6489 前澤工業 有価証券報告書－第73期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第69期～第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

     ２　平成30年５月期の１株当たり配当額10円には、創業80周年記念配当２円を含んでおります。

３  第69期～第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社で構成され、上下水道用機器・水処理装置の製造及び販売をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

㈱前澤エンジニアリングサービス（連結子会社）はメンテナンス事業を行っております。

また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

※非連結子会社である㈱ウォーテック北海道は、現在事業を休止しているため、記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２　有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

　　 ３　特定子会社に該当する会社はありません。

４  当該会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当連結会計年度末における従業員数は947名であります。

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  当社グループの事業は「環境事業」「バルブ事業」及び「メンテナンス事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事する等、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

令和元年５月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  当社の事業は「環境事業」及び「バルブ事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事する等、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  関係会社に出向中の従業員は6名であります。これは上記従業員数には、含まれておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、「JAM前澤工業労働組合」が組織(組合員数150人)されております。

なお労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来80年余りにわたり実績を積み上げてきた上下水道用機器・水処理装置の製造および販売をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備、浄化事業に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいります。

当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や高度成長期に整備された施設・設備の老朽化対策等多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、地震等の自然災害に対する防災・減災、エネルギー問題への対応等、当社グループが果たすべき役割は一層高まっていくものと思われます。

こうした状況の中、当社グループは10年後の社会、事業環境、顧客ニーズの変化を見据え、持続的な成長をめざすために、「Be a Challenger 2020」をスローガンとした中期３カ年経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、「成長事業の確立」、「既存事業の改革」、「経営基盤の強化」の３つの施策に取り組んでおります。

　(1) 成長事業の確立

現有技術・製品による新市場の開拓に加え、イノベーションにより生まれた技術、製品、システム、ビジネスモデルによる事業の拡大をめざします。

 ①バイオガスプラント技術を核にした農業分野等におけるバイオマス事業

 ②膜ろ過技術、水流制御技術を核にした水関連ビジネスのグローバル展開

 ③IoT、AIを活用した技術・製品・ビジネスモデルの開発

　(2) 既存事業の改革

既存事業（環境事業、バルブ事業、メンテナンス事業）において、顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・改良と顧客への提案を行い、受注の確保、拡大を行うとともに、生産性向上による業務の迅速化、原価低減等をめざします。

　(3) 経営基盤の強化

 ①働き方改革の推進

 ②リスクマネジメントの充実

これらにより、水関連企業、更に環境関連企業として国内外に貢献し、持続的な発展ができる企業づくりをめざしてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変動

当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高いため、国および地方公共団体の財政状態による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や予算執行状況により、業績に影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの主要事業である上下水道事業においては、高度成長期に整備された施設・設備等の老朽化の問題が深刻化しておりますが、国および地方公共団体の財政状態により、大幅な更新が実施されず、現状の施設・設備等の点検・修繕による対応が図られる場合があります。

その結果、当社の事業である環境事業、バルブ事業の業績が悪化し、連結子会社の事業であるメンテナンス事業の業績が向上する傾向があります。

なお、当連結会計年度における各セグメントの業績は、下記のとおりであります。

(2) 資機材価格の急激な変動

資機材価格が急激に高騰し、それを販売価格に反映させることが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(3) 株式市場の動向

当社グループが保有している有価証券は、その大半が株式であるため、株式市場の動向により、業績に影響を受ける可能性があります。

(4) 退職給付費用及び債務

年金資産の時価の変動や運用利回りの状況、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(5) 業績の下期偏重による季節的な変動

当社グループの売上高は、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、上半期と下半期の売上高との間に、著しい相違があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の実績は、下記のとおりであります。

(6) 自然災害等の大規模災害による被害

地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故および通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞または停止するような被害を受けた場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、自然災害による一時的な個人消費や輸出の押し下げはあったものの、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等、総じて緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界経済においては、中国経済の減速や米中貿易摩擦等による先行きの不透明さを抱えての推移となりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、公共事業費の削減による企業間競争の激化や、原材料費および人件費等の高騰により、非常に厳しい環境が続きました。

このような状況のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は28,601百万円（前期比2.3％減）となりましたが、売上高は30,118百万円（前期比5.3％増）となりました。

損益につきましては、原材料費等が高騰する中、原価低減に努め、経常利益は1,374百万円（前期比16.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,005百万円（前期比12.8％増）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。

〔環境事業〕

　環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築等にかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、土壌・地下水汚染浄化、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化等の需要に対しソリューション営業を展開し、民需事業の基盤の充実に努めました。

　当連結会計年度は、公共投資関係費の削減等、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高は10,489百万円（前期比14.7％減）、売上高は12,532百万円（前期比13.7％増）、セグメント利益127百万円（前期159百万円の損失）となりました。

　〔バルブ事業〕

バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場等の整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。

当連結会計年度は、公共投資関係費の削減等、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高は8,935百万円（前期比1.3％減）、売上高は8,406百万円（前期比12.0％減）、セグメント損失358百万円（前期80百万円の利益）となりました。

　　〔メンテナンス事業〕

メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業等の各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。

当連結会計年度は、公共投資関係費の削減等、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、受注高は9,176百万円（前期比15.8％増）、売上高は9,180百万円（前期比14.3％増）、セグメント利益1,453百万円（前期比39.0％増）となりました。

②　財政状態の状況

　イ　資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ848百万円増加し、32,447百万円となりました。流動資産は、1,023百万円増加し22,560百万円、固定資産は174百万円減少し9,886百万円となりました。主な増減項目といたしましては、現金及び預金が534百万円、商品及び製品が382百万円増加し、原材料及び貯蔵品が199百万円減少いたしました。

　ロ　負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、14,717百万円となりました。流動負債は10百万円増加し11,564百万円、固定負債は3百万円減少し3,153百円となりました。主な増減項目といたしましては、電子記録債務が911百万円増加し、前受金が640百万円、支払手形及び買掛金が183百万円減少いたしました。

　ハ　純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ842百万円増加し、17,729百万円となりました。主な増減項目といたしましては、利益剰余金が795百万円、自己株式が205百万円増加いたしました。

　③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ534百万円増加し、当連結会計年度末には、7,397百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス1,053百万円（前連結会計年度プラス249百万円）となりました。税金等調整前当期純利益1,340百万円、仕入債務の増加627百万円等の資金増加項目が、前受金の減少640百万円、法人税等支払額333百万円等の資金減少項目を上回ったことによります。

      （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入9百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出486百万円等があり、マイナス509百万円（前連結会計年度マイナス611百万円）となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出766百万円、社債の償還による支出290百万円等があったものの、長期借入による収入1,000百万円、自己株式の増減202百万円等があり、プラス17百万円（前連結会計年度マイナス878百万円）となりました。

　④　生産、受注及び販売の状況

イ　生産実績

    当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格により表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ　受注実績

     当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ　販売実績

　　 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

なお、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載されているとおりであります。

また、経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

　③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、バルブ類の製造に係る木型・金型の更新、生産設備の更新並びにシステム投資等の設備投資資金であります。

また、当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高く、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が多いため、資金繰りに季節的変動があります。

これらの資金需要に対応し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金に加え、必要に応じて金融機関からの短期借入、長期借入を実施することとしています。

なお、当連結会計年度においては、当社の積極的な事業展開のために、健全な財務基盤を維持しながらも、既存株主の利益に配慮した形での資金調達をすることを目的として、第三者割当による新株予約権の発行を行いました。一定の資金調達はできたものの、株式市場の低迷により当社株価も低迷していたため、令和元年7月29日付にて、本新株予約権の取得及び消却を行いました。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 主要な技術導入契約

(注)　上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約を含んでおります。

５ 【研究開発活動】

当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は380百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

  (1) 環境事業

上水道分野では、重点製品としてMIEXⓇ（帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEXⓇ処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。有機物、色度、トリハロメタン対策等に有効であり、東京都小笠原村扇浦浄水場へ納入して良好な処理が行われております。大規模浄水場への適用に向けたプラント実験及び社内プロジェクト委員会を立上げ、大型物件受注のための準備を行っています。また、平成27年４月より強化された水道水質基準のハロ酢酸類の低減対策として、MIEXⓇ（帯磁性イオン交換樹脂）を使用した前処理設備が兵庫県佐用町奥海浄水場に採用されました。今後の適用分野の一つとして期待されています

独自技術であるPTFE製膜ろ過は、浸漬型、ケーシング収納型を開発し、上水・下水・産業排水向け等に実績を積み重ねており、今後もMIEXⓇ処理システムと同様に重点製品として販売を推進してまいります。

下水道分野では、共同研究を行っていた「高効率固液分離技術と二点DO制御を用いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト－国土交通省より平成29年３月にガイドラインとして発刊)は、省エネ型高度処理として共同研究を行った(株)石垣とともに販売戦略を進行中です。平成26年度に地方共同法人日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に登録され、平成27年度に、国土交通大臣賞＜循環のみち下水道賞＞のグランプリ、及び公益社団法人日本水環境学会の技術賞を受賞しました「OD法における二点DO制御システム」の２号機の糸魚川市青海浄化センター水処理施設は平成30年３月に完成しました。更に平成30年度に日本下水道事業団発注による北秋田市鷹巣浄化センター建設工事を受注し、令和元年９月の完成を予定しています。

平成29年３月に公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を取得し、販売契約を結んでいるアトラスコプコ(株)社製のZSブロワは、平成30年度に受注（延岡市一ヶ岡下水処理場）しました。更に埼玉県との共同研究として圧力が高い場合でも運転可能であるZSブロワの特徴を活かした深層曝気槽での実験を予定しています。当社の得意とする沈砂池設備では省エネルギー化や高性能化を目的に、揚砂装置、除塵機、沈砂分離機（エスカルゴ）、し渣分離脱水機等の開発も実施しております。

新たな膜分離活性汚泥法（MBR）として「仕切板挿入型MBR（B－MBR）」を開発し、令和元年７月に国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の戦略的省エネルギー技術革新プログラムに採択され、北海道大学及び中央大学との共同研究により大型プラント実験を開始する予定となっています。B-MBRは従来のMBRに比較し、消費電力量が約50％削減可能な技術がNEDOに高く評価されたと考えています。

水質試験分野では、分析センターの水質分析精度管理を向上させることによって、高い評価を受けております。水道法20条に基づく登録水質検査機関として、また、クリプトスポリジウムの検査機関として高い信頼を得ております。また、環境計量証明事業者として、下水や工場排水等の分析業務も行っております。水質検査は、水処理システムの運転・維持管理のための評価判定指標のひとつとして重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな分析手法・項目に挑戦してまいります。

このセグメントの研究開発費は305百万円であります。

  (2) バルブ事業

バルブ事業では、引続き「持続可能な上下水道」および、「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。
　水道事業においては、人口減少による水需要の変化、設備の老朽化、熟練技術者の減少等の解決策として、CPS（Cyber Physical System）／IoT（Internet of things）技術の実用化について検討が進められております。この技術を構築する為には様々な情報が必要であり、当社においてもこのシステムに対応できる製品を目標に開発を継続しております。
　バルブ製品については、品質向上の為の要素技術の研究や生産性やコストを目的とした最適化設計、また、製品のライフサイクルコストに繋がる維持管理性の容易さを考慮した製品開発に取り組んでいます。
  バルブやゲートの耐用年数を向上させる新素材については、本年も大学との共同研究を継続しております。このような共同研究を通じて、さらなる技術の裾野の拡大と飛躍を目指して参ります。

このセグメントの研究開発費は74百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において総額544百万円の設備投資を実施しました。

セグメント別の主な設備投資は、バルブ事業において、埼玉製造所・中ぐり盤の更新143百万円、木型・金型の更新97百万円の設備投資を実施しました。

当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２  上記中土地欄の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備[面積㎡]であります。

３  環境Ｒ＆Ｄ推進室の土地・建物は一部を除き、アクアテクノセンター及び埼玉製造所に含まれております。

(2) 国内子会社

(注)  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

※　当事業年度の末日（令和元年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月

　　末現在（令和元年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記

　　載しております。

なお、本新株予約権は、令和元年７月29日付にて残存する18,700個を取得及び消却しております。

(注) １．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は、1,870,000株とする（本新株予約権１個の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数（以下「交付株式数」という。）は100株とする。）。但し、交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２．行使価額の修正

平成30年11月６日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切捨て）に、当該修正日以降修正されるが、かかる修正後の行使価額が326円（以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。

３．行使価額の調整

当社は、本新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式により行使価額を調整する。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

５．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は2,500,000株、交付株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、（注）１に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準

（注）２に記載のとおり修正される。

(3) 行使価額の修正頻度

行使の際に（注）２に記載の条件に該当する都度、修正される。

(4) 行使価額の下限

本新株予約権の下限行使価額は326円である。

(5) 交付株式数の上限

本新株予約権の目的となる株式の総数は2,500,000株（平成30年５月31日現在の発行済株総数に対する割合11.67％）、交付株式数は100株で確定している。

(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（（注）５(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）

819,700,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

(7) 本新株予約権には、当社の決定により残存する本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている。

６．権利の行使に関する事項についての所有者との間で締結した取決めの内容

当社は、本新株予約権の割当先との間で、以下の内容を含む第三者割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結いたしました。

(1) 行使指定条項

①　当社は、割当先に対して、平成30年11月６日から令和２年８月11日までの期間において、行使すべき本新株予約権の数を指定した上で、本新株予約権を行使すべき旨を指定（以下「行使指定」という。）することができる。

②　一度に行使指定可能な本新株予約権の数は、行使指定の対象となる本新株予約権の行使により交付されることとなる当社普通株式の数が、当社が行使指定を発した日（以下「行使指定日」という。）の前日まで（当日を含む。）の20取引日又は60取引日における、東証が発表する当社普通株式の各取引日の売買高の中央値のいずれか少ない方に２を乗じた数を超えない範囲とする。

③　割当先は行使指定を受領した場合、行使指定日の翌営業日の営業時間終了時（以下「行使指定受付期限」という。）までに、当社に対して行使指定の受付可否を通知する。

④　割当先は、受付通知（行使指定を受け付けた旨の通知をいう。）を行った場合、又は行使指定受付期限までに下記⑤）に従い行使指定を受け付けない旨の通知を行わなかった場合、行使指定日から（当日を除く。）30取引日を経過する日（当該30取引日を経過する日が本新株予約権の行使期間の末日よりも後の日となる場合には、当該行使期間の末日とし、以下「行使期日」という。）まで（当日を含む。）に、指定された数の本新株予約権を行使する義務を負う。但し、割当先が行使指定に従って本新株予約権を行使する義務を負った後に、当社普通株式の東証終値が下限行使価額を下回った場合には、当該行使指定に係る行使義務は消滅する。

⑤　割当先は、（イ）政府、所轄官庁、規制当局、裁判所若しくは金融商品取引業協会、金融商品取引所その他の自主規制機関の指示に基づく場合、（ロ）割当先及び割当先の関係会社が法令及び諸規則（以下「法令等」という。）若しくは法令等を遵守するために制定した社内規則を遵守するために必要な場合、（ハ）東証における当社普通株式の取引が不能となっている場合、若しくは東証における売買立会終了時において、当社普通株式が制限値幅下限での気配となっている場合、（ニ）行使指定の通知時点において、当社の重要事実の公表から１取引日を経過していない場合、又は（ホ）行使指定が本割当契約の定めに反する場合には、行使指定受付期限までに、その旨を当社に通知することにより、行使指定を受付けないことができる。この場合、割当先は、当社に対してその理由を通知しなければならない。

⑥　当社は、行使指定を行った場合、当該行使指定に関する行使期日、又は、当該行使指定に基づく本新株予約権の全ての行使が完了した日のうちいずれか早い日まで（当日を含む。）は、次の行使指定を発することができない。

⑦　当社は、（イ）行使指定日の当社普通株式の東証終値が下限行使価額の120％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切捨て）を下回る場合、（ロ）当社が当社若しくはその企業集団に属するいずれかの会社に関する公表されていない重要事実を関知している場合、又は（ハ）当社が停止指定（下記(2)停止指定条項に定義する。）を行っている場合には、行使指定を発することができない。

⑧　割当先が行使義務を負った後に、上記⑤（イ）乃至（ハ）に定める事由が発生した場合、割当先は当社に対してその旨を通知することにより、全ての事由が解消される日まで、その取引日数だけ行使期日を延期することがでる。但し、延期後の行使期日は本新株予約権の行使期間の末日を超えないものとする。

⑨　当社は、割当先が行使指定により本新株予約権を行使する義務を負った場合、又は行使指定に基づく割当先の行使義務が消滅した場合には、その旨をプレスリリースにて開示する。

(2) 停止指定条項

①　当社は、割当先に対して、割当先が本新株予約権を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）を指定（以下「停止指定」という。）することができる。停止指定期間は、平成30年11月７日から令和２年９月24日までの期間中のいずれかの期間とし、当社が割当先に対して停止指定を通知した日の翌々取引日から（当日を含む。）当社が指定する日まで（当日を含む。）とする。但し、当社は、割当先が行使指定に基づく行使義務を負っている場合には、停止指定を発することができない。

②　当社は、停止指定を行った場合、いつでもこれを取り消すことができる。

③　当社は、停止指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開示する。

(3) 譲渡制限条項

割当先は、本新株予約権について、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはできない。

(4) 本新株予約権の取得請求条項

割当先は、本新株予約権発行後、令和２年９月23日までのいずれかの５連続取引日の当社普通株式の東証終値の全てが本新株予約権の下限行使価額を下回った場合、又は令和２年９月24日以降はいつでも、当社に対して通知することにより本新株予約権を取得することを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の新株予約権要項に従い、本新株予約権１個につきその払込金額と同額を支払うことにより残存する全ての本新株予約権を取得する。

(5) 割当先による行使制限措置

①　当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、所定の適用除外の場合を除き、単一暦月中にMSCB等の買受人の行使により取得される株式数が、MSCB等の払込時点における上場株式数の10％を超える場合（以下「制限超過行使」という。）には、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限する（割当予定先が本新株予約権を第三者に転売する場合及びその後当該転売先がさらに第三者に転売する場合であっても、当社が、転売先となる者との間で、同様の内容を約する旨定めることを含む。）。

②　割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。

７．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項なし

８．当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

当社役員、当社役員関係者及び当社大株主は、本新株予約権の割当先との間において、本ファイナンスに係る株券貸借契約は締結していない。

９．その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

発行価格2,710円、資本組入額1,355円

(5) 【所有者別状況】

令和元年５月31日現在

(注) １  自己株式2,462,372株は「個人その他」の欄に24,623単元および「単元未満株式の状況」の欄に72株含まれております。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和元年５月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和元年５月31日現在

(注) １  単元未満株式には当社所有の自己株式72株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権5個)含まれております。

② 【自己株式等】

令和元年５月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、令和元年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
  配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30％としておりますが、当該年度および今後の業績、財産状況等を勘案し、継続的に配当を行いたいと考えております。

内部留保した資金につきましては、経営基盤の充実ならびに将来の事業展開に活用し、将来的な収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。

当期の期末配当金につきましては、会社の利益配分に関する基本方針および安定的な配当を考慮し、１株当たり７円の期末配当を実施いたしました。既に中間配当金として１株当たり５円の配当を実施いたしておりますので、これにより、年間で１株当たり12円となります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「水とともに躍進し、人間らしさを求め、社会に貢献できる魅力ある企業」を経営理念とし、持続的な事業発展による企業価値の向上を図り、企業としての社会的使命を果たすことをめざしております。

当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

・取締役会および監査役、監査役会は、戦略的な方向付けを行うこと、適切なリスクテイクを支える環境整備

　を行うこと、客観的な立場から実効性の高い監督を行うことをはじめとする役割・責務を適切に果たす。

・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

②　企業統治の体制の概要

　イ　取締役会

取締役会は、令和元年８月29日現在で社外取締役２名を含む７名で構成され、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など、経営上の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

構成員：松原正（議長、代表取締役社長）、宮川多正（常務取締役）、絹笠淳（常務取締役）、軽部茂（常務取締役）、皆方護（取締役）、小村武（社外取締役）、安部公己（社外取締役）

大河原昭男（常勤監査役）、笠松重保（社外監査役）、武内正一（社外監査役）、園山佐和子（社外監査役）

　ロ　監査役会

当社では監査役制度を採用しており、監査役会は、令和元年８月29日現在で社外監査役３名を含む監査役４名で構成され、監査役会で定めた監査の方針や職務の分担等に従い、監査役は取締役の職務執行の監査を実施しております。また、独立的な立場や専門的な見地から監査を実施することにより、監査の充実が図られております。さらに、監査役会、社内監査部門および会計監査人の三者は、定期的に情報交換や意見交換などの連携を図っており、それぞれの監査の実効性を確保しております。

構成員：大河原昭男（議長、常勤監査役）、笠松重保（社外監査役）、武内正一（社外監査役）、園山佐和子（社外監査役）

　ハ　指名・報酬諮問委員会

取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しております。

・指名諮問委員会

　構成員：安部公己（議長、社外取締役）、小村武（社外取締役）、松原正（代表取締役社長）、宮川多正（常務取締役）

・報酬諮問委員会

　構成員：小村武（議長、社外取締役）、安部公己（社外取締役）、松原正（代表取締役社長）、宮川多正（常務取締役）

　ニ　独立社外役員会議

当社の独立社外役員が取締役会および監査役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換・認識共有をすることを目的として、独立社外役員会議を設置しております。

構成員：小村武（議長、社外取締役）、安部公己（社外取締役）、笠松重保（社外監査役）、武内正一（社外監査役）、園山佐和子（社外監査役）

　ホ　執行役員制度

経営上の意思決定、業務執行の監督と業務執行を分離し、経営のスリム化、業務執行の強化と責任の明確化を実現するために、執行役員制度を導入しております。

　ヘ　経営会議

法令により取締役会における決議事項とすることが定められている事項、ならびに重要性および性質等により取締役会における決議事項とすることが適当であると認められる事項の取締役会への上程の決定、および取締役会において定めた決裁基準により代表取締役社長ら業務執行取締役に委任されている個別具体的な業務執行の決定することを目的として、経営会議を設置しております。

　構成員：松原正（議長、代表取締役社長）、宮川多正（常務取締役）、絹笠淳（常務取締役）、軽部茂（常務取締役）

　ト　コンプライアンス委員会

社内遵法体制推進の最高機関として、当社活動の法令との整合、企業倫理に係る重要施策の決定、役職員への周知徹底と教育、内部者通報の受理、発生事案に対する原因の究明、未然防止および再発防止の徹底等にあたるためコンプライアンス委員会を設置しております。

　チ　リスクマネジメント委員会

社内リスクマネジメント体制推進の最高機関として、危機管理に関する事項を分掌業務とする法務監査部が職制により把握した事案をはじめ、リスク管理規程記載の事業リスクを合理的かつ最適な方法で管理するためリスクマネジメント委員会を設置しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記のとおりです。

　③　当該企業統治体制を採用する理由

当社は、意思決定の透明性・公正性を確保するため、監査役会設置会社を採用しております。監査役４名のうち３名を社外監査役としており、独立的な立場や専門的な見地から監査を実施することにより、監査の充実を図っております。また、取締役のうち２名を社外取締役とすることにより、取締役会による業務執行の監督の強化を図っております。

当社にとりまして、本コーポレート・ガバナンス体制が有効であると考えております。

④　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　　業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針は以下のとおりであります。

ロ　責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行を行わない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号の額の合計額としております。

ハ　取締役の定数

      当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ニ　取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票とよらないものとする旨を定款で定めております。

ホ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ヘ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

(注)１  取締役小村武、安部公己は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　２  監査役笠松重保、武内正一、園山佐和子は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３  取締役の任期は令和元年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役大河原昭男、笠松重保、園山佐和子の任期は、令和元年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役武内正一の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役小村武、安部公己、監査役笠松重保、武内正一、園山佐和子は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

７　当社は、執行役員制度を導入しており、９月１日付の各執行役員は次のとおりであります。

　　上席執行役員　濱野　茂樹　　環境事業本部副本部長兼環境ソリューション事業部長

　　上席執行役員　神田　礼司　　管理本部副本部長兼経営企画室長兼経理部長

　　上席執行役員　前田　　司　　大阪支店長兼営業店営業強化担当

　　上席執行役員　松本　義信　　バルブ事業本部バルブ事業部長

　　執行役員　　　井上　照孝　　法務・監査部長

　　執行役員　　　篠崎　長洋　　環境事業本部プラント建設事業部長

　　執行役員　　　馬郡　　浩　　安全品質統括部長兼安全管理部長

　　執行役員　　　手塚　正三　　バルブ事業本部埼玉製造所長兼製造企画室長兼製造部長

　　執行役員　　　菊地　和信　　管理本部人事部長

　　執行役員　　　都倉　　剛　　東京支店長兼営業店営業強化担当

　　執行役員　　　瀬尾比良久　　環境事業本部環境プロジェクト管理室長

　②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社が定める社外役員の独立性に関する基準の「独立役員認定基準」（＊）により、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく独立性を有していると考え、社外役員として選任しております。

社外取締役小村武氏は、公益財団法人資本市場振興財団理事長およびＪＣＲファーマ株式会社社外監査役を兼務しておりますが、同財団および同社と当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役安部公己氏は安部公己法律事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役笠松重保氏は株式会社パスコ社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役武内正一氏は武内公認会計士税理士事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役園山佐和子氏は佐藤法律事務所および公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事、東京家庭裁判所調停委員を兼務しておりますが、同事務所および同協会、同委員と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役が、取締役会において、企業社会一般の価値観や社内の発想とは異なる視点など、独立した立場からの意見を述べることにより、客観性が保たれるものと考えております。また、社外監査役が、専門的、豊富な経験と高い見識に基づき、独立した立場から監査を行うことにより、客観性が保たれるものと考えております。

社外取締役小村武氏は、当期開催の取締役会14回全てに出席し、わが国の経済運営や金融に携わった長年の経験と企業経営に関する豊富な知見を有しており、経営的な見地から社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外取締役安部公己氏は、当期開催の取締役会14回全てに出席し、弁護士としての長年の経験と豊富な知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外監査役笠松重保氏は、当期開催の取締役会14回全てに、監査役会13回全てに出席し、必要に応じ経営的な見地から発言を行っております。社外監査役武内正一氏は、当期開催の取締役会14回全てに、監査役会13回全てに出席し、必要に応じ公認会計士、税理士としての専門的見地から発言を行っております。社外監査役園山佐和子氏は、弁護士としての長年の経験と豊富な知見を有しており、社外監査役の職務を適切に遂行できると判断しております。

（＊）「独立役員認定基準」（平成27年６月15日改正）

当会社は、当会社の社外取締役または社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を当会社および当会社の経営陣から独立した存在（以下、「独立役員」という。）であると認定する基準を次のとおり定める。

１． 当会社において、独立役員であるというためには、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者、または、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者でなければならない。

２． 当会社において、独立役員であるというためには、上記１を満たす者であって、かつ、次のいずれかに該当する者であってはならない。

(1)社外取締役

(2)社外監査役

３． 当会社において、独立役員であるというためには、その他、当会社の一般株主全体との間で上記１および２により考慮されている事由以外の事情においても恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない者であることを要する。

（注記）

注１・・・「親会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する会社をいう。なお、現在、当会社には該当する親会社は無い。

注２・・・「重要」に該当する者とは、取締役、執行役、執行役員および部長級以上の部門責任者等をいう。

注３・・・「兄弟会社」とは、当会社と同一の親会社を有する他の会社をいう。なお、現在、当会社には該当する兄弟会社は無い。

注４・・・「主要な取引先」は以下のとおりとする。

①当会社を「主要な取引先」とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上または１億円以上の金額の支払いを当会社から受けた者をいう。

②当会社が「主要な取引先」とする者とは、当会社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の金額の支払いを当会社に行っている者、または当会社が借入れをしている金融機関であって、直近事業年度末における当会社の当該金融機関からの借入額が、当会社の連結総資産の２％以上の金額になる者をいう。

注５・・・「多額」とは、年間1,000万円以上とする。

注６・・・「専門家」とは、コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士等をいい、当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。

注７・・・「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

注８・・・「相互就任者」とは、当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者が、他の会社において社外役員に就任している場合における、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人をいう。 

(3) 【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

①監査役監査の状況

イ　監査役監査の組織、人員および手続

　a.組織

    当社は、監査役制度を採用しており、監査役会設置会社であります。

  b.人員

　　当社は、監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。

当社は、監査役の選任については、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有し、法的要件等を満たす者であることを前提として、性別、年齢、国籍、技能等の多様性、その他監査役会の構成に関する考え方に基づき、指名諮問委員会における公正、透明かつ厳格な審査および勧告ならびに監査役会の同意を得た上で、取締役会において監査役候補者を決定し、株主総会に同選任議案を上程、審議を経て、承認決議をいただいております。

提出日現在、監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役（非常勤）３名の合計４名をもって構成しております。

なお、社外監査役３名全員は、当社が定める「独立役員認定基準」により、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有しております。

　　　　　　　　　　　　　　　(※) 財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

監査役は、監査役監査基準に基づき、監査役職務を補助すべき使用人（監査役スタッフ）を置く必要があるとした場合、法務・監査部から必要な人員をその職務を補助すべき使用人と指定します。監査役が当該使用人をその職務を補助すべき使用人とする期間中、その指揮命令権限は監査役が有し、取締役の指揮命令系統から独立させ、取締役の職務執行に係る一切を兼務させず、かつ、当該使用人の人事考課および異動に際しては、監査役の同意を要することとします。

  c.手続

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人である監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。

一方、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施します。

・取締役会その他重要な会議に出席し、代表取締役社長およびその他の業務執行取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査します。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。

・取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）については、代表取締役社長およびその他の業務執行取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明します。

・会計監査については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。

    また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めます。 

ロ　最近事業年度における監査役および監査役会の活動状況

令和元年５月期（平成30年６月１日から令和元年５月31日まで）における監査役および監査役会の活動状況の概要は、次のとおりであります。

  a.監査役会の開催状況および個々の監査役の出席状況

監査役会は定時会（毎月１回の定期開催）と臨時会（不定期開催）あわせて13回開催し、監査役全員がその全てに出席しております。１回当たりの会議の平均所要時間は、57分であります。

  b.監査役会における主な検討項目

    監査役会は、次のとおり重点監査項目を設定し、検討を加えております。

       ⅰ．取締役会等の意思決定の監査

取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を監視し検証する。

 ⅱ．取締役会の監督義務の履行状況の監査

代表取締役社長およびその他の業務執行取締役がその職務の執行状況を適時かつ適切に取締役会に報告しているかを確認するとともに、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視し検証する

ⅲ．内部統制システムの整備・運用状況の監査

    取締役会決議に基づいて整備される内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）に関して、当該取締役会決議の内容および取締役が行う内部統制システムの構築・運用の状況を監視し検証する。

ⅳ．中期３ヵ年経営計画（2018～2020年度）の重点課題の進捗状況の監査

    ・「成長事業の確立」「既存事業の改革」「経営基盤の強化」のための諸施策の推進状況について検証　　する。

    ・各種プロジェクト活動の進捗状況と各部門が取り組むアクションプログラムの進捗状況について検証　　する。

  c.各監査役の活動状況

各監査役は、監査役会が定めた職務の分担にしたがい、上記① １(3)監査手続 に記載した監査活動を実施しております。

なお、各監査役が出席する重要な会議等の主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　(※) 監査役(会)が主催する重要な会議等であります。

②内部監査の状況等

イ　内部監査の組織、人員および手続

　a.組織

当社は、代表取締役社長の直轄組織として、他の業務執行取締役からの独立性を確保した法務・監査部を設置し、内部監査を実施しております。

　b.人員

　　法務・監査部の所属員のうち、内部監査に関わる人員は、４名であります。

  c.手続

法務・監査部は、内部監査規程に基づき、予め事業年度毎に前回監査の結果および監査対象（以下、「被監査部署」という）の業務の量的および質的重要性を考慮の上、監査基本計画書を作成し、代表取締役社長の承認の下、内部監査を実施します。

法務・監査部は、内部監査の実施後、被監査部署に対しその結果および所見につき講評し、内部監査の結果、および改善が必要な事項・勧告すべき事項等を被監査部署の責任者に書面にて通知し、その改善処置・方針等の回答を求め、早期の問題事案把握、対策実施を講じさせ、遅滞なく代表取締役社長へ報告し、あわせて監査役（会）との情報共有を図ります。

法務・監査部は、指摘した改善が必要な事項・勧告すべき事項等に係る改善処置実施状況について、その事後確認を行い、必要に応じて被監査部署に対しフォローアップ監査を実施します。

ロ　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査部門および内部統制評価委員会事務局である法務・監査部と監査役会ならびに会計監査人であるＳＫ東京監査法人の三者は、それぞれの活動の過程において情報交換や意見交換などの相互連携を図っており、さらに三様監査報告会を年２回開催し、各監査活動と財務報告に係る内部統制評価の実効性を確保しております。

③提出会社が上場会社等以外の者である場合の内部監査の状況

　該当事項はありません。（当社は上場会社であります。）

④会計監査の状況

イ　監査公認会計士等が監査法人である場合の事項

　a.監査公認会計士等の名称

　　ＳＫ東京監査法人

　b.継続監査期間

当社は、昭和58年10月11日、監査法人加藤事務所（平成20年１月15日に「ＳＫ東京監査法人」に法人名称変更）との間で財務諸表の監査証明業務を目的とした監査契約を締結しており、有価証券届出書提出前の段階である第37期（昭和59年３月期）から継続して、同監査法人へ会計監査を委嘱しております。したがいまして、ＳＫ東京監査法人による継続監査期間は、提出日現在、35年10箇月であります。

なお、当社は、昭和61年８月28日開催の第40回定時株主総会において、同監査法人を会計監査人に選任しております。

  c.監査業務を執行した公認会計士の氏名

　　会計監査業務を執行した公認会計士は、次の２名であります。

　　升岡　昇　公認会計士　（ＳＫ東京監査法人　指定社員　業務執行社員）

　　熊野　充　公認会計士　（ＳＫ東京監査法人　指定社員　業務執行社員）

  d.監査業務に係る補助者の構成

    会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他５名であります。

ロ　監査公認会計士等が公認会計士である場合の事項

　　該当事項はありません。（当社の監査公認会計士等は、監査法人であります。）

ハ　監査公認会計士等を選定した理由

当社は、監査役および監査役会が、会計監査人であるＳＫ東京監査法人について、監査役会の定める「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」および「会計監査人の評価及び選定基準」に照らし合わせ、解任または不再任に係る事由に該当せず、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素の観点から監査を遂行するに十分であると判断していることから、これを以って同監査法人を選定しております。

ニ　最近２連結会計年度等における監査公認会計士等の異動

　　該当事項はありません。

ホ　監査役および監査役会が行った監査公認会計士等（または会計監査人）の評価の内容

監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素の観点から、適切な会計監査の確保のため、現任の会計監査人の評価基準項目および新規に会計監査人を選定する際の基準項目を規定した「会計監査人の評価及び選定基準」を制定、運用しております。

監査役会は、現任の会計監査人または新規の会計監査人候補者に対して、同基準所定の詳細（小項目 76項目）の設題について、事業年度末までに表明するよう要請します。

その上で、各監査役は、現任の会計監査人または新規の会計監査人候補者から監査役会に提出された当該表明につき、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づく検討を加え、個別に評価（中項目 14項目）を実施し、監査役会において総合的な評価判断を為しております。

令和元年５月22日開催の監査役会において、現任の会計監査人であるＳＫ東京監査法人については、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素の観点から監査を遂行するに十分であるとの評価判断を下しております。 

ヘ　監査報酬の内容

  a.最近２連結会計年度において監査公認会計士等に対して支払ったまたは支払うべき報酬

 b.最近２連結会計年度において監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対して支払ったまたは支払うべき報酬

   該当事項はありません。

 c.上記aおよびbのほか、最近２連結会計年度において監査証明業務に基づく報酬として重要な報酬がある場合のその内容

   該当事項はありません。

  d.監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針

当社は、ＳＫ東京監査法人が会社法監査、金融商品取引法監査、内部統制監査、四半期レビューに要する日数等を勘案した上で、同監査法人の間で協議し、報酬の額を決定しております。

  e.監査役会が会社法第399条第１項の同意（会計監査人の報酬に係る同意）をした理由

 監査役会は、ＳＫ東京監査法人から説明を受けた監査計画に係る監査時間・配員計画から見積られた報酬額の算定方法が、タイムチャージ方式によるもので、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、会計監査人の報酬を合理的であると判断し、会計監査人の報酬に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

イ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

・役員の報酬等については、役員の職責の対価として適切なものとなるよう、会社業績や職務の内容・執行状況のほか、上場会社を中心とした他企業の報酬水準、従業員給与との比較などを総合勘案のうえ、透明性、公平性、客観性をもって決定します。

　なお、取締役の報酬限度額は、平成19年８月30日開催の第61回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、平成19年８月30日開催の第61回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。

・業務執行取締役の報酬等は、基本となる役職位別月額報酬および毎年度の業績等を考慮した賞与により構成します。その他の取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、月額報酬のみとします。　業務執行取締役の報酬等およびその他の取締役の報酬の額は、透明性、公平性、客観性を確保するために、社外取締役を議長とする「報酬諮問委員会」の取締役会への勧告に基づき、取締役会の決議により決定します。

・監査役の報酬は、監査役の協議により決定します。

ロ  役員の報酬等の決定方法

取締役の報酬等の決定にあたっては、透明性、公平性、客観性を持たせるため、取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会における審議および勧告を経て、取締役会の決議により決定しております。

監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

②　役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

        連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

        記載すべき重要な事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業上関係する会社や金融機関のほか、友好関係を保持できる会社と、円滑かつ密接な関係を保持することにより、当社における企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に限り、政策保有株式を保有いたします。政策保有株式については、個々の銘柄において保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

(注) １  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

２  同社グループ会社の三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。

３  同社グループ会社の㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。

４  同社グループ会社の㈱三菱UFJ銀行が当社株式を保有しております。

５  同社グループ会社の㈱りそな銀行が当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年６月１日から令和元年５月31日まで)及び事業年度(平成30年６月１日から令和元年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ＳＫ東京監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報等を得ております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成29年６月１日　至 平成30年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成30年６月１日　至 令和元年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

㈱前澤エンジニアリングサービス

連結範囲の変更

前連結会計年度において連結の範囲に含めていた㈱ウォーテック北海道は、事業を休止しており、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

主要な非連結子会社名

　㈱ウォーテック北海道

連結の範囲から除いた理由

同社は事業を休止しており、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当会社はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数

該当会社はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱ウォーテック北海道

PFI大久保テクノリソース㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券
(時価のあるもの)

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(時価のないもの)

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ただし、未成工事支出金については個別法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

（リース資産を除く）

旧定率法及び旧定額法によっております。

建物…旧定率法及び旧定額法

その他…旧定率法

(平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

機械装置及び運搬具 ２～18年

②　無形固定資産

（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

発生時に全額費用として処理しております。

株式交付費

発生時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

②　工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

引渡しを完了した工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生した連結会計年度に一括費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準によっております。

・上記の要件を満たさない場合

工事完成基準によっております。

・決算日における工事進捗度の見積方法

工事進行基準における原価比例法

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　(1) 概要　　

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。　

  (2) 適用予定日　

　　　令和４年５月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が162百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が29百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が133百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が133百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資その他の資産

※２　担保資産及び担保付債務

(1)担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。

①担保提供資産

②担保付債務

③なお、期末現在該当する債務はありませんが、担保に供している資産は下記のとおりです。

(2)上記のほか、下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供しております。
投資その他の資産

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

※５　固定資産売却益の内訳

※６　固定資産除却損の内訳

※７  減損損失

前連結会計年度(自  平成29年６月１日  至  平成30年５月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準として、資産のグルーピングを行っております。

また、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位が把握できるものについては、その最小の単位でグルーピングを行っております。

北海道士幌町のバイオガス事業につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、主要な資産の残存年数では、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16百万円）として特別損失に計上しました。
　その内訳は、建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具12百万円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額で評価しております。

当連結会計年度(自  平成30年６月１日  至  令和元年５月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成29年６月１日  至  平成30年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

  単元未満株式の買取による増加          331株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成30年６月１日  至  令和元年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

  単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　196株

  第１回新株予約権の権利行使による減少　　630,000株

３．新株予約権等に関する事項

(変動事由の概要)

　　第１回新株予約権

　　　発行による増加　　　2,500,000株

　　　権利行使による減少　  630,000株

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、LAN設備（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

２　オペレーティング・リース取引に係る注記

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利で調達しております。

なお、長期借入金の金利は、主に変動金利でありますが、その大半については金利スワップ契約を締結し、実質的な利払いを固定化し、金利の変動リスクに対応しております。

これら営業債務、短期借入金及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成30年５月31日)

当連結会計年度(令和元年５月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券はすべて株式であるため、時価は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(4）長期借入金

変動金利である長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成30年５月31日)

当連結会計年度(令和元年５月31日)

(注４)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成30年５月31日)

当連結会計年度(令和元年５月31日)

(有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度(平成30年５月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(令和元年５月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成29年６月１日  至  平成30年５月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成30年６月１日  至  令和元年５月31日)

(デリバティブ取引関係)

　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　該当事項はありません。

　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　金利関連

前連結会計年度(平成30年５月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(令和元年５月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度92百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当額が274百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において法人税の繰越欠損金の期限が到来したことに伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を268百万円取り崩したものであります。

　　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　当連結会計年度（令和元年５月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来において移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、連結子会社は、各事業部門と連携しながら独立した経営単位として、取り扱う製品・サービスについて事業展開しております。　

したがって、当社グループは、当社及び連結子会社における製品・サービス別セグメントから構成されており、「環境事業」、「バルブ事業」、「メンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。　

「環境事業」は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、土壌・地下水汚染浄化設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。「バルブ事業」は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。「メンテナンス事業」は、上下水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年６月１日  至  平成30年５月31日)

　（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失（△）の調整額104百万円には、セグメント間取引消去5百万円、全社収益98百万円が含まれております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。

(2)　セグメント資産の調整額16,816百万円には、セグメント間取引消去△428百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,244百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　      ２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成30年６月１日  至  令和元年５月31日)

　（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失（△）の調整額98百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、全社収益109百万円が含まれております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。

(2)　セグメント資産の調整額17,651百万円には、セグメント間取引消去△791百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,442百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　      ２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年６月１日  至  平成30年５月31日)

当連結会計年度(自  平成30年６月１日  至  令和元年５月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．発行日の翌日から平成26年９月30日までは年0.31％、平成26年９月30日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成29年６月１日　至 平成30年５月31日)