1887 日本国土開発 有価証券報告書－第90期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第86期から第89期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社株式は、2019年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2019年５月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第86期から第89期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しており、第88期より再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

６．当社は、第90期より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。第90期の１株当たり純資産額の算定上、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第90期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2016年５月期の１株当たり配当額6.50円には、記念配当1.50円を、2017年５月期の１株当たり配当額7.50円には、特別配当2.50円を、2018年５月期の１株当たり配当額15.00円には、特別配当10.00円を含んでおります。また、2019年５月期の１株当たり配当額32.00円には、特別配当12.00円を含んでおります。

３．第86期から第89期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

４．当社株式は、2019年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2019年５月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第86期から第89期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員数を表示しており、第88期より再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

７．当社は、第90期より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。第90期の１株当たり純資産額の算定上、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第90期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９．第86期から第90期の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、記載しておりません。

10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
なお、当社株式は、2019年３月５日付をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で1951年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。

以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。

当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社、関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。

(1) 土木事業

当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにＩＣＴを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと）に積極的に取り組み、ＩＣＴを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。

(2) 建築事業

当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション（お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案）」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン（経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案）」「食品工場エンジニアリング（衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案）」「免震エンジニアリング（地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案）」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。

(3) 関連事業

当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等を営んでおります。当社の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しております。

(4) 関係会社

子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っております。コクドビルエース株式会社は主に建築工事の施工及び保険代理業を行っております。ＡＮＩＯＮ株式会社は主に水処理を目的とした製品（機能性吸着材）の販売を行っております。また、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。福島エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っており、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法（廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させる。さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法）等による地盤改良工事等を行っております。関連会社の株式会社不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。

当社が関連事業及び匿名組合を通じて運営する再生可能エネルギー事業の具体的な取り組みは

下記のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 「議決権等の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３. 特定子会社であります。

４. 2018年12月１日付で日本アドックス株式会社は、コクドビルエース株式会社に社名を変更しております。

５. 2018年11月30日付の松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い、当社の連結子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2019年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）で記載しております。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。

３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当連結会計年度末の再雇用社員数は152人となっております。

４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当連結会計年度末の契約社員数は132人となっております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、社外から当社への出向者を含む)で記載しております。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。

３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当事業年度末の再雇用社員数は132人となっております。

４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当事業年度末の契約社員数は62人となっております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社に労働組合はありませんので、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）日本国土開発グループの経営の基本方針

◇経営理念

当社グループは「もっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念として、グループ各社はこの基本理念に貢献する場・機会を創出するという考えのもと事業展開を図ることで、すべてのお客様に信頼され社会から必要とされる企業集団を目指しております。

◇経営方針

Ａｃｔｉｖｅ　　　　　若々しい感性で新しい価値の実現に挑戦する

Ｃｒｅａｔｉｖｅ　　　確かな技術と手造りの心で快適な環境を創造する

Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　　多様な個性と生き生きとした社風で共に進化する

◇ＳＤＧｓへの取り組み

当社グループは、国連が定める持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成を目標の一つとして取り入れております。

当社グループの経営理念を具現化するため、ＳＤＧｓをガイドラインとして「グローバルに豊かな社会づくりに貢献する企業活動」を全社員が考え、行動します。社会的な課題解決と事業との両立を企業の使命とし、高い目標に挑戦しております。

（２）グループが目指す方向性

◇経営環境

当社グループは、2019年度を最終年度とする現行中期経営計画を推進しておりますが、土木事業、建築事業に次ぐ第３の柱として、再生エネルギー・不動産開発を主体とする関連事業の展開により景気変動に強い収益構造への変革が想定通り着実に進んでおり、「３事業体制」が確立しつつあります。又この間の国内建設市場は堅調を持続し、当社グループの業績も前倒しで達成するなど好調に推移しております。

一方で当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設市場が新規投資からストックの維持管理・更新へと需要の質的変化が加速することに加え、建設業就労者の高齢化と大量離職問題、働き方改革関連法施行による労働時間問題等、様々な課題が顕在化することが予測され、スピード感を持ってこれらに対応していくことが求められます。

◇長期ビジョン

「建設」×「マシナリー」×「ＩＣＴ」

ゼネコンの事業領域の枠を越え、サプライチェーンマネジメントによる全体最適化を図り、グローバル市場における新しい価値の創出で建設業界にＮＥＸＴ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮをもたらす。

◇つくば未来センターを核とした新たな価値創出

つくば未来センターは当社グループの成長の礎となる「技術」、「事業」、「市場」の３つの要素及び「人財」を創造し、オープンイノベーションを掲げ、積極的に外部知見の導入やアライアンスを進めていくことで、「ゼネコン」マーケットの枠を超える独自の成長路線を描き、最終的には土木・建築・関連の各事業部を通じて新しい価値の創出を実現してまいります。

（３）『中期経営計画 Ｍｏｖｅ 75』　

◇策定の趣旨

当社グループは、上記の経営環境の認識のもと、今後の環境の変化の中で持続的な成長を可能としていくための「当社グループが目指すべき姿」として、10年後の2029年度をターゲットとする「長期ビジョン」と、これを実現していくための道筋として、３年後の2021年度と、設立75周年を迎える2025年度を二つのマイルストーンとする「新中期経営計画 Ｍｏｖｅ 75」を策定いたしました。

◇『中期経営計画2021 Ｍｏｖｅ 75　ＰｈａｓｅⅠ』

「新中期経営計画 Ｍｏｖｅ 75」は、2021年度までの３年間をＰｈａｓｅⅠ、2025年度までの４年間を　　　ＰｈａｓｅⅡとする、二つの中期経営計画から構成されます。

ＰｈａｓｅⅠでは、市場の需要構造の変化に備えて当社グループがこれまで取り組んできた諸施策をより加速するとともに、つくば未来センターを核として、ＰｈａｓｅⅡでの取り組みに必要となる機能や資源を洗い出し、これに積極的に投資をしていく３か年と位置付けて、取り組んでまいります。

◇ＰｈａｓｅⅠ戦略イメージ

当社グループは、この中期経営計画の実現に向けて、全社員が「Ｍｏｖｅ Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ」のスローガンを掲げ、以下の施策を実行してまいります。

・経営戦略　間接部門効率化による人員シフトで「強い現場力」を実現

・土木事業　ＩＣＴ施工による省力化技術の確立、グループ企業を活用した柔軟な受注体制の構築

・建築事業　領域特化（超高層建築等）、機能拡充（子会社活用）、地域集中（首都圏及び主要都市圏集中）

・関連事業　足元大規模投資案件の確行、土建大口受注に資する開発案件の開拓・参加

・経営基盤　現場週休二日の完全実施に向けた働き方改革を推進し、現場に軸足を置いた生産性向上を促進

◇ＳＤＧｓ達成に向けて注力する取り組み

低炭素社会・循環型社会の実現に向け、建設工程における環境配慮だけでなく、独自技術の開発・事業展開を通じたＳＤＧｓへの取り組みを強化します。

・人や社会、地域環境の未来を視野に研究開発を推進

・再生可能エネルギー事業の推進

・建設発生土リサイクル技術（ツイスター工法）の普及

・復興資材の製造・販売（福島エコクリート）

◇目標指標（2021年度目標）

①グループ売上利益

②財務指標

③投資計画（３か年総額）　　　230億円

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

①　建設市場の動向

国内外の景気後退や国及び地方公共団体の公共投資予算の削減等により、建設市場が著しく縮小した場合や今後競合他社との競争が激化し、民間工事における受注価格が下落する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　震災復興関連工事について

当社グループでは、東日本大震災における被災地域の早期復興支援のため、被災地域に注力する受注及び施工体制を敷いております。震災から年月が経つとともに当該地域における復興事業は縮減傾向にあることから、今後当社グループの業績に影響を及ぼす可能性はありますが、係る状況を踏まえ、今後の工事高の見通しに応じて受注体制を見直すことにより業績の維持伸長を図っております。

③　人材確保に係るリスク

建設業界においては、建設技術者・技能労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきております。当社グループでは、計画的な人員確保に向けて採用の強化に努めておりますが、需給関係の急激な逼迫により人員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。

④　労務単価及び資材価格の高騰

建設工事の施工は長期間に及ぶものが多いことから、契約期間中に想定外に労務単価や工事用資材の価格が高騰する可能性があります。単価の高騰分について請負金額に反映できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 取引先の信用リスクについて

景気の減速や建設市場の縮小などにより、発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 施工物の瑕疵について

継続的な施工教育の実施や、ＩＳＯなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質管理には万全を期しておりますが、万一施工物に関する重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 建設活動に伴う事故について

建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことも多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっております。工事着手にあたり施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全教育の実施、危険予知活動や安全パトロールなどの災害を撲滅するための活動を実施しております。しかしながら、万一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資産保有リスクについて

営業活動の必要性から、有価証券・不動産等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 繰延税金資産に係るリスクについて

当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しておりますが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 開発事業等に係るリスクについて

不動産開発

当社グループは関連事業として主力事業である土木事業及び建築事業とは求められるノウハウが異なる不動産開発事業を展開しております。当該事業に係るプロジェクトは事業期間が長期間にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や開発が想定通りに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

太陽光発電

太陽光パネルの発電効率低下のリスクについては、適切なメンテナンス、モニタリングを実施する対策を取っておりますが、自然災害や事故等の原因で、発電所修復のための休業中に発電量が予定より大幅に減少した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 海外事業に伴うリスクについて

海外工事について、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ紛争、伝染病等が発生した場合や、経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制について

建設事業の遂行は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により多数の法的規制を受けております。当社では、特定建設業許可、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業の許認可等を受けております。現時点において、当該許認可等の取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくはこれらの法律等の改廃又は新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害リスクについて

地震等の天災、人災等が発生したことにより、事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティリスクについて

サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 係争・紛争リスクについて

国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きにおいて、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで好調な企業収益を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、不透明な国内外の政治・経済情勢など懸念を残したまま推移しました。建設業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移し、好調な経営環境を維持しておりますが、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。

当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は、主に建築の完成工事高が増加したことが影響し、前連結会計年度比1.7％増の119,525百万円（前連結会計年度は117,579百万円）となり、営業利益は、株式給付信託制度の導入費用、研究開発費及び業務改善プロジェクト費用等の管理費の増加等もあり、前連結会計年度比7.0％減の14,576百万円（前連結会計年度は15,669百万円）、経常利益は、前連結会計年度比6.0％減の14,406百万円（前連結会計年度は15,330百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1.8％増の10,449百万円（前連結会計年度は10,262百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）

①土木事業

震災復興関連事業の工事量の減少等により、土木事業の売上高は52,416百万円(前連結会計年度比1.9%減)であり、セグメント利益は9,029百万円(前連結会計年度比20.3%減)となりました。

②建築事業

複数の大型プロジェクトが竣工を迎えたこと等により、建築事業の売上高は54,303百万円(前連結会計年度比13.1%増)であり、セグメント利益は4,232百万円(前連結会計年度比84.3%増)となりました。

③関連事業

売電事業及び不動産事業が寄与し、関連事業の売上高は2,012百万円(前連結会計年度比6.3%増)であり、セグメント利益は252百万円(前連結会計年度比386.6％増)となりました。

④関係会社

連結子会社の建設工事の減少等により、関係会社の売上高は13,966百万円(前連結会計年度比14.9%減)であり、セグメント利益は1,611百万円(前連結会計年度比39.3%減)となりました。

地域ごとの業績は次のとおりであります。

①日本

日本国内での売上高は115,683百万円であり、セグメント利益は14,868百万円となりました。

②アジア

アジアにおける売上高は3,841百万円であり、セグメント損失は291百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。

① 受注実績

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 売上実績

(注)売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。

なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

提出会社の受注高（契約高）及び売上高の状況

① 受注高、売上高、繰越高

(注) １．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。

２．当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度3.6%、当事業年度9.5%であります。そのうち主なものは次のとおりであります。

    当事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

③ 売上高

(注) １．海外工事の国別割合は以下のとおりであります。

２．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

     前事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

     当事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

　　 前事業年度

　　　環境省　　　　　　　　　　　　　22,768百万円（22.0%）

　　 当事業年度

　　　環境省　　　　　　　　　　　　　24,048百万円（21.9%）

④ 繰越高(2019年５月31日現在)

繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

(2) 財政状態

①資産の部

資産は、受取手形・完成工事未収入金等3,043百万円、未成工事支出金739百万円、有形固定資産13,048百万円の増加及び現金預金5,682百万円、投資有価証券1,796百万円の減少等により、前連結会計年度末比8,585百万円増の129,212百万円となりました。

②負債の部

負債は、未払法人税等900百万円、未成工事受入金5,943百万円、長期借入金1,448百万円の減少及び支払手形・工事未払金等4,644百万円の増加等により、前連結会計年度末比5,530百万円減の64,916百万円となりました。

③純資産の部

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益10,449百万円の計上等により、前連結会計年度末比14,115百万円増の64,296百万円となりました。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比8.2ポイント増の49.5%となりました。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15,384百万円の計上並びに仕入債務の増加4,644百万円、立替金の減少2,234百万円等の収入要因が、未成工事受入金の減少5,943百万円、法人税等の支払額5,662百万円、売上債権の増加3,032百万円等の支出要因を上回り、5,383百万円の収入超過（前連結会計年度は9,386百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15,548百万円、無形固定資産の取得による支出397百万円等の支出要因が、投資有価証券の売却による収入1,499百万円、政府補助金による収入963百万円等の収入要因を上回り、13,618百万円の支出超過（前連結会計年度は6,218百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入6,762百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出2,569百万円、配当金の支払1,053百万円等の支出要因を上回り、2,495百万円の収入超過（前連結会計年度は4,361百万円の支出超過）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、34,111百万円（前連結会計年度末は39,943百万円）となりました。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、6,800百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

また、当社は2019年３月５日付の東京証券取引所市場第一部への株式上場に伴い、公募による自己株式12,080,000株の処分により5,791百万円、第三者割当による自己株式2,018,400株の処分により967百万円の資金を調達しております。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、自動化・省力化など生産性を向上する差別化技術及び現場施工に密着した技術に積極的に取り組んでいることが特徴であります。

当連結会計年度の研究開発費は810百万円であり、セグメント別の内訳は土木事業600百万円、建築事業207百万円、関係会社1百万円であります。主な研究開発成果は以下のとおりであります。

(土木事業)

(1) ＩＣＴ（Information and Communication Technology）土工の高速化・省力化技術の開発

省力化、生産性の向上を目的として、ＩＣＴの活用を進めております。特に高速走行が可能なスクレーパを技術導入し、土工施工能力を大幅に向上させ、工期短縮と省人化を可能としました。

また、測量、設計、施工計画及び施工、維持管理に至るすべてのプロセスにおいて、ＩＣＴ/ＣＩＭを全面活用したきめ細かい管理手法の確立を目指しております。３次元モデルにより工事段階中に刻々と変化する現場状況を予測・再現することで、多発、巨大化する台風・豪雨時等の土砂災害リスクをタイムリーかつ適切に評価し、仮設防災計画・対策に直ちに反映させることで、現場内及び周辺地域の安心安全度や顧客満足度の向上に役立てております。

(2) 回転式破砕混合工法（ツイスター工法）の適用土砂拡大と改良品質の高度化

当社保有技術である回転式破砕混合工法について、大型シールド工事の残土処理を対象としたプラント組込型ツイスターを実用化しました。所定の処理土品質を確保した上で従来機に比べ、大幅に時間処理量の拡大が可能となりました。またＩＣＴ/ＡＩ対応を視野に入れた自動運転制御管理システムの開発により、省人化を図っております。

一方、不良土改良技術としての優位性を確立するために、豊富な実績データを整理し、広範囲な土質性状に応じた破砕混合メカニズムの研究や再生資材を活用した建設発生土の性状改善効果に関する検討及び使用材料の土質情報を与えることで、破砕・混合状態を定量的に予測できるシミュレーションモデルについて大学等との共同研究を進めております。

(3) コンクリート関連技術

リニューアル技術では、独自技術である機能性吸着材と国土開発工業㈱のエポキシ樹脂コンクリート補修製品を混和した、塩分吸着性能及び防錆性能を有するハイブリッドエポキシ樹脂製品は新材料としてＮＥＴＩＳ登録を完了しており、ひび割れ注入・断面修復工法としての適用を目的とした検証試験を実施し、その効果についてモニタリングを行っております。

また、高品質コンクリートを製造するため、施工・品質管理に関する３次元の見える化技術の開発を行っており、スマートセンサやＡＩ画像診断技術を活用したトンネル二次覆工コンクリートやボックスカルバートの施工・品質管理システムを施工現場で実用化を進めております。

(4) 土質・地盤改良技術

一般廃棄物や産業廃棄物の処分場、放射性廃棄物の埋設施設に活用可能な技術として、降雨浸透抑制型覆土（キャピラリーバリア）とベントナイトを用いた遮水ライナーの研究開発を継続しております。

また、当社では従来から研究開発を進めていた土砂よりも高品質な砕石代替材として使用できる石炭灰混合材料の製造を事業化し、関係会社の福島エコクリート㈱が製造・販売を行っております。

独自の地盤改良技術である動圧密工法は、ＩＣＴを活用した施工・品質管理の高度化、省人化を進めており、静的地盤圧縮工法のリフューズプレス工法とともに現場条件に合わせた最終処分場の減容化技術として他社との差別化を図っております。

(5) 機能性吸着材

環境分野、各種添加剤等への応用を目的に、機能性吸着材の技術開発を実施しております。これまでに基本性能の把握、製造加工技術等の研究開発を実施し、さらに、高度水処理システム、井戸水砒素処理技術等の環境分野、各種添加剤、脱臭剤等への用途開発を進めております。

(建築事業)

(1) 基礎技術

①柱ＲＣ造・梁Ｓ造工法の開発

ＲＣ造とＳ造の長所を活かし、複合構造とすることで、建物の大スパン化、省力化、低コスト化を実現する柱ＲＣ造・梁Ｓ造の技術開発に取り組んでおります。

工法の一般評定を取得し、首都圏にて大型物流センターを施工中であります。

②構造解析技術の強化

建物の長周期地震動対策への提案能力を高めるために、地震動解析技術、免震・制振構造の解析技術の強化を図っております。

③コンクリ－ト品質技術の強化

鋼管とコンクリートを組み合わせた技術により、工期短縮や省力化が図れるＣＦＴ造（コンクリート充填鋼管構造）の技術開発に取り組んでおります。都市部の超高層ホテル案件にて実施工を行っております。

④環境負荷低減コンクリートの開発と実証

火力発電所の副産物である石炭灰を加熱改質したコンクリート混和材（ＣｆＦＡ）を活用した環境負荷低減コンクリートの開発に取り組んでおります。自社案件に採用し、その有効性を確認しております。

(2) 現場支援技術

①タブレット現場支援システム

タブレットを現場施工管理に活用する事により、業務の効率化・省力化・ペーパーレス化を図っております。当社独自のカスタマイズを行ったソフトを導入したタブレットを用いて、配筋検査及び写真・スリーブ確認検査・仕上げ検査及び写真・各種工程内検査及び写真・簡易連絡メモ、各種会議対応等が可能であります。

②躯体省力化・施工合理化技術

躯体工事の省力化・合理化をはかるため、案件ごとに計画段階からＰＣ化・先組工法・大型パネル工法・械施工工法等の検討を実施しております。現在、施工中の超高層マンション工事では、ＰＣ化、先組工法など、最適な省力化工法を採用し、生産性向上を図っております。

(3) ＩＴ技術

　ＢＩＭを利用した支援技術

ＢＩＭ（Building Information Modeling）の設計、施工への活用を進め、建設プロセスにおける品質や性能の向上、省力化を図っております。案件のフロントローディングと設計や施工現場における業務効率を改善し、質の高い施工管理を目指し、建築技術と情報技術の融合化を推進しております。

(4) 設備系技術

①省エネ技術の実用化・見える化

様々な省エネシステムの手法（クール・ヒートトレンチ、床吹出空調、デシカント空調、地中熱ＨＰ、ダブルスキン構造等）を取り入れ、ＣＡＳＢＥＥ-Ｓランクを取得した自社案件をつくば地区に建設しました。

自社案件にて、省エネ技術の実用化と見える化の技術開発を進めております。

②食品工場エンジニアリング技術

食品工場エンジニアリング技術では、グローバルスタンダードであるＦＳＳＣ22000等の規格・認証に対応するため、建設の観点から異物混入や虫の侵入、カビの発生等を防ぐサニテーション技術を整備・開発し、食品工場における安全衛生環境の実現を追求しております。

(5) 安心安全の技術開発

①制振デバイスの評価・検討

建物の大地震時の大変形を抑えるための制振装置の普及ニーズに対応するため制振装置の信頼性の評価・検討を、実施しております。

②構造モニタリングシステムの開発

建物のＢＣＰ対策として、建物モニタリングの開発を行っております。

自社案件に開発したシステムを導入し、実地検証を行い、実用化を目指しております。

③室内安全対策

メンテナンスフリーで高性能な「低床免震システム」は、床免震システムでは、第三者審査機関である一般財団法人日本建築センタ－による国内初となる一般評定を取得しております。

この技術を応用して、他の用途で活用できないか、他業種との協業を図っております。

(関連事業)

研究開発活動は特段行われておりません。

(関係会社)

福島エコクリート株式会社

石炭灰混合材料（ＯＲクリート）の市場拡大、競争力強化を目的に、大学との共同研究を継続するだけでなく、原料調達の自由度を上げる目的から、他産業（製紙会社等）から発生する石炭灰、バイオ混焼灰の適用可能性に関して、福島県等の補助金を活用して検討を進めております。また、福島県内で建設中のＩＧＣＣ（石炭ガス化複合）プラントから発生するＩＧＣＣスラグの適用性についても合わせて検討を進めております。

第３ 【設備の状況】

「第３ 設備の状況」における各事項は、消費税等を含めないで表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

(土木事業・建築事業)

当連結会計年度は、建物・構築物を1,616百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を808百万円、無形固定資産を396百万円にて取得し、建設仮勘定として13百万円支出しました。

また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

(関連事業)

当連結会計年度は、建物・構築物を4,550百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を232百万円、土地を4,029百万円にて取得し、建設仮勘定として860百万円支出しました。

(関係会社)

当連結会計年度は、建物・構築物を62百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を105百万円、無形固定資産を２百万円にて取得し、建設仮勘定として3,103百万円支出しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2019年５月31日現在)

(注) １．提出会社は、建設事業のほかに開発事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。

３．※１　東北支店・横浜支店を含んでおります。

　　※２　名古屋支店・九州支店を含んでおります。

　　※３　シンガポール支店及び台湾支店の計であります。

４．土地、建物のうち賃貸中の主なもの

５．土地には研究開発部門に関するものとして、681百万円(22,725㎡）が含まれております。

(2) 国内子会社

(2019年５月31日現在)

　（注） 臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当連結会計年度末において、計画中である重要な設備の状況は次のとおりであります。

       (注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な影響を及ぼす設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １. 2019年３月５日付で、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。

２. 2018年11月20日開催の臨時株主総会における決議に基づき、定款の一部変更を行い、同日付で単元株式数

    を1,000株から100株に変更しております。

３. 2018年11月20日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式の消却を行っております。これにより発行

    済株式総数が2,000,000株減少しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

　　2019年５月31日現在

（注）１．自己株式9,900,546株は、「個人その他」に99,005単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

      ２．2018年11月20日開催の臨時株主総会における決議に基づき、定款の一部変更を行い、同日付で単元株式数

          を1,000株から100株に変更しております。

      ３．「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式

          会社（信託Ｅ口）が保有する株式13,456単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務

          諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

　　2019年５月31日現在

(注) １．2019年５月31日現在の当社株主名簿より記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てております。

３．上記のほか当社所有の自己株式9,900千株があります。なお、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,345千株については、自己株式数に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2019年５月31日現在

(注) １. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式1,345,600株（議決権の数13,456個）が含まれております。

３. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が

      保有する当社株式1,345,600株については、上記に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（従業員株式給付信託の内容）

当社は、2019年１月29日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、下記のとおり本制度を開始いたしました。

①本制度導入の目的

本制度は、従業員と一体となって企業価値と株式価値の向上に邁進するためのインセンティブ・プランとして導入するものであります。

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）について、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点から本制度を導入することといたしました。

②本制度の概要
　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
　当社は、従業員に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。

③内容

１）信託の種類　　　　　　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

２）信託の目的　　　　　　　　　　株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

３）委託者　　　　　　　　　　　　当社

４）受託者　　　　　　　　　　　　みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

５）受益者　　　　　　　　　　　　従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

６）信託管理人　　　　　　　　　　当社の従業員から選定

７）信託設定日　　　　　　　　　　2019年２月14日

８）信託の期間　　　　　　　　　　2019年２月14日から信託が終了するまで

                                （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

９）制度開始日　　　　　　　　　　2019年３月５日

10）議決権行使　　　　　　　　　　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使いたします。

11）取得した株式の種類　　　　　　当社普通株式

12）取得価格の総額　　　　　　　　686,256,000円

13）取得株式数　　　　　　　　　　1,345,600株

14）株式の取得方法　　　　　　　　本上場に伴い実施された公募による自己株式の処分にかかる引受証券

　　　　　　　　　　　　　　　　　会社からの買付け（親引け）

15）株式の取得時期　　　　　　　　2019年３月５日

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）保有自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式

      会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,345,600株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持することを基本方針としております。この方針に基づき、資産譲渡等の特殊・特別な損益を除外し計算した、連結配当性向30％を目標に業績や今後の経営環境などを勘案して配当額を決定してまいります。また、これまで剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、今般、株主の皆様への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、中間配当と期末配当の年２回実施する方針に変更し、2020年５月期より中間配当を実施することといたしました。

当事業年度（2019年５月期）の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり32円を配当することとしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、企業リスクを回避し、業績向上に資するべく、技術力の強化及び経営基盤を一層強固なものにするための投資等に活用する考えであります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）１．2019年８月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額32.0円には特別配当12.0円が含まれております。

２．配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金43百万円が含まれております。

３．2019年５月期の配当については、１株当たり配当金は期末発行済株式数をもとに算出し、配当金総額を親会社株主に帰属する当期純利益（ただし、資産譲渡等の特殊・特別な損益を除く）で除す方法により計算すると、連結配当性向は30.3％となります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・カバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「もっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としており、この基本理念を実現し社会的責任を果たしていくため、法令等を誠実に遵守するとともに、高い倫理観と良識を持って企業活動を行ってまいります。

顧客、株主、取引先等、すべてのステークホルダーの期待と要求に応え、社会の信頼を確保していくため、コンプライアンス経営を推進し、公正で透明性のある企業経営を実践していくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、経営の透明性を高めることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

・取締役会

取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営に係る重要事項等に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っております。

本書提出日現在の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む、計９名の取締役（うち社外取締役３名）により構成されております。

当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会機能の強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員の任期は１年とし、一部の執行役員については、取締役（監査等委員であるものを除く。）が兼務しております。

・経営会議

業務執行に関する意思決定及び個別の経営課題について適時協議・決定するため、取締役・執行役員等によって構成される経営会議を設置し、原則として毎週開催しております。

・監査等委員会

監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役(うち社外取締役２名)で構成されており、常勤の監査等委員である取締役１名を選定しております。監査等委員会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時監査等委員会を開催し、監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席、重要書類の閲覧等により、取締役の職務執行状況について監査、監督することとしております。

・内部統制推進委員会、内部統制推進室

コンプライアンス及びリスク管理を全社的に取り組むための組織として内部統制推進委員会を設置しております。内部統制推進室は、社長直轄組織として内部統制システムの整備、運用、コンプライアンス活動、リスク管理の推進及び内部監査を実施しております。

・機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。

　　（注）取締役　高津 浩明、大橋 正春及び鴨志田 文彦は、社外取締役であります。

コーポレート・ガバナンス体制図

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備状況）

当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり定めております。

Ａ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

   (a) 当社は、コンプライアンス及びリスク管理を全社的に取り組むための組織として、「内部統制推進委員会」を設置する。本委員会は、「内部統制推進委員会運営規程」の定めるところにより、コンプライアンス及びリスク管理を運営・推進する。また、内部監査部門として社長直轄組織の「内部統制推進室」を設置する。

   (b) 「企業倫理行動指針」、「コンプライアンス規程」を制定し、取締役及び使用人が法令及び定款に適合した行動をとるための守るべき行動基準を明確にする。

   (c) 「コンプライアンス宣言」や前項の指針、規程並びに取締役及び使用人が遵守しなければならない主要法令等を掲載した「コンプライアンスハンドブック」を作成・配布し、取締役及び使用人への教育・研修を実施する。

   (d) 法令等違反に関する相談・通報を受付ける内部通報窓口として、内部統制推進室に「コンプライアンス相談室」を設置するほか、社外にも通報窓口を設置する。

   (e) コンプライアンス確保のため、内部統制推進室による内部監査を、定期的に実施する。

   (f) 暴力団等反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し排除する体制を整備して適切に対応する。

Ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、情報に関する体制整備策として、取締役の職務執行・意思決定に係る情報は、各種議事録及び決裁書類等の文書等により保存するものとし、それら文書等の保存期間その他の管理方法については、法令及び「取締役会規則」、「経営会議規則」、「文書取扱規程」等の社内規則の定めるところによる。

Ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

   (a) リスク管理に関する体制を整備するため、「リスク管理規程」、「リスク管理マニュアル」を制定する。また、会社が緊急事態に直面した場合の対応方法については、「緊急事態対応要領」の定めるところにより、社長を本部長とする対策本部を設置し対応する。

   (b) 受注案件等を審査する機関として「審査委員会」を設置し、受注リスクの防止・低減に努める。

   (c) 電子情報・情報システム等の利用に関しては、情報漏洩・不正使用等を防止するため、取締役及び使用人の遵守事項を定めた「セキュリティポリシー」により情報管理体制を整備する。

Ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

   (a) 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

   (b) 取締役及び使用人の職務権限・役割分担及び重要事項決裁基準の明確化を通しての効率的な業務執行については、「職制分掌規程」、「稟議等決裁基準規程」等の定めるところによる。

   (c) 「執行役員制度」の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会機能の強化と、経営効率の向上を図る。

   (d) 取締役・執行役員等によって構成される「経営会議」を設置し、業務執行に関する個別の経営課題について協議・決定できる体制とする。なお、「経営会議」は原則として毎週開催する。

Ｅ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

   (a) 当社は、子会社における業務の適正を確保するため、当社の「企業倫理行動指針」や「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」等を子会社に準用するほか、「コンプライアンスハンドブック」の子会社への配布、コンプライアンス教育の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。

   (b) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における重要事項の決定に関して、当社への事前協議、報告を求めるほか、必要に応じて当社の役員又は使用人を子会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督、監査を行う。

   (c) 子会社の業績、資金状況その他重要な事項については、「関係会社管理規程」に従い当社への報告事項とする。

   (d) 当社は子会社に対し、必要に応じて、コンプライアンス担当部署を設置させる。

   (e) 内部統制推進室は、子会社の業務執行の適法性、効率性に関する監査を定期又は臨時に実施する。

Ｆ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

   (a) 当社は、監査等委員会が実効的な監査を行うため、監査等委員会の職務を補助する使用人を内部統制推進室に配置する。

   (b) 上記補助使用人の人事異動、人事評価については、監査等委員会の同意を必要とする。

   (c) 上記補助使用人は、監査等委員会に係る業務に優先して従事する。

   (d) 監査等委員会は、必要に応じて、内部統制推進室に対して具体的な指示を行うことができる。指示を受けた内部統制推進室は、その指示の実行に際して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない。

Ｇ.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

   (a) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、直ちに当社の監査等委員会に報告する。

   (b) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において定期的に業務執行状況等を報告するとともに、必要に応じて、監査等委員会に対し監査等委員会の監査等に必要な事項を報告する。

   (c) 監査等委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して職務の執行等に関し報告を求めることができるものとする。

   (d) 監査等委員は、当社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、いつでも取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に、その説明を求めることができるものとする。

   (e) 監査等委員は、内部統制システムの運営・推進状況を監視するため、「内部統制推進委員会」に出席するとともに、「コンプライアンス相談室」に対し、内部通報状況等の報告を求めることができるものとする。

Ｈ.監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることがないよう、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

Ｉ.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務に必要であると認められる費用又は債務を負担する。

Ｊ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

   (a) 代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に意見交換の場を持ち、コンプライアンス面や内部統制の整備状況等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。

   (b) 内部統制推進室は、監査等委員会と定期的に情報交換の場を持ち、監査方針及び監査計画等について監査等委員会と協議するほか、内部監査結果について適時報告するなど、緊密な連携を保持する。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額であります。

（取締役の定数）

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議事項）

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）

   (a) 当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項の定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは剰余金の配当や自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこと及び資本政策を迅速に行うことを目的とするものであります。

   (b) 当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営をより円滑に進めることを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．高津浩明氏、大橋正春氏、鴨志田文彦氏は、「社外取締役」であります。

２．監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　委員長 増成公男　 委員 大橋正春、鴨志田文彦

３．所有株式数には、日本国土開発役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

 ４. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

監査等委員である取締役補欠者の略歴は次のとおりであります。

　　　　※は取締役兼務者であります。

②社外役員の状況

当社は、１名の社外取締役、２名の監査等委員である社外取締役を選任しております。

当社では、社外取締役が有する豊富な見識、経験を、客観的かつ独立した立場で経営監視に活かしていただくことを期待しております。

a. 当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。

〔社外取締役の独立性判断基準〕

　社外取締役の独立性を客観的に判断するため以下に掲げる基準を定め、原則としていずれも該当しない者は、独立性を有しているものと判断する。

 (1)当社及びその子会社（以下「当社グループ」とする）の業務執行者。（注１）

　その就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。

 (2)当社の現在の主要株主（注２）又は、その業務執行者。

 (3)当社が主要株主となっている法人の業務執行者。

 (4)当社を主要な取引先とする者(注３)又は、その業務執行者。

 (5)当社の主要な取引先である者(注４)又は、その業務執行者。

 (6)当社から役員報酬以外に多額の金銭（注５）、その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専

    門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体（以下「法人等」とする）である場

    合には、当該法人等に所属する者）。

 (7)当社から多額の寄付（注６）を受けている者又は、その業務執行者。

 (8)当社の主要な借入先（注７）又は、その業務執行者。

 (9)当社の業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者。

(10)過去３年間において、上記(2)から(9)までのいずれかに該当していた者。

(11)上記(1)から(10)までのいずれかに該当する者の近親者。（注８）

(12)その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。

　前項のいずれかに該当する場合であっても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと実質的に判断され、かつ会社法に定める社外取締役の要件を満たし、当該人物の人格、見識、経験等に照らして当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明及び開示した上で独立社外取締役として選任することができる。

注１：業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役員、支配人、その他これらに準じる者及び使用人をいう。

注２：主要株主とは、議決権のある株式のうち10％以上を所有する株主をいう。

注３：当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額が当該取引先の連結売上高の２％を
　　　超える者をいう。

注４：当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の当該取引先との取引額が、当社の連結売上高の２％を
　　　超える者をいう。

注５：多額の金銭とは、当社から収受している対価（役員報酬及び訴訟費用等偶発的な支払いを除く）が、過去３年

　　　間の平均で１千万円を超える金額又は、当該法人等の総収入の２％を超える金額の何れか高い方をいう。

注６：多額の寄付とは、直近事業年度において収受した寄付金につき、収受した者が個人の場合は年間１千万円を超

　　　える金額を、その者が法人等である場合は、当該法人等の総収入の２％を超える金額をいう。

注７：主要な借入先とは、直近事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名が記載されている者をい

　　　う。

注８：近親者とは、二親等内の親族をいう。

b. 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、当社経営者から独立した立場を有しております。

（a）社外取締役　高津 浩明  氏

同氏は、企業において代表取締役として経営に携わった経歴を有しており、豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社グループの業務執行に対する監督と、経営全般への助言をいただくため社外取締役に選任しております。当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。　

（b）社外取締役　大橋 正春　氏

同氏は、最高裁判所裁判官、弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、2017年８月に監査等委員である社外取締役に就任後は、経営陣から独立した立場で取締役の職務執行を監査・監督していただいております。

今後も適切な監査・監督をいただくことで、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図れるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は東啓綜合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。

（c）社外取締役　鴨志田 文彦　氏

同氏は、金融機関や一般企業での幅広い実務経験を有するほか、豊富な海外業務経験を有しております。また、法務・コンプライアンスに関する高度な知見もあり、これらの経験・実績を踏まえ、取締役の職務執行について客観的視点で公正に監査・監督を遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締に選任しております。当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から適宜監査の状況、重要会議の内容その他の報告を受け、本社及び重要な事業所の監査や代表取締役との意見交換等により、当社の経営状況の理解を深め、活発な意見具申を行っております。また、会計監査人から年間監査計画や監査報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行うなど、会計監査人との連携を図っております。

監査等委員会は、内部監査部門である内部統制推進室と定期的に情報交換の場を持ち、監査方針及び監査計画について協議するほか、内部監査結果について適時報告を受ける等、緊密な連携を保持しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外取締役である非常勤監査等委員２名により構成されており、内部監査部門に監査等委員会の職務を補助する使用人１名を配置しております。

監査等委員は、重要な会議への出席、取締役及び使用人等から職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧等を行い、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況の調査を行うこと等により、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。また、会計監査人及び内部監査部門と十分な連携を図ること等により、監査の実効性を高めております。

常勤監査等委員は非常勤監査等委員への情報伝達を適宜行い、情報共有を密に図り、監査等委員会の監査・監督機能を強化しております。

②　内部監査の状況

当社は、社長直轄組織の内部監査部門である内部統制推進室３名が監査計画に基づき、当社グループを対象に内部監査を実施し、業務の準拠性や内部統制システムの整備・運用状況の有効性を確認しております。監査結果については、定期的に経営会議にて報告しており、監査において発見された問題点については、監査対象部門等に通知して改善措置を求めるとともに、改善状況についての確認を行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.業務を執行した公認会計士

日下 靖規

岩下 万樹

c.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他１名であります。

d.監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、監査法人の選定に関し、監査法人の品質管理体制、独立性及び監査の実施体制等について日本監査役協会の実務指針等に則り評価を行い、決定する方針としております。

この方針に基づき検討した結果、評価基準を満たしていることから、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として適任と判断し再任を決定しました。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務遂行状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると認められる場合、又はその他必要と判断する場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査等委員会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

e.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会の実務指針に基づき「会計監査人の評価基準」を定め、監査法人の品質管理の整備・運用状況、担当する監査チームの独立性・人員体制、監査等委員会や経営者等とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの対応状況等について評価を実施しました。

(監査報酬の内容等)

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は財務報告に係る内部統制に関する助言・指導であり、当連結会計年度はコンフォートレター作成業務であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は当社の海外拠点の一部において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のDeloitte Touche Tohmatsu Ltd.のメンバーファームが行う税務申告等であり、当連結会計年度は前連結会計年度と同様の内容及び当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人の税務に関する助言業務等であります。

c.その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりません。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況等及び監査時間や報酬単価等の報酬見積りの算出根拠を確認し、必要な検証を行った結果、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2017年８月30日開催の第88期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬額を年額240百万円以内、監査等委員の報酬額を年額48百万円以内と決議しております。また、2019年７月23日開催の取締役会におきまして、役員報酬規程の改定及び役員退職慰労金制度の廃止を決議し、役員報酬制度の見直しの一環として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度という）の導入を2019年８月29日開催の第90期定時株主総会において決議しており、取締役（監査等委員を除く）の年額報酬のうち、本制度に基づき、支給する金銭報酬債権の総額を年額36百万円及び当社が新株式の発行又は自己株式の処分をする普通株式の総数を年10万株以内としております。

なお、定款で定める取締役（監査等委員を除く）の員数は10名以内、監査等委員の員数は５名以内であり、本有価証券報告書提出日現在の取締役（監査等委員を除く）は６名、監査等委員である取締役は３名であります。

当社の取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員の報酬額の決定方針は、各々の「役員報酬規程」等に基づき、次のとおり定めております。

１．取締役（監査等委員を除く）の報酬額の決定方針

（１）報酬の基本方針

１）当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を強く動機づけるものであること

２）取締役にとって、経営戦略・経営計画の完遂、年度計画の達成を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること

３）持続的成長を担う優秀な人材を確保できる報酬水準であること

４）株主との利益意識の共有を高めるものであること

５）報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること

（２）報酬の構成

取締役の報酬は、固定報酬及び短期インセンティブとしての金銭による報酬（賞与）と中長期インセンティブとしての株式報酬から構成される変動報酬とする。

（３）変動報酬決定方法

１）賞与報酬は、単年度業績に対する取締役のコミットメントとしての性質を勘案し、会社の業績（連結営業利益等）及び個人の業績等の貢献度に基づき決定する。

２）株式報酬は中長期の当社グループの企業価値向上及び当社株主との利益の共有を図る観点から、業績及び取締役各々が担う役割・責任等を総合的に勘案し決定する。

（４）決定のプロセス

１）取締役の年額報酬は、株主総会においてその総枠（株式報酬等付与のための金銭報酬債権の総額及び新株式発行又は自己株式処分に関する株式総数を含む）を決議し、各人別の報酬額は、算定基準に基づき算出し、取締役会で決議する。なお、当該配分方法の取扱いについて、例外的に取締役会の決議によって社長に委任することができるものとする。

２）役員報酬の妥当性や審議プロセスの透明性・実効性を担保するため、役員報酬規程の制改定は監査等委員会における協議を経て、取締役会で決定する。

２．監査等委員の報酬額の決定方針

（１）方針

１）監査等委員の役割・責務に相応の水準とすること

２）経営人財の維持・確保に資する体系、水準とすること

（２）報酬体系

監査等委員の報酬体系は、上記（１）の方針を踏まえ、監査等委員の職務と責任を考慮して、基本報酬及び会社法に定める非金銭報酬、並びにその他の報酬とする。

（３）決定手続

月額報酬は、予め株主総会において決議された報酬額の範囲内で、監査等委員の協議で決定する。上記（２）報酬体系と異なる株主総会決議がある時は、それに従う。

なお、業績連動報酬（賞与）に係る指標については、当該事業年度の業績への貢献度を判断する上で客観的な指標と考えられる「連結営業利益」を採用しております。

当事業年度における「連結営業利益」の実績は14,576百万円となり、期初に設定した目標値を上回る結果となりました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給人員、報酬等の額には2018年８月30日開催の当社第89期定時株主総会終結の時をもって退任しました取締役３名を含んでおります。

２．上記取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額243百万円には、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額95百万円、役員退職慰労引当金繰入額21百万円を含んでおります。

３．役員退職慰労金の贈呈については、株主総会において別途決議されております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に政策保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別・全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義や資産効率等を検証した上で、取締役会にて保有の妥当性につき審議しております。検証においては、各銘柄について、株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義委が認められるか否かを判定いたします。当該検証の結果、保有の意義が薄れた株式については売却により縮減する方針としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注)１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。

２．株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。

３．株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。

４．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年６月１日から2019年５月31日まで)及び事業年度(2018年６月１日から2019年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を収集するとともに、各種セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年６月１日  至 2018年５月31日)

  当連結会計年度(自 2018年６月１日  至 2019年５月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　　8社

連結子会社の名称　  　国土開発工業株式会社、コクドビルエース株式会社、ＡＮＩＯＮ株式会社、

　　　　　　　　　　　　 宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、

　　　　　　　　　　　　 宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、

　　　　　　　　　　　　 福島エコクリート株式会社、海洋工業株式会社

　　　　　　　　　　　　　 松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合

連結子会社であった日本アドックス株式会社は、当連結会計年度において、社名をコクドビルエース株式会社に変更しております。

当連結会計年度において、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資し、子会社としたことから連結の範囲に含めております。 (2)非連結子会社に関する事項

非連結子会社の数　　　3社

非連結子会社の名称  　ＪＤＣアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、

　　　　　　　　　　合同会社つくば戦略研究所　

　非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数及び名称

関連会社の数　　　　　1社

関連会社の名称  　　  株式会社不来方やすらぎの丘

(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社に関する事項

非連結子会社の数　　　3社

非連結子会社の名称    ＪＤＣアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、

　　　　　　　　　　合同会社つくば戦略研究所

　非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

関連会社の数　　　　　1社

関連会社の名称   　　 ＣＳＭレンタル株式会社

　ＣＳＭレンタル株式会社は、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　株式会社不来方やすらぎの丘は３月末日を決算日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合は３月末日を決算日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法
　なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

個別法による原価法

開発事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

引渡しの完了した工事の瑕疵担保等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の補修見込額を加味して計上しております。

③工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

④役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

⑤事業整理損失引当金

　　　　事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑧訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高は107,847百万円であります。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

③ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。

 (9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた797百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△０百万円、「その他」798百万円として組み替えております。

また、連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△102百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△51百万円、「その他」△50百万円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,857百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの1,115百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,742百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は14百万円として表示しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,115百万円減少しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は686百万円、株式数は1,345千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

１．担保資産

　(1)※1 固定負債・その他（長期未払金）80百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。

　(2)   (前連結会計年度)

 ※3 短期借入金 151百万円及び ※4 長期借入金 1,093百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。

     　 (当連結会計年度)

 ※3 短期借入金 151百万円及び ※4 長期借入金 941百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。

  (3)  ＤＢＯ事業(*)の契約履行義務に対して、下記の資産を担保に供しております。

(*)ＤＢＯ(Design Build Operate)事業：事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う事業

  (4)  太陽光発電工事の工事保証として、下記の資産を担保に供しております。

２．保証債務

下記の会社の手付金等保証委託契約に対して保証を行っております。

３．ノンリコース債務

　(1)  借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。

　(2)  ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

４．たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金(※10)と工事損失引当金(※11)は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金(※10)のうち、工事損失引当金(※11)に対応する額は以下のとおりであります。

５．※6 投資有価証券

   非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

６．※3.4 コミットメントライン契約等

前連結会計年度

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

(1)コミットメントライン契約（2017年３月契約）

(*)契約期間が2019年９月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,999百万円、12月～４月 8,545百万円）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）

(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)タームローン契約（2013年９月契約）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(4)タームローン契約（2016年９月契約）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(5)当座貸越契約

当連結会計年度

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）

(*)契約期間が2024年３月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,800百万円、12月～４月 9,000百万円）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）

(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)タームローン契約（2016年９月契約）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(4)当座貸越契約

７．有形固定資産の圧縮記帳額

補助金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

１．※1.完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

２．※2.販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

３．※2.販売費及び一般管理費のうち、研究開発費は次のとおりであります。

４．※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

５．※4.負ののれん発生益の内訳は次のとおりであります。

６．※5.固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

７．※6 事業整理損

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

当社は、当連結会計年度において、シンガポール支店の一部事業整理を決定したことに伴い、事業整理損95百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

当社は、当連結会計年度において、シンガポール支店の閉鎖を決定したことに伴い、事業整理損199百万円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

　　※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年６月１日  至  2018年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2017年８月30日の定時株主総会決議による自己株式の取得  9,943,311株

３．新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(注)2017年８月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当5.0円、特別配当2.5円であります。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)2018年８月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当5.0円、特別配当10.0円であります。

当連結会計年度(自  2018年６月１日  至  2019年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）普通株式の減少2,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式に関する事項

（注）１. 当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス

　　　　　信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,345,600株が含まれております。
      ２. 普通株式の増加1,345,600株は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス

　　　　　信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得したことによるものであります。
      ３. 普通株式の減少は、自己株式の消却によるものが2,000,000株、一般財団法人日本国土開発未来研究財団へ
 　　　　 の活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分によるものが4,000,000株、公募による自己株式
 　　　　 の処分によるものが12,080,000株、第三者割当による自己株式の処分によるものが2,018,400株でありま

　　　　　す。

３．新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(注)2018年８月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当5.0円、特別配当10.0円であります。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１. 2019年８月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当20.0円、特別配当12.0円

　　　　　であります。

　　　２. 配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式

　　　　　会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金43百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

株式の取得により新たに海洋工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純増)との関係は次のとおりであります。

  当連結会計年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンスリース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

機械、運搬具及び工具器具備品

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設事業を行うため、その運転資金や設備投資資金の一部を資金計画に照らし、必要な資金を取引金融機関からの借り入れにより調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避するために利用しております。金融商品は商品特性を評価し、安全性が高いと判断された商品のみを利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び完成工事未収入金等営業債権に係る顧客の信用リスクは、本社及び各事業部における営業部門を中心に主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

借入金の使途は運転資金や設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施し、支払金利の固定化を図っております。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。

当社は、各部門からの報告に基づき財務部門が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、適時コミットメントライン契約等に基づく借入を行い、手許資金を安定的に維持・確保しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（2018年５月31日）

　(単位：百万円)

(※１) 長期貸付金は、１年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。

(※２) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※４) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。

当連結会計年度（2019年５月31日）

　(単位：百万円)

(※１) 長期貸付金は、１年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。

(※２) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※４) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期日までの期間及び国債等の利率により割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除した額により算定しております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式及び不動産投資信託は取引所の価格によっており、投資信託及び金銭信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を国債の利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等の時価については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を国債の利率又は国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該デリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しております。

(4) リース債務

元利金の合計額を国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、小額物件については割引計算処理は行っておりません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年５月31日）

　(単位：百万円)

当連結会計年度（2019年５月31日）

　(単位：百万円)

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年５月31日）

　(単位：百万円)

当連結会計年度（2019年５月31日）

　(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2018年５月31日）

当連結会計年度（2019年５月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

該当事項はありません。

当該有価証券の減損にあたっては、下記の合理的な社内基準に従って減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2018年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年５月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2018年５月31日)

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年５月31日)

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

  る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46％、当連結会計年度
47％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　（注）当社はポイント制を採用しているため、数理計算上の計算基礎に予想昇給率を使用しておりません。

(ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社は、ストック・オプションを付与した日時点においては、未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)１　株式数に換算して記載しております。

(注)２　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末

（2019年７月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)３　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

(注)４　当社が株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円

　　　　未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。