5967 ＴＯＮＥ 有価証券報告書－第84期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2015年５月期の１株当たり配当額13円には、ベトナム工場操業開始記念配当２円を含んでおります。

４　当社は2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５　2018年５月期の１株当たり配当額70円には、創設80周年記念配当10円を含んでおります。

６　当社は、2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、第83期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造並びに販売であります。

　企業集団等の概略図は次のとおりであります。

　当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。

４【関係会社の状況】

（注）　上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、製造部門、開発・企画部門、営業業務・品質部門及び子会社ロック㈱の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合はＪＡＭ大阪に属しております。

　2019年５月31日現在の組合員数は84名であり、労使関係は円満であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　ボルティング・ソリューション・カンパニーとしてボルト締結に係るすべての課題を解決していくとともにお客様要望を的確に捉え、信頼、安心そして満足を与える製品を供給し、社会への貢献を果たしていく。

（企業理念）

　「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。

（４つの約束）

１．社員の幸せの実現

・雇用の保証と生活の安定の実現　・自己啓発への援助

２．社会への貢献

・健全な経営の継続　・地域社会の雇用創造と収益還元

３．顧客との約束

・優れた製品とサービスの安定供給　・信頼に足る品質の提供　・納期の厳守

４．株主との約束

・利益責任の完遂　・永続的企業発展の基盤充実

(2）中長期的な経営戦略

　当社グループの企業理念「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。この企業理念を実現する為に以下の方針を掲げて施策に取り組んでおります。

①　顧客に感動と満足、積極的価値（メリット）を与える「ＴＯＮＥ」ブランドを確立するため、製品力と販売力を高め、国内外に普及品世界一のソケットレンチを供給する工具総合メーカーとしての確固たる地位を築いてまいります。

②　「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締付」に関する課題解決を通じて「信頼」、「安心」、「快適」を提供してまいります。

③　売上高の拡大を図るため、海外売上高の拡大に注力し、未開拓の海外市場へボルト締結機器類の販売を積極的に進めてまいります。また、モータースポーツを応援することを通じて、新しい分野への販売にも積極的に取組んでおります。

(3）目標とする経営指標

　当社グループといたしましては、売上高、売上高営業利益率の経営指標を重要視して企業価値の向上に努めてまいります。

　売上高の拡大、本業における適正利益の確保を図ることがより企業体質を強化し成長させ利害関係者の皆様に安定的な利益を還元できるものと考えております。85期におきましては、連結売上高66億９千万円、連結営業利益10億５千万円と予想しております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　生産力の強化

　より一層の品質管理の向上を図りながら各種製品の製作工期を短縮・納期遵守するとともに、生産効率の向上を図り、経費圧縮に努め、積極的な原価低減に取り組んでまいります。

②　販売力の強化

　より多くのユーザーに使ってもらうために、４Ｐの強化：製品戦略の強化（product）、価格戦略の強化（price）、流通戦略の強化（place）、販売戦略の強化（promotion）に取り組み、製品販売拡大を図ります。また、海外においては欧州、南米、インドなど新規国市場へのアプローチを積極的に行い売上確保に努めてまいります。

③　開発力の強化

　「安全性」、「信頼性」をキーワードに新製品開発によるブランド力の強化を最重要項目に掲げ、トルク管理機器の開発強化に努め、新技術の研究開発にも取り組み、新分野への対応力の強化を図ってまいります。

④　品質力の強化

　「ボルト締結分野」において顧客要望を的確に捉え、スピード感のある製品の開発・提供、技術サポート体制を強化するとともに顧客ニーズに適応したきめ細かいソリューション、サービスを提供し顧客満足度の向上を図ってまいります。

⑤　財務体質の強化

　適正な利益の獲得を継続的に実現し自己資本を充実させるとともに,キャッシュ・フロー重視の財務政策及び有利子負債の圧縮を進め筋肉質な財務体質への改善を図ってまいります。

⑥　人財の育成

　「企業は人なり」を念頭に置き、明確な目的、目標を持ち、その役割を自覚した人材から人財への育成に注力いたします。

⑦　海外事業の展開

　今後の事業展開の中の最重要施策としてグローバル展開・戦略の構築があり、増大する収益機会を確実に捕捉するためベトナムでの事業展開計画を着実に進めてまいります。

(5）経営環境

　当連結会計年度におきましては、中国経済の減速やＥＵ・米中における通商問題の動向が世界経済に与える影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループにおきましても、業績は概ね堅調に推移しているものの、建設土木関連における資材不足による工期の遅れ等や世界経済への不安からの円高傾向などが予想され、経営環境は不透明な状況であります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの主要な市場である国内外の市場において、企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザーである個人の消費動向の減退が、製品需要の減少や競合他社の低価格戦略等による価格競争の激化に進展する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと考えられます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済動向による影響について

　当社グループの主要な市場である国内外の市場において、企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザーである個人の消費動向の減退が、製品需要の減少や競合他社の低価格戦略等による価格競争の激化に進展する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと考えられます。

(2）原材料価格の変動による影響について

　当社グループは、よりコストパフォーマンスが高く品質の良い製品をつくるべく原材料購入に際しては最大限の注力を払っておりますが、特殊鋼をはじめとする金属素材やその他の原材料価格が高騰した場合、原材料購入価格が上がり製造コストが上昇することが考えられます。

(3）販売経路について

　当社グループは、機械工具商ルートを中心に販売しておりますが、急速な流通の変革により既存の取引先の業績が悪化し、当社グループの売上高に影響を及ぼすことが考えられます。

(4）品質問題による影響について

　当社グループは、品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を取得し、その国際規格に基づき、品質等に関する問題が生じないよう厳格な品質管理のもと製品を開発し製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来においてクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループに対する評価に多大な影響を与え、それによる売上の低下は経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

(5）債権の貸倒れによる影響について

　当社グループは、特に事業の継続性に不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じた場合、当社グループの損益に影響を及ぼすと考えられます。

(6）有価証券価額の変動による影響について

　当社グループは、主要取引先や取引金融機関と持ち合いにより株式を保有しておりますが、株式市場及び経済環境、企業収益の動向によって株価が下落した場合、減損処理による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。

(7）大規模災害による影響について

　当社グループは、不測の災害に備え、危機管理体制の整備に取組んでおりますが、生産施設で発生する災害その他の事象による影響を完全に防止できる保証はなく、生産・納品活動が停止し、経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

(8）在庫の評価替によるリスクについて

　当社グループは、綿密な市場調査により需要予測を立て製品を製造し、また、商品を仕入れて販売しております。しかしながら、その需要予測を誤ったり、あるいは景気の悪化等で販売不振に陥れば在庫の滞留期間が長期化し在庫の評価替を行う必要が生じます。このような在庫の評価替が、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。

(9）模倣品の出現による影響について

　当社グループは、ブランドの重要性を認識し、国内外でのブランド価値向上を目指しております。また、模倣品対策として、国内外での商標の出願及び登録を実施しておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出回った場合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど景気は引続き回復基調で推移いたしました。

　しかしながら、中国経済の減速やＥＵ・米中における通商問題の動向が世界経済に与える影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締付」に関する課題解決を通じて「信頼」、「安心」、「快適」を提供できる幅広い製品群の開発・製造・販売を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。

　併せて、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」を中心とした創立80周年にふさわしい魅力のある販売促進活動を展開するとともに、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売強化に努めました。

　また、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理」製品群など、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、お客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場開拓を図るなど売上高の伸長に懸命な努力をいたしました。

　さらに、「ＴＯＮＥブランド戦略」として、モータースポーツを応援することを通じて、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に、レーサーサポートやレース協賛などを積極的に展開するとともに、現場の声に耳を傾け研究・開発に活かすことで、製品及びサービスの更なる進化と飛躍を目指すなど、新たなＴＯＮＥの可能性を追求してまいりました。

　その結果、作業工具類の売上高は、「ＴＯＮＥブランド戦略」を背景に、積極的な提案営業活動を展開するなど営業力の強化を行い35億５千万円となりました。機器類の売上高は、建築土木関連における計画のずれ込みなど弱含みもあり、26億２千６百万円となりました。

　従いまして、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は61億７千７百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

　また、利益面では営業利益は９億８千１百万円（前年同期比13.0％減）、経常利益は10億１千６百万円（前年同期比11.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億７千８百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

　各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　国内におきましては、作業工具類の売上に関しては、「ＴＯＮＥブランド」の価値を実感していただける新製品群の積極的な販売や購買意欲を高める様々な企画・販売を展開し、売上高伸長に懸命な努力を行いました。機器類の売上に関しても、建設土木関連における資材不足による工期の遅れ等が見られるものの、様々な分野におけるお客様要望に対応した製品群を取り揃え、拡販活動に懸命な努力を行った結果、売上高合計は48億９千４百万円となり、前年同期を上回りました。その内訳は、西日本全体が24億１千６百万円（前年同期比1.9％増）、東日本全体が24億７千７百万円（前年同期比5.6％増）でありました。

　また、海外におきましては、中国、東アジア市場における売上の鈍化は依然として解消されない中、北米、東南アジア市場においてお客様要望を捉えた積極的な提案営業活動の展開に加え、新興国に対する新規市場開拓を推進し、輸出合計は12億８千３百万円（同期比8.4％減）となり、前年同期を下回りました。

　当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、79億９千７百万円（前連結会計年度末77億３千３百万円）となり、前連結会計年度末に比べ２億６千３百万円増加しました。この主な要因は、流動資産においては、現金及び預金の増加３億９千４百万円、商品及び製品の増加１億４千６百万円等によるものであり、固定資産においては、建設仮勘定の増加５千１百万円等によるものであります。

（負債及び純資産）

　当連結会計年度末の負債合計は、15億６百万円（前連結会計年度末19億４千２百万円）となり、前連結会計年度末に比べ４億３千５百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の減少３億７千７百万円、長期借入金の減少６千２百万円等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、64億９千万円（前連結会計年度末57億９千１百万円）となり、前連結会計年度末に比べ６億９千９百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加７億３千４百万円等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、９億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千４百万円の増加となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、法人税等の支払額３億３千８百万円、たな卸資産の増加１億１千９百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益13億円等による資金の増加により、資金はプラス７億８千７百万円（前連結会計年度はプラス４億９千２百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出１億２千６百万円等の資金の減少がありましたが、有形及び無形固定資産の売却による収入３億３千９百万円等による資金の増加により、資金はプラス２億１千３百万円（前連結会計年度はマイナス３億３千８百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、短期借入金の返済に３億円、配当金の支払に１億４千４百万円、長期借入金の返済に１億４千万円等を支出したことにより、資金はマイナス６億４百万円（前連結会計年度はマイナス１千９百万円）となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格（代理店価格）に基づいております。

２　上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　見込生産によっているため、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項」をご参照ください。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に関する情報は、次のとおりであります。

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。

　このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金によるものであります。

　また、設備資金につきましては、長期借入金によって調達しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　研究開発活動はボルト締結工具をお客様に提供させていただくにあたり、便利で使いやすく、そして長く使っていただけるものを目指し取り組んでまいりました。また、「ＴＯＮＥブランド戦略」としてモータースポーツをサポートする事を通じて、様々な要望及び改良をフィードバックし新製品化を行ってきました。

　手動工具製品は総合工具メーカーを目指すべく新製品の開発に注力しています。当期はソケットレンチ類以外にエアー工具、収納ケース、計測器、グッズ、ライト、電設工具と幅広いジャンルを手掛けてきました。

　エアー工具では、ＡＩＳ８３６０Ｓ（８３３０強化タイプ）、ＡＩ４２２０（１２．７角強力型）、収納ケースでは、フラットトップチェスト、キャビネット用サービスボード、ミニケース（グッズ）、計測器ではノギス、グッズではドライバーキーホルダー、ライトではＬＥＤワークライト（ＬＴ０２ＷＰＣ２）、電設工具では、光ファイバーケーブルストリッパー、オートワイヤーストリッパー等が挙げられます。

　電動工具製品は、前連結会計年度に市場投入した一般産業向けナットランナーのラインナップに関して、現場の声を聴きながら改良に努めてまいりました。また、これまで継続している特殊品の対応により、より様々な市場のニーズに対応しながら、新規分野への開拓を推進、工場における工作機械に組み込まれるレンチの開発要望や、鉄道分野としてレール軌道整備のためのレンチ開発の要望に応え製品化いたしました。

　また海外製品としては、販売国の拡大に努め、各国に応じた認証に対応してきました。その中で新製品としてトルシアボルト最大のＭ３６用としてより狭いところに使用できるコーナー形の開発に取り組み、製品化いたしました。これによりＭ１６からＭ３６まで、標準型とコーナー形のシヤーレンチが取り揃い、どのような場面においても対応できるようになりました。

　手動工具、電動工具共に広い分野から様々な要求に迅速にこたえていき、これからの新製品開発の足掛かりになるように努めてまいります。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は33,188千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資は、総額126,000千円で、主に営業所建設費用及び機械装置等への投資であります。その所要資金は、自己資金及び借入金によって充当いたしました。

　当連結会計年度における重要な設備の売却として、東京営業所（土地42,720千円）を売却いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　従業員の（　）は臨時従業員を外書きしております。

３　金額等には消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　土地は連結会社以外から賃借しております。

３　従業員の（　）は臨時従業員を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2017年８月30日開催の第82回定時株主総会決議により、同年12月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことによる減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には自己名義の株式が2,688単元及び85株が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社は自己株式（268千株、11.47％）を保有しておりますが、表記しておりません。

２　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく取得

（注）当期間における取得自己株式には、2019年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

会社法第155条第13号の規定に基づく取得

（注）当期間における取得自己株式には、2019年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2019年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営環境、業績、配当性向並びに財務状況など総合的に勘案して、最適な利益配当を決定しております。

　利益配当につきましては、企業体質の強化を図りながらも業績に応じた継続的かつ安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、新製品開発、生産・販売体制の強化及び品質向上を目的とする設備投資などに活用したいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、第83期より期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会となっております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、将来の事業計画、業績、配当性向並びに財務状況など総合的に勘案いたしまして、１株当たり60円を実施することといたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令遵守の徹底のもと、経営の透明性並びに経営の効率化を確保することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えており、意思決定の迅速性に取り組むとともに、チェック機能の強化を図り、公正で透明性の高い企業活動と利害関係者の期待・要求に応えてお互いの信頼性を高め企業価値の向上を実現することを目指しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　2016年８月30日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　この移行は、議決権を有する監査等委員である取締役（その過半数は社外取締役）により構成する監査等委員会を設置し、取締役会の監査機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的としております。

（注）コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点でのものであります。

　取締役会は、任期１年の取締役（監査等委員を除く。）４名及び任期２年の監査等委員である取締役３名で構成されております。代表取締役社長　松村昌造が議長を務めており、常務取締役　矢野大司郎、取締役　平尾昌彦、取締役　平尾元宏、取締役　西岡求、社外取締役　粕井隆、社外取締役　松井大輔の７名で構成されており、法令・定款で定められた重要事項及び取締役会規程に定められた事項をはじめ、経営上の重要な案件に関して担当取締役より報告を受け、審議を行っております。また取締役会にはすべての監査等委員が出席し、取締役（監査等委員を除く。）の業務執行状況を監査できる体制になっております。

　監査等委員会は、監査等委員　西岡求、監査等委員　粕井隆、監査等委員　松井大輔の常勤取締役１名、社外取締役２名で構成されております。監査等委員である取締役は、監査等委員会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査を行っており、経営に対する監査機能の向上を図っております。

　役員指名委員会・役員報酬諮問委員会は、代表取締役社長　松村昌造、監査等委員　粕井隆、監査等委員　松井大輔の代表取締役１名、社外取締役２名で構成されております。取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図っております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　内部監査室は、内部監査実施報告書を作成し、各部門の業務から評価対象サンプルを抽出し、評価手続きを実施し、評価結果を報告しております。

（ア）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、法令等遵守（以下「コンプライアンス」という。）のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けることとしております。

・監査等委員会は、「監査等委員会監査基準」に基づき、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査することとしております。

・内部監査部門の配置により、内部統制システムが有効に機能しているか確認し、整備方針・計画の実行状況を監視しております。

・取締役は、コンプライアンスに関する施策を立案、推進しております。

・「ＴＯＮＥ株式会社　企業行動規範」を定めてその周知及び教育研修活動により、当社グループの役職員が当社グループの価値観、倫理・コンプライアンス経営の重要性を認識するように意識の徹底を図っております。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会・役員会その他の重要な会議の意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他の重要な決裁に係る情報並びに財務、事務及びリスク・コンプライアンスに関する情報を記録・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備しております。

・情報管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応することとしております。

（ウ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼす損失の危険を全般的に認識、評価する仕組みを整備するとともに、損失の危険の管理に関連する規程を整備し、平時における事前予防体制を整備しております。

・損失の危険の管理の実効性を確保するために、専門の委員会を設置し、委員会及び委員長の職務権限と責任を明確にした体制を整備しております。

・当社及び当社子会社の経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うとともに、再発防止策を講ずることとしております。

（エ）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営計画については、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執行において目標達成のために活動するとともに、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行っております。

・業務執行については、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとることとしております。

・日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行しております。

（オ）当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社子会社の取締役は、当社子会社の財務状態、経営成績その他これらに重大な影響を及ぼす事項が発生した場合、速やかに当社に報告することとしております。

（カ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は当社子会社に対し、当社の施策に準じた適正な業務遂行を行うよう指導しております。

・内部監査室は、当社子会社における業務運営の状況を把握し、その改善を図るために監査を行っております。

（キ）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社の監査等委員は、従業員に対して補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとしております。

・監査業務補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得ることとし、監査等委員会の命令に従い、監査業務の補助を行わねばならないものとなっております。

（ク）当社及び当社子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制その他の当社の監査等委員への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととしております。

・監査等委員が、必要に応じていつでも、取締役及び従業員に対して報告を求め、重要と思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができるものとしております。

・当社及び当社子会社の役職員は、当社又は当社子会社の重大な損失、役職員の違法・不正行為等を認識した場合、速やかに当社の監査等委員に報告しております。

（ケ）報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

・「内部通報規程」に基づき、当社は、監査等委員への報告をしたことを理由として、当該報告を行った者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとし、不利益な取扱いを防ぐために適切な措置をとるものとなっております。

（コ）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務処理に係る方針に関する事項

・当社の監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することといたします。

（サ）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役社長は定期的に監査等委員と情報交換するとともに、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めるため、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備することとしております。

・監査の実効性確保に係る監査等委員の意見を十分に尊重しなければならないこととなっております。

（シ）財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、取締役会の管理・監督のもと財務報告に係る内部統制を構築・運用・評価することとなっております。

・内部監査室は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制の状況について定期的に監査し、その結果を取締役社長に報告することとなっております。

・監査等委員会は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の構築・運用に係る取締役の職務遂行状況を監査する。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の構築・運用状況を監査することとなっております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保する為の体制の状況＞

　経営に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクを認識・評価しリスク管理の実効性及び子会社の業務の適正を確保する体制として、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、職務権限と責任を明確にした体制を整備しております。

　また、コンプライアンスに関し、経営環境の変化に合わせた適切な規程を策定するとともに、業務全般における法律上の諸問題について、弁護士等の外部専門家に相談・連携する体制を整備しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査等委員会（監査等委員であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員会が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことのできる環境を整備することを目的とするものであります。

　また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役監査等委員　粕井隆、松井大輔の両氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約における限度額は法令の定める額としております。

ニ．取締役の定数

　当社は取締役（監査等委員を除く。）の定数を４名以内、監査等委員の定数を３名以内とする旨を定款で定めております。

ホ．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ヘ．　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（ア）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規程により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（イ）自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（ウ）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役　粕井隆及び松井大輔は、非常勤の監査等委員である社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会については次のとおりです。

委員長　西岡求、委員　粕井隆、松井大輔

３　2019年８月29日開催の定時株主総会終結の時から　１年間

４　2018年８月30日開催の定時株主総会終結の時から　２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役（監査等委員）は２名であり、両名とも独立役員として東京証券取引所に届出済みです。

　監査等委員　粕井隆氏は東邦ビジネスコンサルタント株式会社の代表取締役ですが、同法人と当社グループとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の株式２千株を所有しております。当社グループと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引その他の利害関係はありません。

　監査等委員　松井大輔氏は、大丸エナウィン株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼務しております。なお、同法人と当社グループとの間に特別な関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準や方針を明確には定めておりませんが、東京証券取引所の独立性基準を参考にし、また、法令、財務、会計、経営全般に係る見地から過去の職歴や経験、知識、人柄等を総合的に判断し選任しております。

　社外取締役（監査等委員）は、当社経営陣から一定の距離にある独立した立場として取締役会に出席し、中立的かつ専門的な立場から意見することで、経営監視の実効性と公平性を高めております。さらに、状況に応じて当社取締役又は主要な使用人等とも適宜意見交換などを行い、経営の効率性、健全性の維持向上に努めております。

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と共に、取締役会などの重要な会議に出席し、社外で得られる有用な情報及び資料提供を併用しながら、継続的な監査を行っております。監査等委員、会計監査人、内部監査室は必要に応じて情報共有・意見交換を実施し、内部統制システムを利用した組織的な監査を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、常勤取締役１名、社外取締役２名で構成されており、監査等委員会で定めた監査方針に基づき取締役の業務執行を監査しております。

　常勤監査等委員　西岡求氏は、当社マーケティング部長の経験があり、工具業界にも精通しており、組織運営の経験を有するとともに、企業経営を統括する十分な見識を有しております。

　監査等委員　粕井隆氏は、公認会計士としての知見と経営コンサルタントとして数多くの企業で中期経営計画の策定、経営システムの強化等のコンサルティングに従事した実績を有しております。

　監査等委員　松井大輔氏は、公認会計士、税理士として財務及び税務分野において豊富な経験と高い見識を有しております。

②内部監査の状況

　当社は、業務執行部門から独立した社長直属の内部監査室を設置しています。内部監査室は、２名体制にて企業グループ全体を対象として監査を実施し、リスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について、監査結果を取締役会に報告しています。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　仰星監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

　寺本　悟

　洪　誠悟

ハ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　７名

　その他　　　３名

ニ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで、総合的に判断し、会計監査人を選定しております。

　なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会に、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人の業務遂行の状況等を勘案いたしまして、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ホ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人の監査活動について報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかについて、評価した結果、当社の監査業務は適切に行われており、監査の品質等についても問題はないと評価しております。

ヘ．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　太陽有限責任監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　　仰星監査法人

　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　a.異動に係る監査公認会計士等の名称

　・選任する監査公認会計士等の名称　　仰星監査法人

　・退任する監査公認会計士等の名称　　太陽有限責任監査法人

　b.異動の年月日

　　2018年8月30日（第83回　定時株主総会開催日）

　c.退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　2017年8月30日

　d.退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

　e.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2018年８月30日開催予定の第83回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会は、太陽有限責任監査法人の在任期間が長期にわたること等を踏まえ、同法人を再任しないこととし、新たに仰星監査法人を会計監査人として選任する議案を決定したものであります。

　監査等委員会は仰星監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できる点に加えて会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行の能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

　f.上記e.の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査公認会計士等に対する報酬の内容

　イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　　第83期連結会計年度　　太陽有限責任監査法人

　　第84期連結会計年度　　仰星監査法人

　ロ．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

　ハ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

　ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容及び監査時間の見積り等について、当社の規模、業態などをふまえた検討を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

　ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の報酬について、取締役、管理部門等の社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積の算出根拠の適正性及び妥当性について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断いたしましたので、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・基本方針

　当社の役員報酬は、優秀な人材を当社の取締役として確保し、かつ取締役の経営意欲の向上及び経営能力の最大限の発揮と、取締役の経営責任を明確にすることを基本方針としております。短期的な業績だけでなく中長期的な企業価値の向上への貢献を促す役員報酬制度の構築を目指しております。報酬の水準は、同業他社や同規模企業の支給水準、業績との連動性、従業員の賃金水準等を総合的に勘案して決定しております。

　・報酬限度額

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会において、年額１億８千万円以内（使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）と決議されており、2019年８月29日開催の第84回定時株主総会において、内枠で、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権として、年額３千６百万円以内と決議されています。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議されています。

　・決定方法

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額及び算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは取締役会であります。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、社外取締役を過半数とする報酬諮問委員会（代表取締役１名、社外取締役２名、計３名で構成）で審議し、その結果を取締役会で決議して決定しております。有価証券報告書提出日現在において、報酬諮問委員会を５回開催し、審議いたしました。報酬額のうち業績連動報酬については「⑥2020年５月期の業績連動報酬の額の決定方法」のとおりです。

　なお、監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。

　・役員報酬の構成

　2019年８月29日開催の第84回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入のご承認を受けたことにより、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2020年５月期より、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬により構成されます。

　報酬の構成割合は、業績目標を達成した場合に、概ね、固定報酬：60％、変動報酬（業績連動報酬と株式報酬）：40％としております。

　固定報酬は、役位、担当職務を総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬は、各事業年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）に連動して支給しており、毎期の支給計算式等を有価証券報告書において開示しております。

　株式報酬制度は、譲渡制限付株式報酬制度を2020年５月期より導入いたします。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため譲渡制限期間を30年間に設定し、取締役は在任期間を通じて長期安定的に株式を保有することになります。

　監査等委員である取締役の報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務執行を監査・監督する立場を考慮し、固定報酬のみで構成し、常勤・非常勤の別、業務分担状況を考慮して決定しております。

　なお、役員退職慰労金制度につきましては、2007年５月期をもって廃止をしております。

有価証券報告書提出日現在における当社役員報酬制度の全体像

②役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会において、年額１億８千万円以内と決議いただいております。

３　取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議いただいております。

４　2019年８月29日開催の第84回定時株主総会において、ご承認を頂きました譲渡制限付株式報酬制度は、翌事業年度より開始いたしますので、当事業年度における株式報酬はありません。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑤　業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法

　1） 業績連動報酬の指標

業績連動報酬の指標を、親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）としております。当該指標は、事業年度における経営活動を通じての最終的な利益であり、取締役が果たすべき業績責任をはかる上で、最も相応しい指標と判断しております。より高い連結親会社株主に帰属する当期純利益水準を達成することで、当社の持続的成長と企業価値の向上を目指しております。

　2） 業績連動報酬の額の決定方法

2018年８月30日開催の取締役会において、2019年５月期の業績連動報酬制度を決定しており、その概要を前事業年度の有価証券報告書にて開示をしております。その内容は、下記記載の「⑥2020年５月期の業績連動報酬の額の決定方法」と同様であります。

　3） 最近事業年度における業績連動報酬の指標の目標と実績

(注)当期純利益は、事業年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）であります。

⑥2020年５月期の業績連動報酬の額の決定方法

　2019年８月29日開催の取締役会において、2020年５月期の業績連動報酬制度を決定しております。その概要は、以下のとおりであります。

ⅰ　業績連動報酬の対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」に該当する取締役（業務執行取締役）に限るものとし、監査等委員である取締役及び社外取締役は業績連動報酬の対象としない。

ⅱ　2020年５月期の業績連動報酬は、業務執行取締役に対し、業績連動報酬は各事業年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）に、役位別に定めた支給乗率を乗じて算定する。

ⅲ　算定式

算定式　：　親会社株主に帰属する当期純利益　×　役位別支給乗率

・役位別支給乗率

・親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）が３億４千万円未満の場合及び年間配当金が１株当たり50円未満の場合には支給しない。

・確定限度額

法人税法第34条第１項第3号イ（1）に規定する確定額（上限額）を役位別に定める。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は株式価値の変動又は株式の配当により利益を獲得することを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は取引先との中長期的な関係の維持・拡大及び良好で安定的な金融取引の維持・発展により当社の企業価値を高める会社の株式を政策保有株式として保有しております。取締役会において、中長期的な協力関係の必要性や取引状況、配当状況を検証し、保有の継続・縮減の可否を判断しております。

　ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　個々の銘柄の定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、取締役会において、中長期的な協力関係の必要性や取引状況、配当状況を検証し、保有の継続・縮減の可否を判断しております。当事業年度末を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計金額

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、決算業務マニュアル等を整備しております。

　また、社外セミナーへの参加、会計・税務情報誌の定期購読などを行い、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　3社

連結子会社名　ロック㈱

ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．

利根股份有限公司

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．と利根股份有限公司の決算日は、３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社につきましては、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品・原材料・仕掛品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７年～43年

機械装置及び運搬具　４年～15年

工具、器具及び備品　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

　（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日　以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が82,706千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が82,706千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が82,706千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による商品・製品等の評価減額の処理

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1）販売費

(2）一般管理費

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２　普通株式の発行済株式数の減少9,370,400株は株式併合によるものです。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加2,135株は、単元未満株式の買取りによる増加2,035株（株式併合前1,973株、株式併合後62株）、株式併合に伴う単元未満株式の買取りによる増加100株によるものであります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少1,128,511株は、株式併合によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加296株は、単元未満株式の買取りによる増加96株及び譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加200株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少13,700株は、当社全従業員に対して譲渡制限付株式交付制度を導入、付与したことによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　給与・人事情報システム用サーバ、基幹システム及び会計システム用サーバ（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。デリバティブはリスクヘッジ目的のみに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券は株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスク回避のため為替予約取引を利用しております。

　借入金は運転資金（主として短期借入金）及び設備投資資金（長期借入金）として調達したものであります。借入金については金利の変動リスクに晒されているため、主に固定金利による契約で金融機関より借入を行っております。

　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度（2018年５月31日）

当連結会計年度（2019年５月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券並びに投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年５月31日）

当連結会計年度（2019年５月31日）

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年５月31日）

当連結会計年度（2019年５月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2018年５月31日）

当連結会計年度（2019年５月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従来は退職金規程に基づく退職一時金制度（積立型と非積立型の併用）を設けておりましたが、2014年４月１日に確定給付企業年金制度（積立型）に移行しております。なお、確定給付企業年金制度による給付に充てるため、一部中小企業退職金共済制度（中退共）にも加入しております。

　このほか、賃金規則に基づき、管理職に対する退職一時金制度（非積立型）を設けております。

　当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳

（注）　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売することを事業としております。

　従いまして、当社においては、販売体制を基に国内東日本、国内西日本及び海外の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントでは、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器を販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2017年12月１日付で普通株式５株につき、１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　算定上の基礎

１株当たり当期純利益

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2019年６月10日開催の取締役会において、株式会社マキタとの資本・業務提携契約を解消することを決議しました。株式会社マキタは、当社との資本・業務提携契約の解消に伴い、当社株式を売却する意向を有しており、当社は当該株式売却による株式市場での需給への影響を回避するとともに、資本効率の向上を図る観点から自社株式の取得について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

　当社普通株式

②　取得する株式の総数

　160,000株

③　取得する期間

　2019年６月11日

④　取得価額の総額

　406,720,000円

⑤　取得の方法

　2019年６月10日の終値にて、2019年６月11日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付

(2）取得日

　2019年６月11日

（自己株式の処分）

　当社は、2019年７月12日開催の取締役会において、下記の通り、自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議し、処分いたしました。

(1）処分の概要

①　払込期日

　2019年８月６日

②　処分する株式の種類及び数

　当社普通株式　24,200株

③　処分価額

　１株につき2,507円

④　処分総額

　60,669,400円

⑤　募集又は処分方法

　譲渡制限付株式を割り当てる方法

⑥　出資の履行方法

　金銭報酬債権の現物出資による

(2）処分の目的及び理由

　当社は、2019年７月12日開催の取締役会において、当社の管理職に対し譲渡制限付株式を割り当てることを決議しました。当社の管理職が当社の株式を保有することで、経営参画意識を高めるとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めてまいります。当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上につなげるため、譲渡制限期間を30年間としております。

　本自己株式処分において、当社の管理職21名は、当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、譲渡制限付株式として当社普通株式の割り当てを受けております。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、期末日現在における加重平均利率にて算出しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料・仕掛品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　７年～39年

機械及び装置　　　　４～10年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が81,793千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が81,793千円減少しております。

　なお、変更前と比べて総資産が81,793千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1）担保提供資産

(2）担保付債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用の

割合は前事業年度33％、当事業年度34％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1）販売費

(2）一般管理費

（有価証券関係）