E04767 互助会保証 有価証券報告書－第47期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収入は非課税につき、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社の株式は非上場であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収入は非課税につき、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式は非上場であるため、記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和47年６月に「割賦販売法の一部を改正する法律」が成立し、互助会事業が同法の対象となるに伴い、互助会事業における加入者からの前受金保全措置としての供託委託契約の受託を事業目的として、昭和48年２月22日に設立されたものです。以来、互助会事業の発展により供託委託契約の受託額が大幅に増加すると共に、当社の業容も拡大し、本社も昭和57年12月に東京都千代田区岩本町３丁目４番５号から東京都港区虎ノ門５丁目13番１号へ移転、さらに、平成29年１月には東京都港区西新橋１丁目18番12号に新社屋を建設し、今日に至っております。

３【事業の内容】

　当社は、昭和48年３月15日から施行された改正割賦販売法に基づき同法第35条の４に定める指定受託機関として、前払式特定取引業者と前受業務保証金供託委託契約を締結することを業としています。この「前受業務保証金供託委託契約」とは、割賦販売法第18条の３の規定に基づく前受金保全措置のための契約であって、当社の供託委託契約業務は前払式特定取引の方法により同法の指定役務を行う事業者で当社に出資した者又は受託事業基金を拠出した者を対象としています。

　なお、事業の運営については経済産業大臣の承認を受けた業務方法書などに基づき実施されており、これによる当社の受託限度は当社の自己資本及び受託事業基金の合計額の25倍以内で、かつ、一供託委託者に対する受託限度は原則として当社の自己資本と、受託事業基金に50パーセント以下の率を乗じた額の合計額に相当する額となっています。

　また、委託者が割賦販売法の定める一定の事由に該当することになった場合で経済産業大臣から指示があった時は、当社は委託者のために委託額に相当する額の前受業務保証金を供託することとなります。

　連結子会社であるMutual Service Aid Guarantee Insurance Corporation（MAI）は、当社が保険契約を締結している国内損害保険会社より再保険契約を引受けておりましたが、環境変化をふまえ方針の見直しを行い、当該再保険契約については、平成30年９月の保険契約の満期をもって終了いたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

　　　２. 特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、当連結会計年度の平均人員を（外書）で記載しております。

２. 再保険事業の人員は、保証事業の人員が兼務しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間平均人員を(外書)で

記載しております。

　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　３. 当社は保証事業の単一セグメントであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は「開かれた互助会保証」を経営理念に、互助会経営者との対話を積極的に行っております。

　経営の基本方針は次の３点であり、割賦販売法に基づく指定受託機関として、全国の冠婚葬祭互助会に対する保証と幅広いサポートを行っています。

　①互助会業界の健全な発展に貢献すること。

　②契約互助会の継続的な発展に貢献すること。

　③当社の保証基盤の強化を図ること。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

　互助会業界を取り巻く経営環境は、少子・高齢化の進展、消費者のライフスタイル・ニーズの変化、異業種からの参入等により、冠婚・葬祭ともに競争が激化しており、今後一段と厳しさを増してくるものと思われます。

　このような状況の中で、当社グループといたしましては、「保証基盤の堅持」、「供託リスクの軽減」及び「互助会の経営の発展、安定への貢献」を経営方針とする「中期経営計画（平成30年度～令和２年度）」に取り組み、消費者保護という使命を果たすべく保証基盤の充実に従来にも増して注力するとともに、契約互助会の皆様の経営ならびに業界システムの安定・強化に貢献できるよう引続き努力し、もって指定受託機関としての役割を担っていく所存であります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事項があります。

　なお、経営成績等に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

　また、以下は将来に関する事項であり、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 互助会の破綻により、代位供託事故の増加、還付の発生するリスク。

(2) 不動産の価格下落により、担保資産価値が低下するリスク。

(3) 株式市況の低迷や市場金利の上昇、為替動向等により、保有株式や債券の評価損の発生や、含み損益の悪化のリ

　スク。

(4) 法的規制の強化や内容変更に伴うリスク。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績

  当連結会計年度の景況を概観しますと、世界経済は、米中貿易摩擦を受けた輸出入の鈍化等を背景に、年度後半には先行きの不透明感などが高まり、中国経済や欧州経済は景気の減速が鮮明となりましたが、総じて緩やかな回復基調が続きました。

  日本経済は、企業業績が概ね好調に推移する中、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を通じた個人消費の持ち直し等から,内需を中心に、緩やかな回復が続きました。

  また、金融市場では、ドル円相場は,昨年10月に１ドル114円台まで円安が進んだ後、世界経済の不透明感の高まり等を受け、円高方向への調整が進み、年度末にかけて概ね１ドル109円台で推移しました。日経平均株価は、好調な企業業績や米国における株価上昇等を背景に、昨年10月には２万４千円台を記録しました。その後、本年１月には一時的に２万円台を割り込みましたが、年度末にかけて概ね２万１千円台で推移しました。金利については、海外では米国で年末まで３回の利上げが実施され、ユーロ圏でも各国で大規模金融緩和の出口戦略が段階的に進められましたが、年明け以降は景気減速を受けて出口戦略の見直しが入り、金利の押し下げ圧力が強まりました。我が国でも、日銀が昨年の７月に「強力な金融緩和取組みのための枠組み強化」を決定し、長期金利の変動許容幅が拡大されたことを受け、昨年の10月には0.15％台まで上昇しましたが、その後米中貿易摩擦を巡る不透明感や米国において利上げの一時停止が示唆されたことを受け、年度末にかけてマイナス圏で推移したことから、企業の資金運用は引続き難しい局面が続いております。

  このような状況の中で、冠婚葬祭互助会業界の業況は概ね堅調な推移を示しました。

  第93基準日（平成31年３月31日）におけるわが国全国互助会247社の前受金残高は、当社の推計によると、前年度比0.3％増の２兆4,660億円と、68億円の増加となりました。

  当社の契約先は、互助会153社で、保証契約残高は、前年度比0.9％増の7,753億円と、69億円の増加となりました。

  損益状況は次のとおりであります。

  当期連結でみますと、営業収益は,前年度比23.3％減の1,622百万円となりました。これは、第91基準日（平成30年３月31日）における前受業務保証金供託委託契約より、手数料率を改定したことに伴い、収入手数料及び責任準備金戻入・繰入が前年度比625百万円減少したことによるものです。

  営業費用は、前年度比14.8％減の839百万円を計上しました。これは、キャプティブの保険料の減少等によるものです。

  この結果、営業利益は、前年度比30.6％減の782百万円となりました。

  営業外収益は、受取配当金及び有価証券利息の合計503百万円及び投資有価証券運用益343百万円、ならびにテナントからの受取賃貸料104百万円等の合計1,008百万円を計上しました。

  営業外費用は、劣後債の社債利息100百万円、社屋の賃貸収入原価47百万円等で合計147百万円を計上しました。

  以上の結果、経常利益は、前年度比16.2％減の1,644百万円となりました。

  税金等調整前当期純利益は、前年度比21.9％減の1,644百万円となりました。

  以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比22.6％減の1,194百万円となりました。

　中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。

　平成30年７月に策定した「中期経営計画（平成30年度～令和２年度）」の期間においては、保証契約残高は7,804億円以上、保証基盤額（単体の受託事業基金と純資産の合計額）は935億円以上という目標を掲げておりますが、計画初年度の当期は保証契約残高が7,753億円、保証基盤額は914億円となりました。引続き、計画の達成のために収益力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ります。

セグメント毎の経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりです。

　　保証事業

　第93基準日（平成31年３月31日）における当社の契約先は153社で、契約残高は前年同期比0.9％増の7,753億円と、69億円の増加となりました。

　保証事業の営業収入は、上記のとおり手数料率の改定の影響により前年同期比712百万円減少して1,402百万円となりました。その結果、営業利益は223百万円の黒字となりました。

　　再保険事業

　再保険事業は、連結子会社 Mutual Service Aid Guarantee Insurance Corporation が行っております。

　再保険事業の営業収入は、当連結会計期間において、外部顧客から受領した受再保険料133百万円等を計上しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、5,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,175百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動で得られた資金は、1,135百万円となりました。これは営業収入1,413百万円、利息及び配当金の受取と利息の支払による収入額433百万円、受託事業基金の受入と返還による収入509百万円及びその他営業支出等1,220百万円があったことによるものであります。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動で使用した資金は、15,209百万円となりました。これは投資有価証券の取得における支出が31,381百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入15,264百万円及び投資有価証券の償還による収入792百万円があったことによるものであります。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動で使用した資金は、98百万円となりました。これは普通株式の配当及び第一種優先株式の配当を行ったことによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）販売方法

　当社グループの前受業務保証金供託委託契約業務は本社において行い、供託委託契約者（互助会）より毎年３月末日及び９月末日を基準日とする契約について申込を受け、これを審査のうえ、経済産業大臣によって承認された受託限度額の範囲内で前受業務保証金供託委託契約を締結します。この間、受託手数料の領収と受託事業基金の預託を受けます。

　当社は、前受業務保証金供託委託契約書の正本を委託者に交付し、委託者はこの写を前受業務保全措置届出書に添付して各基準日から50日以内に経済産業大臣に提出し保全措置を終わることとなります。

　なお、この手続きの流れを示せば次のとおりであります。

(2）供託受託契約状況

　　供託受託契約状況は次のとおりであります。

　（注）供託受託契約の契約期間は６ヶ月であるため、供託受託契約額は２基準日の合計額であります。

(3）供託受託契約実績及び収入手数料

　　供託受託契約実績及び収入手数料は次のとおりであります。

　（注）収入手数料は非課税につき消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（1）当連結会計年度の財政状態の分析

　 ①資産

　　 当連結会計年度末の資産合計につきましては、104,368百万円となりました。これは主に投資有価証券の計上によるものであります。

　 ②負債

　　 当連結会計年度末の負債合計につきましては、64,309百万円となりました。これは主に固定負債の受託事業基金の計上によるものであります。

　 ③純資産

　　 当連結会計年度末の純資産合計につきましては、40,058百万円となりました。これは主に利益剰余金の計上によるものであります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２　事業等のリスク」をあわせてご参照ください。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

 　キャッシュ・フローの状況につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの

 状況の分析」に記載しております。

（4）資本の財源及び資本の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部資金により調達しております。当社グループは事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としております。流動資産から流動負債を差し引いた運転資本については、当連結会計年度末現在において、63億円の超過となっております。

　当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、金融機関と40億円の融資限度額枠を設定しております。

　長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。当連結会計年度末において、設備投資等の重要な支出の予定はありません。

　また、当連結会計年度末現在において、投資有価証券の残高は932億円となっております。資産運用につきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内の資産運用規程に則り、特に「安全性」に注意を払い運用しております。

　なお、当連結会計年度末現在において、有利子負債の残高は100億円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は58億円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注１）株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定め

ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

　（注２）第一種優先株式の内容は次のとおりであります。

（１）優先配当金

　　　　　　①　優先配当金

  　　　　　　　当社は、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主（以下優先株主

              という。）又は優先株式の登録株式質権者（以下優先登録株式質権者という。）に対し、普通株式を有

　 　　　　　 する株主（以下普通株主という。）又は普通株式質権者（以下普通登録株式質権者という。）に先立ち、

              次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下配当により支払われる金銭を優先配当金という。)を行

              う。

　　　　　　  　第一種優先株式

　　　　　　　　  １株につき年1,000円

　　　　    ②　非累積条項

　　　　　　　  ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対し支払う金銭による剰余金の配当の額

              が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

（２）残余財産の分配

　　　　当社は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株

      式質権者に先立ち、次に定める額の金銭を支払う。

　　　　  　第一種優先株式

　　　　　    １株につき100,000円

　　　　    優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

（３）取得条項

　　  　当社は、平成29年９月30日以降の当社の取締役会が取得日として定める日に、第一種優先株式１株につき

      100,000円で、第一種優先株式を取得することができる。

　　（４）議決権条項

        優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

（５）種類株主総会の決議

　      会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　（注)　有償第三者割当によるものです。

 　 　　　発行価格　　　　　　100千円

　　　　　資本組入額　　3,000,000千円

　　　　　主な割当先　　㈱ベルコ、㈱日本セレモニー　他37社

（５）【所有者別状況】

　　　　① 普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年５月31日現在

　　　　② 優先株式

（６）【大株主の状況】

　　　　①　所有株式数別

　(注)所有株主数の(　)内書きは、優先株式であります。

　　　　②　所有議決権利数別

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

    該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元と消費者保護のための保証基盤の確立を重要な経営方針として、事業の運営にあたっております。

　当社は、年１回期末に利益剰余金の配当を行うことを基本方針としております。利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　こうした経営方針を踏まえ、利益配分については、長期に安定した配当と、内部留保のバランスをとることを基本

方針としております。

　予定どおり、当期の期末配当金は、普通株式は、１株につき400円とし、第一種優先株式は、定款所定の配当額である１株当たり1,000円、その結果、金銭支払総額98,400千円とし、効力発生日を令和元年８月23日とさせていただきたいと存じます。また、繰越利益剰余金を減少し、受託事業基金積立金として1,450,000千円を積み立てることといたしました。

なお、当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、互助会加入者の保護と業界の健全な発展を目的とする公共性の強い機関であり、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、割賦販売法等法令遵守を徹底するとともに、社外取締役を積極的に迎え入れるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。

　②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、監査役会制度採用会社であります。

　取締役会については、取締役14名、うち社外取締役11名で構成され、法令、定款及び取締役会規程等に基づき運営されております。当期については５回開催いたしました。

　監査役会については、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、法令、定款及び監査役規程等に基づき運営されております。当期については６回開催いたしました。

　会計監査人と監査役会は、年度を通じて連携して監査を実施するとともに、期中を通じて随時情報交換を密にし

ております。

また、内部監査室は、室長と室員２名で構成され、組織規程および内規等に基づき運営されております。

　なお、当システムを図表で示せば次の通りであります。

　③リスク管理体制の整備の状況

　当社において想定されるリスクについては、各種規則・マニュアルを制定し、保証業務に関するものは業務・業務企画部・管理部担当者が対応、それ以外のものは管理部・総務部担当者が対応し、役員が総合的な管理を行っております。

　④役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額　　56百万円

監査役の年間報酬総額　　15百万円

(なお、社外取締役・社外監査役については無報酬であります。)

　⑤取締役の定数

　　当社の取締役は、14名以内とする旨を定款で定めております。

　⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

    　⑧種類株式の発行

　　　　普通株式の発行のほか第一種優先株式を発行しております。

　　　　第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響を考慮し

      たためであります。

　　　　第一種優先株式の内容については「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　（1）株式の総数等　②発行済株

      式」の（注２）をご参照ください。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性18名　女性 - 名　（役員のうち女性の比率 - ％）

（注）1. 取締役柴山文夫、上村洋介、神田忠、北野洋、齋藤武雄、杉山雄吉郎、竹田雅光、冨永廣規、坡山奇右、山下裕史及び吉田茂視は、社外取締役であります。

　　　2. 監査役神田成二、佐久間潔及び佐久間庸和は、社外監査役であります。

　　　3. 令和元年８月23日開催の定時株主総会の終結の時から令和３年５月期に係る定時株主総会終結の時までであり

　　　 ます。

　　　4. 平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から令和２年５月期に係る定時株主総会終結の時までであり

　 ます。

5. 平成30年８月23日開催の定時株主総会の終結の時から令和２年５月期に係る定時株主総会終結の時までであり

 ます。

②社外役員の状況

　社外取締役柴山文夫は㈱ラックの代表取締役であり、当社と同社との間には前受業務保証金供託委託契約を締結しております。

　これと同様な関係にあるものは以下の通りであります。

　社外取締役神田忠は㈱日本セレモニー、㈱防長互助センター、㈱日本セレモニー(広島)、㈱サンファミリー、㈱へいあん秋田、㈱へいあんファミリーの代表取締役及び㈱西九州新生活センターの取締役であります。社外取締役齋藤武雄は㈱セレマ、㈱互助センター友の会、㈱全国長寿会、㈱玉姫グループの代表取締役及び㈱ベルセレマの取締役であります。社外取締役杉山雄吉郎は㈱あいネット、㈱あいネット清水、㈱あいネット伊勢、㈱あいネット(藤枝)の代表取締役及び㈱平安(長野)の取締役であります。社外取締役山下裕史は㈱１１７の代表取締役であります。社外取締役吉田茂視は㈱メモリード(長崎)、㈱メモリード(北関東)、㈱メモリード宮崎、㈱ルクール、㈱マリトピアの代表取締役であります。社外監査役佐久間庸和は㈱サンレー(北九州)、㈱サンレー(北陸)及び㈱サンレー(沖縄)の代表取締役であります。社外監査役神田成二はアルファクラブ武蔵野㈱、アルファクラブ㈱（福島）、アルファクラブ静岡㈱、アルファクラブ㈱（栃木）の代表取締役及びアルファクラブ東北㈱の取締役であります。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役会については、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、法令、定款及び監査役規程等に基づき運営されております。当期については６回開催いたしました。

　会計監査人と監査役会は、年度を通じて連携して監査を実施するとともに、期中を通じて随時情報交換を密にし

ております。

　なお、監査役の知見につきましては、常勤監査役は、当社の総務部門及び内部監査部門に携わり、財務、会計及び内部統制に関する幅広い知識と豊富な経験を有しています。また、社外監査役の神田成二氏は、アルファクラブ武蔵野㈱の代表取締役社長、(一社)全日本冠婚葬祭互助協会副会長を歴任し、現在はアルファクラブ武蔵野㈱の代表取締役会長であり、企業経営についての高度な知識、専門性と経験を有しています。佐久間潔氏は、中央三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）にて営業支店及び法人営業部次長を歴任し、現在は㈱デベロツパー三信の取締役総務部長であり、財務及び会計に関する高い知見を有しています。佐久間庸和氏は、㈱サンレーの代表取締役社長として、全国冠婚葬祭互助会連盟会長を歴任し、現在は(一社)全日本冠婚葬祭互助協会副会長であり、企業経営者として高い専門性と幅広い知識と経験を有しています。

　　②内部監査の状況

　　　内部監査室は、室長と室員２名で構成され、組織規程および内規等に基づき運営されております。

　当システムにつきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況」に図表を記載しております。

　③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

b.業務を執行した公認会計士

  泉  淳一

  田村  知弘

c.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者２名、その他２名であります。

　　　d.監査法人の選定方針と理由

        当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す

　　　る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されている

　　　こと、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、

      会計監査人を総合的に評価し選定について判断しております。

　　　　会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計

　　　監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

　　　　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意

　　　に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会

　　　において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

      ④監査報酬の内容等

　　　a.監査公認会計士等に対する報酬

　　　　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の該当事項はありません。

　　　b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(太陽グラントソントン・アドバイザーズ㈱)に属する組織に対する報酬

　　　　(a.を除く)

当社における非監査業務の内容は、基幹システム見直しに関する助言業務です。

　　　c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　　d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

　　　e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　　　　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年６月１日から令和元年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年６月１日から令和元年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

当連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　 (1) 連結子会社の数　1社

　　　 主要な連結子会社の名称

　　 Mutual Service Aid Guarantee Insurance Corporation　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　  主要な非連結子会社

　　  ＣＯＲＩ管理㈱（旧㈱冠婚葬祭総合研究所）

   (連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（ＣＯＲＩ管理㈱（旧㈱冠婚葬祭総合研究所））は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　　　　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

　　 償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ) その他有価証券

　　 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　　　　　　　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　８～38年

　什器備品　４～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま

す。 (3）重要な引当金の計上基準

　　　　 　①　役員退職慰労引当金

　　　　　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく自己都合退職による期末要支給見積額から中小企業退職金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。 

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　②　責任準備金

　割賦販売法第35条の10に基づき、未経過収入手数料と営業収支差額のいずれか多い方の金額を責任準備金として計上しております。

　　　なお、同条第２号により算出した金額（年間営業収支差額）が同条第１号により算出した金額(未経

　　過収入手数料)を超過する金額に相当する責任準備金の繰入額、戻入額については特別損益に計上する

　　こととしております。

（会計方針の変更）

　当連結会計年度より消費税の課税業者となったため、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式へ変更しております。この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。なお、前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,313千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」142,990千円に含めて表示しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　当連結会計年度末現在、該当する債務はありませんが、当座借越取引の担保として供している資産は以下のとおりであります。

　２　代位供託保証残高

　　　互助会等に代わって法務局に供託することを保証している残高は、以下のとおりであります。

※３　責任準備金

　　　供託委託契約による収入手数料の未経過額（前受収益）に係る金額は、以下のとおりであります。

※４　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した資産運用方針に基づき、外部専門機関への運用委託を主体とし、投資適格債券、不動産投資信託、株式等によるポートフォリオ運用を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　有価証券及び投資有価証券は、市況の低迷や市場金利の上昇等により、保有債券の評価損の発生や含み損益の悪化のリスクがあります。このため、当社内に社外取締役を含めた「資産運用委員会」を設置し、運用方針を審議し、四半期毎に資産の運用状況について確認を行うなど、リスク管理体制を整備して運営しております。

　当社は、その保有金融資産を分別管理しております。具体的には、「受託事業基金口」と「自己資金口」とに分別し、前者は、原則として安全性の高い元本保証型の債券で運用しており、両者ともに「その他有価証券」として運用管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成30年５月31日）

当連結会計年度（令和元年５月31日）

 (注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)未収入金、並びに(3)関係会社短期貸付金

　 全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　 株式及び不動産投資信託は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値等又は取

 引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(5)社債

　 社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価

 値により算定しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年５月31日）

当連結会計年度（令和元年５月31日）

(注)４．社債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表の「社債明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成30年5月31日）

当連結会計年度(令和元年5月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年５月31日）

当連結会計年度（令和元年５月31日）

３．売却したその他有価証券

　　　　　　　前連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　　　　　　　当連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給

　する制度であります。退職給付債務の算定については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法に

　よっております。

２. 簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(3) 退職給付費用

３. 確定拠出制度

　　当社の中小企業退職金制度への要拠出額は、3,631千円（前連結会計年度3,816千円）であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

 重要性が乏しいため記載を省略しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の種類に基づき「保証事業」及び「再保険事業」を２つの報告セグメントとしております。

　各セグメントの概要は以下のとおりであります。

　保証事業……割賦販売法による互助会の前受金の保証事業を行っております。

　再保険事業…国内損害保険会社からの再保険の引受業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載事項と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

当連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　　前連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　　　　当連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針

 （注）１.子会社への調査研究等の業務委託に伴う委託料の支払いであります。

 ２.子会社への貸付とそれに伴う受取利息であります。

 ３.子会社への不動産賃貸に伴う受取家賃であります。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

当連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）