との意見交換等により、業務執行の確認を行っております。なお、監査役会の議長は常勤監査役の佐野洋二であります。

【コーポレートガバナンス体制模式図】

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

ⅰ．当社ならびに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「グループ行動憲章」を策定し、代表取締役社長が継続的にその精神を当社ならびに子会社の役員及び使用人に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。

当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、反社会的勢力とは一切の関係を遮断しております。また、財務計算に関する書類その他の情報の適正を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制の整備を推進しており、これらの徹底を図るため、当社は、コンプライアンスへの取り組みをグループ横断的に統括することとし、当社が中心となりグループ全体の教育等を行っております。

また、法令上疑義のある行為について当社及び子会社の役員及び使用人が直接情報提供を行う手段として「内部通報制度」を設置運営しております。

ⅱ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「文書取扱規程」及び「稟議規程」の定めるところにより、当社の取締役の職務の執行にかかる情報を、文書または電磁的媒体に記録し、保存及び管理しており、当社の取締役及び監査役は、これらの文書または記録を常時閲覧できることとしております。

ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び子会社は、リスク管理行動指針として、「リスク管理規程」を当社及び子会社の役員及び従業員に周知しております。グループ各社は、固有のリスクに対応するため、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成配布等を行っており、グループ横断的リスク状況の監視及び対応は当社が行っております。定期的なリスク管理体制の見直しを当社の取締役会において行い、問題点の把握と改善に努めることとしております。新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定めて迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えることとしております。

ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び子会社の取締役会は、当社ならびに子会社の取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成の進捗状況を管理できるよう、当社及び子会社の取締役会における月次の業績報告により、取締役が期中においてグループ全体の業績をタイムリーに把握できる体制を整備することとしております。その他、この目標達成に向けてグループ各社が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成方法を定めるため、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図っております。

・職務権限・意思決定ルールの策定

・経営会議の設置

・中期経営計画の策定

・中期経営計画に基づく業績目標と予算の設定

ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社の業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を制定し、同規程に従って、適切に管理することとしております。

当社は、子会社の自主性を尊重しつつも、子会社の業務及び取締役の職務の執行の状況を当社の取締役会及び経営会議にて定期的に報告を受け、会計業務、経営等に関する事項について適宜意見を提示するほか、子会社の重要事項は、当社取締役会及び経営会議において精査すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率化を図るとともに、その職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための統制を行うことで、当社グループの業務の適正を確保しております。

当社の監査役は定期的に子会社の監査役等と意思疎通・情報交換を図り、必要に応じて子会社を調査することとしております。

当社の「内部通報制度」の窓口を、当社グループ共有のものとして設置するとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に当社グループ内で不利な扱いを受けないことを確保する体制を整備しております。

ⅵ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の監査役は、必要に応じて当社の内部監査担当者を補助者とし、監査業務に必要な事項を命令することができます。当社の内部監査担当者は、当社の監査役会との協議により監査役の要望した事項の臨時監査を実施し、その結果を監査役会に報告します。

監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して監査役以外の者の指揮命令を受けることはできません。なお、この補助者の人事考課及び異動に関しては、監査役の意見を尊重することとしております。

ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社は、監査役の要請に応じて下記の項目を主なものとする報告及び情報提供を行うこととするほか、常勤の監査役が取締役会のほか経営会議をはじめとする社内の重要会議等に出席し、自ら能動的に情報収集ができる体制を確保しております。

・当社の内部統制システム構築に関する各部署の状況

・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更

・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

・内部通報制度の運用及び通報の内容

・稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付の義務付け

当社グループの役員及び従業員は、当社グループに重大な損害を与える事項が発生または発生する恐れがある場合、当社グループの役員及び従業員による違法または不正を発見した場合、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、適時、適切な方法により監査役に報告することとしております。この監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁じ、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底しております。

ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び従業員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。監査役は、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行により経営監視機能の強化及び向上を図り、また、その職務の遂行上必要と認める場合には、弁護士、公認会計士、税理士等の外部の専門家を利用することができることとしております。

監査役が監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

ロ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　当社の取締役会は毎月開催されており、2019年５月期には臨時取締役会とあわせて23回開催し、経営の基本方針、会社の重要事項を協議決定いたしました。

　監査役会につきましては、2019年５月期に６回開催し、監査方針及び監査計画を協議決定いたしました。

ハ．取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ホ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ⅰ．自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ⅱ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト．責任限定契約の内容

当社は、社外取締役１名及び監査役３名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．2019年８月29日開催の取締役会において、羽佐田信治が代表取締役社長に選任されました。

２．取締役木下邦彦は、社外取締役であります。

３．監査役佐野洋二及び監査役高橋隆敏は、社外監査役であります。

４．2019年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2019年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2018年８月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社は、社外からの経営チェック機能を果たすために、専門性、独立性の高い社外役員として、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。当社は、社外役員の選任に際しては、当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」に照らすとともに、経歴や当社との関係を踏まえ、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、社外役員として公正かつ専門的な監査・監督の機能を発揮できる十分な独立性が保たれていることを個別に判断しております。

　社外取締役木下邦彦氏は、公認会計士としての専門性を活かし、主に営業活動の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。

　社外監査役佐野洋二氏は、弁護士としての専門性を活かし、客観的・中立的立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。

　社外監査役高橋隆敏氏は、税理士としての経験及び財務・会計に関する専門的な見識を有しており、また、2013年４月からは当社子会社の監査役を務められ、当社グループの業務に関して深い見識を有しており、これらの知識及び経験を活かし、経営監視の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。同氏が代表を務める高橋隆敏税理士事務所と当社の一部のグループ会社との間で役務提供等の取引関係がありますが、当社グループ全体で同事務所へ支払った報酬は、当社の連結売上高の0.1％未満、同事務所が受領した売上高の１％未満と僅少であるため、当社の定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

　当社は、上記３名の社外役員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおり、社外監査役１名は当社株式を保有しておりますが、その数は僅少であり、また、上記に記載の他に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて監査役及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなどして相互連携を図っております。

　監査役監査において、内部監査部門の情報を適切に入手、利用することは、監査役の監査が十分な情報に基づいて行うために重要なことであり、監査役と内部監査部門は緊密な連携ができる体制をとっております。具体的には、主に常勤監査役が窓口となり、内部監査室に対して、内部統制システム等に関する状況について報告を求め、また必要に応じて調査を求めるなどして、監査役会の場において社外監査役との間で充実した意見・情報交換が図られております。また、社外監査役は、必要に応じて自ら内部監査部門の情報を入手、利用するほか、随時、適宜の方法で各監査役、社外取締役とのコミュニケーションが個別にも行われており、緊密な連携はとれているものと考えております。また、常勤監査役は、日頃から会計監査人と連携し、期中随時、会計監査人から監査の経過、内容につき報告を受けており、会計監査人の監査の方法、結果につき、逐次把握するようにいたしており、監査役会の場において社外監査役との間で充実した意見・情報交換が図られており、会計監査人とも緊密な連携はとれているものと考えております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役会は常勤監査役１名と２名の非常勤監査役で構成されております。このうち２名が社外監査役であり、当社は、社外監査役２名全員を独立役員として指定しておりますが、独立役員は、弁護士及び税理士であり、法務及び財務会計ならびに経営に関する相当程度の知見を有しており、それぞれ独立した立場から経営に関する監視を行っております。

　常勤監査役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席するとともに、取締役等から直接業務執行の状況について聴取を行い、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。

　監査役及び監査役会は、内部監査を行う内部監査室から定期的に報告を受けるとともに、会計監査人であるＵＨＹ東京監査法人と意見交換を行う等、緊密な連携を取りながら適正な監査を実施しております。

②内部監査の状況

　当社は、日々の業務がルールに沿って正しく運営されていることを確認する内部監査の重要性を踏まえ、内部監査室を設置し、担当者を１名任命し、計画的に実施しております。

③会計監査の状況

ア．会計監査人の名称

　ＵＨＹ東京監査法人

イ．業務を執行した公認会計士

　谷田 修一氏

　安河内 明氏

ウ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士４名、その他３名であります。

エ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しましては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査業務実施のための一定規模、審査体制、監査実績等を勘案のうえ選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会は、その適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

当社の監査役会は、ＵＨＹ東京監査法人に解任及び不再任に該当する事由がないことを確認したうえで再任しいたしました。

オ．監査役会による監査法人の評価

監査役会は、ＵＨＹ東京監査法人と十分なコミュニケーションをとっており、適時適切な情報交換、意見交換を行っております。その結果、同監査法人による会計監査は、適切に行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容

イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ア．を除く）

該当事項はありません。

ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案し決定しております。

オ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員の報酬等は、株主総会で承認を受けた範囲内で、取締役の報酬については取締役会で、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。各役員に係る定額報酬の算定方法及びその方針は特に定めておらず、当社の事業規模、業績、及び個人の責任や実績等を考慮したうえで、代表取締役社長が原案を作成し、取締役の報酬につきましては取締役間で協議し、取締役会において決定します。監査役の報酬につきましては、原案を元に監査役間で協議のうえ決定しております。

　取締役の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成しております。定額報酬は、各取締役の職務の内容及び責任等に応じて、経営環境等を勘案して報酬額を決定しております。業績連動報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する動機づけとして、取締役の賞与について、グループ全体の連結業績を勘案しながら、各事業年度の当社の当期純利益を基準値として、各取締役の職務の内容及び責任等を勘案のうえ支給額を決定いたします。なお、業績連動報酬型新株予約権制度の導入も検討いたしましたが、当事業年度は赤字業績のため、業績連動報酬は支給しておりません。監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、定額報酬として、定められた額を支給しており、業績連動報酬は支給しておりません。

　なお、役員報酬限度額は、取締役の報酬につきましては1989年６月14日の創立総会において決定した年額150,000千円、監査役の報酬につきましては2014年８月28日の第25回定時株主総会において決定した年額50,000千円であります。

②．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．株主総会の決議による取締役報酬限度額は、年額150,000千円であります。

２．株主総会の決議による監査役報酬限度額は、年額50,000千円であります。

３．当事業年度末の取締役の員数は５名、監査役の員数は３名であります。上記の役員数と相違しておりますのは、2018年8月30日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、取締役に就任した取締役１名を含んでいるためであります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分及び考え方

イ．純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）

　当社の事業・収益力の成長を図り、企業価値を高めていくために、取引先との信頼関係と協力関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式

ロ．純投資目的である投資株式

　株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式

　なお、当社は純投資目的である投資株式は所有しておりません。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年6月1日　至　2018年5月31日）

当連結会計年度（自　2018年6月1日　至　2019年5月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

　Shinwa Auction株式会社

　Shinwa Prive株式会社

　Shinwa ARTEX株式会社

　Shinwa Market株式会社

　シンワメディコ株式会社

　SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.

当連結会計年度において、SHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITEDの全保有株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。またShinwa Medico Hong Kong Limited及びSHINWA MYANMAR COMPANY LIMITEDの重要性が減少したため、当連結会計年度より連結の範囲より除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　シンワクリエイト株式会社

　Shinwa Medico Hong Kong Limited

　SHINWA MYANMAR COMPANY LIMITED

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　1社

関連会社の名称

　ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED 

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(2）持分法を適用していない関連会社の名称等

　中国芸術品投資管理有限公司

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、SHINWA APEC MALAYSIA SDN. BHD.の決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

　　 その他有価証券

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

　　 時価法を採用しております。

ハ たな卸資産

 　商品、製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

    を採用しております。  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。なお有形固定資産の一部（太陽光発電設備）については、定額法を適用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　8年～15年

　　機械及び装置　　　　　　17年

　　車両運搬具　　　　　　　5年

　　その他　　　　　　　　　3年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）

とする定額法を採用しております。  

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　　　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要

　　支給額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。  (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた245,097千円は、「投資有価証券」108,125千円、「その他」136,972千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」及び「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた53,690千円は、「前受金の増減額」119,307千円、「未収入金の増減額」Δ2,597千円、「その他」△63,020千円として組み替えております。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日。以下税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が145,714千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が77,908千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が67,806千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が67,806千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位と

して資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（16,006千円）に計上しております。

　回収可能価額の算定は、使用価値によっております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

※４　期末商品は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加324,000株及び自己株式の減少10,000株は、新株予約権の行使による増加及び減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．当連結会計年度減少は、新株予約権の行使100,000株と行使期間満了による消滅10,000株であります。

２．当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加189,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．当連結会計年度減少は、新株予約権の放棄による消滅によるものであります。

３．当連結会計年度減少は、新株予約権の行使による減少13,000株及び新株予約権の放棄による消滅430,000株によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　エネルギー関連事業における「機械装置及び運搬具」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金の運用は銀行預金に限定しており、それ以外の金融商品による運用は行っておりません。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金とオークション未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

オークション事業における前渡金はオークション出品者に対して、予想される落札に対するオークション出品代金の一部の前渡しをするものであり、不落札になった場合は顧客の信用リスクがあります。

短期借入金は主に商品の仕入、売却用太陽光発電設備建設資金及び前渡金に係る運転資金の調達を目的としております。

　社債、長期借入金及び長期割賦未払金は設備投資に係る資金調達及び長期的な運転資金の調達を目的にしております。そのうち設備投資に係る長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　オークション事業の売掛金及びオークション未収入金に係る顧客の信用リスクは、落札代金の入金確認後に作品を引き渡すことによりリスク低減を図っております。前渡金はオークション出品者に対して、予想される落札に対するオークション出品代金の一部の前渡しをするものであり、作品の預り及び販売委託契約締結後の支払を条件としており、リスク低減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、長期借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ契約に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。

前連結会計年度（2018年５月31日）

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)オークション未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年５月31日）

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)オークション未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)　現金及び預金　(2)　売掛金　(3)　オークション未収入金　(4)　前渡金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)　買掛金　(2)　オークション未払金　(3)　短期借入金　(4)１年内償還予定の社債　(5)１年内返済予定の長期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)　社債　(7)　長期借入金

これらの時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)　長期割賦未払金（１年内含む）

　長期割賦未払金（１年内含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を評価することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年５月31日）

当連結会計年度（2019年５月31日）

４．借入金及び割賦未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年５月31日）

当連結会計年度（2019年５月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年５月31日）

該当事項はありません。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額108,125千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年５月31日）

該当事項はありません。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額108,125千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年5月31日）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　金利関係

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年5月31日）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　金利関係

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(注）その他は、退職金の実際支給額が引当額を下回ったために生じた戻入額であります。

３．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの消却、権利不行使による利益計上額及び科目名

（注）前連結会計年度の計上額は、第５回新株予約権の権利不行使による失効によるもの、当連結会計年度の計上額は、第12回、第14回、第15回及び第17回新株予約権の権利放棄による戻し入れであります。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　該当事項はありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年５月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（企業結合等関係）

事業分離

（孫会社株式の売却）

１．取引の概要

(1）孫会社の名称及び事業の内容

孫会社の名称：SHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITED

事業内容：マイクロファイナンス事業

(2）事業分離を行った主な理由

　当社の子会社であるShinwa ARTEX 株式会社は、2016 年３月にミャンマー連邦共和国において、SHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITEDを設立し、新たな事業としてマイクロファイナンス事業を行ってまいりました。事業業績は順調に推移し、当連結会計年度は設立わずか３年で黒字業績を出すまでになりましたが、為替リスクの問題から経営権の譲渡も選択肢として視野にいれて事業を行いつつ、事業の継続を託すことができる適切な譲渡先を探してまいりましたところ、売却に至りました。

(3）事業分離日

2019年５月30日

(4）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

  受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　121,392千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3）会計処理

SHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITEDの連結上帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

その他事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、オークションの企画、運営を行うオークション関連事業とエネルギー関連事業、その他医療機関向け支援事業等を行っております。

したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オークション関連事業」及び「エネルギー関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業、海外不動産事業及びマイクロファイナンス事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△102,408千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,408千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産の調整額1,166,379千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

　(3) 減価償却費の調整額2,869千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,466千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業、海外不動産事業及びマイクロファイナンス事業を含んでおります。マイクロファイナンス事業を行っていたSHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITEDについては、全保有株式を当期末に売却して連結の範囲から除外しております。

２．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△111,503千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△111,503千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産の調整額892,345千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

　(3) 減価償却費の調整額2,541千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,699千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　主として定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

車両運搬具　　　　　５年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、当社は、従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、簡便法を採用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」71,474千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」74,997千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２．オークション未収入金及びオークション未払金は、オークション事業により発生する落札者及び出品者に対する未決済債権及び債務残高であります。

なお、オークション未収入金及びオークション未払金の期末残高は、期末日とオークション開催日との関係によって増減いたします。

※３．関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　４．保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。