1419 タマホーム 有価証券報告書－第21期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

（注）第21期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  2017年５月期及び2018年５月期並びに2019年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  2015年５月期及び2016年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　2015年５月期及び2016年５月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５  平均臨時雇用人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  2018年５月期及び2019年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  2015年５月期及び2016年５月期並びに2017年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　2015年５月期及び2016年５月期並びに2017年５月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　2018年５月期の１株当たり配当額30円には、創業20周年記念配当４円を含んでおります。

６  平均臨時雇用人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２ 【沿革】

1998年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工件数が下降傾向にある状況でした。この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありました。しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはならないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を掲げ、当社は、現代表取締役会長玉木康裕が1998年６月３日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10百万円)を設立いたしました。

主な変遷は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および当社の関係会社（子会社21社および関連会社１社（2019年５月31日現在））で構成されております。
　セグメントは「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。

事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

(住宅事業)

・住宅建築

(住宅建築事業の特徴)

住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。注文住宅の建築は、当社が顧客との間で戸建住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工(工事管理)を行う業務であり、当事業の特徴は、ロードサイド型の独立型店舗展開と広告宣伝活動にあります。

当社グループは、ロードサイド型の独立型店舗での出店を中心に全国展開を行ってきました。ロードサイド型の独立型店舗は全国47都道府県への出店を2011年１月にタマホーム沖縄㈱（2018年10月吸収合併）が新都心展示場を出店することによって達成し、2019年５月31日現在177店を展開しております。独立型店舗は基本的にモデルハウス、事務所、ショールームを設置し、店舗内にてモデル内覧から仕様決めなどの総合的な営業を可能としております。

また、空白エリア縮小のため、住宅総合展示場への出店も行っており、2019年５月31日現在住宅総合展示場68箇所へ出店しております。今後もロードサイド型独立店舗、住宅総合展示場を問わず効率的な出店をしてまいります。

また、店舗への集客についてはＣＭや折込チラシ等による広告宣伝活動を行うことにより確保しております。当社における広告宣伝活動の目的は、近郊店舗への集客のほかに、当社ブランドイメージの確立があります。当社ではタマホームの社名を認知していただくことを目的とし、そのために効率的と考えるテレビ及びラジオによるＣＭ放送や競技場での看板設置等を広告宣伝活動の一つとして実施しております。

(当社商品の特徴)

当社グループは、「より良いものをより安く　提供することにより　社会に奉仕する」という経営方針のもと、設立当初から「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」の住宅(大安心の家)を当時としては画期的な坪単価で提供することで、急速に業容を拡大してまいりました。

設立当初は、九州地区でのみ営業展開を行っておりましたので、断熱地域区分(注１)５、６、７地域対応の商品である「大安心の家」のみを提供しておりましたが、営業エリアを拡大するに伴い北関東、北陸、南東北地区(４地域)対応商品である「大安心の家〔愛〕」、北東北地区(３地域)対応商品である「大安心の家〔暖〕」、北海道(１、２地域)対応商品である「大地の家」、沖縄(８地域)対応商品である「大安心の家〔沖縄〕」などの商品を随時投入いたしました。

また、地域特性によるお客様のニーズを各販売エリアごとに反映させた「地域限定商品」、都市部の狭小地向け３階建て住宅である「木望の家」、都市部の狭小地でも緑とふれあえる屋上緑化タイプ住宅「グリーンエコの家」、「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した「大安心の家ZERO」「木麗な家ZEH」、安心の品質を低コストで実現した「シフクノいえ」など、営業展開に合わせた商品の拡充も行ってまいりました。

なお、「大安心の家」シリーズにつきましては、2009年６月から「長期優良住宅」認定制度(注２)が開始されたことに伴い、同制度へ適合するよう大幅な改良が施されました。「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」はそのままに、何世代にもわたって安心して暮らせる住まいとなるよう、高耐久、高断熱、高耐震の３要素が強化された商品となっております。

当社グループの販売する商品の主なラインナップは以下のとおりです。

(注１) 断熱地域区分

断熱地域区分とは、「省エネ法」において、全国の気候条件に応じて地域区分されたものです。適合する地域区分に応じて断熱性能基準が設けられ、断熱材の厚み・開口部の断熱性・気密性能などが規定されています。

断熱地域区分ごとの主な対応地域は以下のとおりであります。(山間部等一部例外もあります。)

１、２地域・・・北海道

３地域・・・青森県、岩手県、秋田県

４地域・・・宮城県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、長野県

５、６地域・・・茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県

７地域・・・宮崎県、鹿児島県

８地域・・・沖縄県

(注２) 「長期優良住宅」認定制度

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年６月４日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅としての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けることができる制度であります。

(注３) ピロティ式カーポート

ピロティとは建物の一階部分にあって壁のない、柱だけで囲われた空間のことです。この空間を利用した駐車場をピロティ式カーポートといいます。

・リフォーム

当社は、設立後21年が経過し、初期に建築した住宅の増改築の要望が増えてきております。引渡しからの経年数に応じた商品を展開し、リフォーム事業を展開しております。

・住宅関連紹介

住宅建築に付随する各種工事(解体、外構等)や引っ越し、インターネット回線等を提携業者へ紹介することで紹介手数料を受け取っております。

(不動産事業)

・戸建分譲

当社グループでは、これまで住宅建築事業にて数多くの注文住宅を提供してきましたが、展示場へ来場いただくお客様のうち約６割が土地を持たないお客様でした。このようなお客様にも当社の住宅をより身近に感じていただくことを目的として開始したのが戸建分譲事業です。

これまで培ってきた住宅建築のノウハウを活かして、分譲事業を手掛けることで、経営方針である「より良いものをより安く」提供することが可能となっております。

事業開始当初は５区画程度のミニ開発案件を中心に事業展開を行っておりましたが、事業ノウハウの蓄積にあわせて50区画を超える大規模プロジェクトも手掛けることが可能となりました。現在は資金回転率の高い、10区画未満の案件について強化しており、住宅の提供だけでなく、街並みや景観、環境にも充分配慮した総合的な住環境を提供する事業へと成長しております。

・マンション分譲

マンション分譲事業では、自社企画マンションの企画・開発・販売を主な業務としております。

・サブリース

サブリース事業は、ビルを１棟もしくはフロアー単位で借り受けて、転貸する事業であります。オーナー様(所有者)に賃料保証し、テナントから受け取る賃料を収益に計上する事業であります。また、ビルの価値向上(改修工事等)を行い、当社が直接営業することで積極的なリーシングを行っております。

・オフィス区分所有権販売事業

オフィス区分所有権販売事業は、サブリース事業で培った経営資源を活用した新規事業であります。都心商業地の地価上昇率は高い水準で推移しており、今後も区分所有オフィスの需要が見込まれるため、都心商業地の小・中規模オフィスビルを１棟ごと仕入れ、バリューアップ・リースアップを行い、ハイグレードのオフィスビルとして１棟ごとまたはフロアーごとに販売します。

(金融事業)

・保険代理業

当社グループでは、保険代理業として火災保険、地震保険、自動車保険等の取次および生命保険の取次業務を行っております。保険代理業の業務は多岐にわたっており、契約の取次だけにとどまらず、事故が発生した際の窓口業務、保険会社との折衝業務なども行っております。また、最近では取扱商品の拡充を目的とした生命保険の販売にも力を入れており、取引業者への役員保険の販売や、社内ファイナンシャル・プランナーを活用したライフプランの提案にも力を入れております。

・ファイナンス

タマファイナンス㈱にて本融資実行までの代金立替サービスであるつなぎ融資サービスを、当社の新築住宅購入者向けに提供しております。

(エネルギー事業)

・メガソーラー事業

当社グループでは、大規模太陽光発電所の運営を行っております。
　福岡県大牟田市において、「タマホーム有明メガソーラー発電所」を2015年１月に竣工し、2015年２月より商業運転を開始しました。固定価格買取制度に基づき、発電した全量を九州電力株式会社に売電しております。

　(その他事業)

・広告代理業

タマ・アド㈱は、総合広告会社として広告代理業を行っております。タマ・アド㈱の事業領域は広告媒体の広告の仕入販売だけにとどまらず、それらで提供する広告コンテンツの制作、イベント等の企画等と幅広くなっております。

・家具販売・インテリア工事の請負

タマリビング㈱は、家具の販売（卸売及び直販）、オプション工事（カーテン、照明工事等）の請負を行っております。

・地盤保証

在住ビジネス㈱は、地盤調査、地盤改良工事、地盤保証に関する事業を行っております。

・農業

タマアグリ㈱は、農業への進出および障がい者雇用機会の創出を目的とし、福岡県筑後市で農作物等の生産・加工・販売を行っております。

・車両リース

ＴＨオートリース㈱は、グループ内の社用車のリース、修理、損害保険の管理を行っております。

・アパレル

タマアパレル㈱は、紳士服のイージーオーダー製造販売、製造卸・販売卸、紳士用品販売を行っております。

・ホテル運営

タマホテルズ㈱は、「タマディアホテル羽田」（2016年３月開業）および「タマキャビン大阪本町」（2018年３月開業）の運営を行っております。

・海外

シンガポール、カンボジア、アメリカに設置したグループ会社を通じて、海外の住宅関連企業および不動産への投資等を行っております。

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  議決権の所有割合欄の(  )書は内書きで、間接所有割合であります。

５  議決権の所有割合欄の[  ]書は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

６  持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配を行っているため子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年５月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。

２  臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2019年５月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。

２  臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

（1） 経営方針

当社グループは、2019年５月期より３ヶ年の中期経営計画「タマステップ2021」を進めています。「注文住宅着工棟数№１を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」という基本方針を着実に実行し、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。

（2） 経営戦略等

当社グループは、中期経営計画において「注文住宅事業で各都道府県にてシェア№１を目指す」「戸建分譲事業の販売棟数拡大による収益力向上」「リフォーム事業を新たな事業の柱として確立」「変化に柔軟に対応できる人財の早期育成・人財確保の強化」を基本戦略に掲げております。

中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2021年５月期における目標数値を、以下のように設定しております。

連結経営目標数値

（3） 経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国経済は、国内では2019年10月に消費税率10％への引き上げが予定される一方、米中間の通商問題等、各国における今後の政策の動向および影響や地政学的リスクの影響により、先行きの不透明な状況が続くものと思われます。

当業界の経営環境においては、住宅着工戸数は横ばい基調にあるものの弱含みで推移すると見込まれ、さらに人口減少による国内市場の縮小や、高齢化による職人不足の不安等の懸念があります。

このような状況の中、当社グループは2019年５月期よりスタートさせた中期経営計画「タマステップ2021」を進めており、引き続き、国内外の情勢変化に柔軟に対応していくことにより、継続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を推し進めていきます。住宅事業においてはより高い付加価値の商品展開を推進し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事業機会を適切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸長を目指します。

２ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①  業績の季節変動について

当社グループでは、戸建住宅の建築請負を主な事業としていることから、新年度を控えた引越シーズンである３月から５月までの間に引渡しが集中する傾向にあります。そのため、当社グループでは、引渡時期の平準化は課題として認識しながらも第４四半期に収益が偏重する傾向にあります。

従って、景気動向、自然災害等の要因により、第４四半期の引渡しに支障が生じた場合は、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  個人消費動向等の住宅受注棟数への影響について

当社グループの主たるお客様は個人のお客様であることから、景気や金利の変動、消費税率の改定、住宅ローン減税政策等の税制の変更などによる個人消費動向の変化の影響を受けやすく、個人消費動向に何らかの理由で住宅業界に不利な変化が生じた場合、これにより受注・売上が減少し当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  法的規制について

当社グループは、住宅建築事業のほかにも積極的に事業を展開していることから、遵守すべき法令・規則は多岐にわたっております。特に建設業法に基づく建築工事業許可については、許認可の取消や更新が行えなくなった場合、住宅建築事業における営業活動に重大な支障を及ぼす可能性があります。
　当社グループではこれらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、これらの法令等の規制についてやむを得ず遵守できなかった場合及びこれらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④  原価の高騰について

当社グループでは、木造注文住宅の建築請負を主要な事業としていることから、住宅を構成する木材等の主要部材の急激な高騰等の局面においては材料の仕入価格が上昇することや、また、請負業務の遂行にあたっては一部外注先等の従業員が担っていることから労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合、工事原価が上昇することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  自然災害等について

地震や台風などの大規模な自然災害の発生時には被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。

また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  販売用不動産の評価損について

当社グループでは、不動産事業に係る分譲・マンション事業用地およびオフィスビルの仕入に際して、立地条件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕入価格変動等について十分な調査を行いその結果を踏まえて仕入を行っております。
　しかしながら、不動産価格の急激な変動による販売価格の引き下げ、近隣の開発計画の遅れ、土壌汚染や地中埋設物の瑕疵が発見されることによる事業中止、延期が発生した場合には、事業計画の遂行に重大な問題が生じ、販売用不動産の評価損が発生する虞があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦  個人情報等の漏洩等のリスクについて

当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしております。個人情報保護につきましては全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合には、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧  カントリーリスクについて

当社グループでは、現在シンガポール、カンボジア、アメリカ、ベトナム等に子会社を設置し、今後も海外エリアでの事業展開を積極的に行っていく予定としております。そのため、これらの国々でテロ活動、軍事クーデター、大規模な騒乱、法制度の大幅な変化等が生じた場合、業務執行に影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨  訴訟に関するリスクについて

当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中における近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社グループでは、施工に関したお客様の満足度を高めるために徹底した品質管理に努めておりますが、重大な訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する虞もあり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

１．財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度末にかけ、米中貿易摩擦とこれによる中国経済の減速から景気の先行きに不透明感が増したものの、引き続き雇用・所得環境は堅調を維持し、2019年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前に、消費者マインドは底堅い水準で推移しました。
 　当社グループの属する住宅業界におきましては、引き続き住宅ローン金利が低水準で推移したこと等もあり、新設住宅着工戸数は前年度比ほぼ横ばいの95万戸となりました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、2019年５月期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2021」に則り、「注文住宅着工棟数№１を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」を基本方針とし、地域特性に合わせた販売戦略を策定し実施するとともに、各事業における収益力の向上に努めてまいりました。

当社グループの連結経営成績につきましては、売上高186,874百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。利益につきましては営業利益7,366百万円（同58.3％増）、経常利益6,955百万円（同72.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,934百万円（同92.1％増）となりました。

また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、89,497百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。流動資産は、現金及び預金の減少4,613百万円があったものの、未成工事支出金の増加3,356百万円、営業貸付金の増加1,834百万円などにより62,920百万円（同3.1％増）となりました。なお、現金及び現金同等物は「２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、27,013百万円（同14.6％減）となりました。固定資産は建物及び構築物の減少などにより26,577百万円（同10.7％減）となりました。

また、負債総額は、71,307百万円（同5.2％減）となりました。流動負債は、未成工事受入金の増加などにより60,691百万円（同14.3％増）となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより10,615百万円（同52.1％減）となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益3,934百万円などにより18,190百万円（同17.3％増）となりました。

２．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,613百万円減少し、当連結会計年度末には27,013百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、12,525百万円（前連結会計年度は4,501百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,756百万円（同3,036百万円）、減価償却費1,775百万円（同1,902百万円）、未成工事受入金の増加5,936百万円（同3,333百万円）等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、1,531百万円（同1,494百万円）となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出1,393百万円（同1,605百万円）等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、15,605百万円（前連結会計年度は1,918百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出19,880百万円（同8,726百万円）等によるものであります。

３．生産、受注及び販売の実績

（1）生産実績

当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

（2）受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

３　金融事業、エネルギー事業、その他事業では、受注活動を行っていないため記載しておりません。

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりでありますが、会計基準等の新設・更新や連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合は、基本的には会計処理基準に準拠する方法によることとしており、新たに見積りを必要とする場合は、蓋然性の高い見積り方法による方針としております。　

２．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　

（当連結会計年度の経営成績等）

当社グループの売上高は、注文住宅事業において、引き続き受注が好調に推移し引渡棟数が増加したことが大きな要因となり、186,874百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。利益面では、不動産事業をはじめとする非住宅事業が牽引し、営業利益は7,366百万円（同58.3％増）、経常利益は6,955百万円（同72.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ会社の不採算事業整理に伴う法人税等の減少により、3,934百万円（同92.1％増）となりました。１株当たり当期純利益は130円89銭（前連結会計年度は68円12銭）となりました。
　当社グループの中核をなす注文住宅事業は増収減益となりましたが、これは2019年５月期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2021」の基本戦略の一つ「注文住宅事業で各都道府県にてシェア№１を目指す」を達成するため、戦略的に価格競争力を高めた「地域限定商品」の販売に努めた結果、受注棟数の増加に合わせ広告宣伝費および人件費等の費用が先行して発生したことによるものであり、今後の引渡棟数の増加に伴い増益基調に転ずるものと捉えています。

セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。　

（資金の財源及び資金の流動性について）　

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における販売用不動産取得のための費用の発生があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転によるものがあります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。
　なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は20,013百万円（前連結会計年度は34,077百万円）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、27,013百万円となっております。

（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

（住宅事業）　

住宅事業においては、新しく12ヶ所（うち移転４ヶ所）の出店を行い、営業拠点は245ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを24ヶ所において実施しました。
　創業20周年を記念した来場キャンペーンや、地域特性を生かした商品である「地域限定商品」の広範な展開による好調な受注に下支えされ、引渡棟数が前年同期比で6.7％増加しました。
　引渡棟数が増加した一方、販売戦略として価格と利益率を抑えて設定した地域限定商品の比率が高くなったこと、また、受注増に関わる販売費及び一般管理費等、売上拡大に向けた費用が増加した結果、増収減益となりました。地域限定商品については、今後とも住宅設備の仕様と販売価格、利益率と販売実績を勘案しつつ、地域におけるシェア№１を目指して展開していく方針です。
　また、リフォーム事業においては、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開し増収となりましたが、利益面では、市場ニーズの変化に伴う受注商品の構成変化により粗利率が低下した結果、減益となりました。今後も、築年数やお客様のニーズに応じて、最適なリフォーム商品の販売を進めてまいります。
　以上の結果、当事業の売上高は151,647百万円（前連結会計年度比6.9％増）、営業利益は801百万円（同67.2％減）となりました。

（不動産事業）　

不動産事業においては、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。その結果、受注・引渡ともに好調に推移しました。引き続き良質な販売用地の確保に注力していきます。
　マンション事業においては大型プロジェクトがすべて完売しました。今後は新規プロジェクトのほか、中古マンションのリノベーション再販等、営業機会を拡げ、新たなプロジェクトを進めていきます。
　オフィス区分所有権販売事業においては、当連結会計年度より本格的に始動し売上が計上されたこと、また、販売用不動産を売却したため、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を大きく上回ることとなりました。販売用不動産の売却につきましては、2018年10月30日に公表しました「（開示事項の経過）販売用不動産の売却および売却益計上に関するお知らせ」をご参照ください。
　以上の結果、当事業の売上高は26,640百万円（前連結会計年度比47.8％増）、営業利益は5,553百万円（同301.5％増）となりました。

（金融事業）　

金融事業においては、積極的な保険営業とつなぎ融資の取り扱いにより売上が堅調に推移したものの、販売体制強化のための販売費及び一般管理費増のため、減益となりました。また、生命保険販売は、ファイナンシャル・プランナーの収益性の向上に努めており、人員の強化を進めることで収益拡大を図っています。
　以上の結果、当事業の売上高は1,165百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益は432百万円（同16.1％減）となりました。

（エネルギー事業）

エネルギー事業においては、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が引き続き堅調に推移しました。
　以上の結果、当事業の売上高は882百万円（前連結会計年度比0.3％増）、営業利益は327百万円（同1.1％減）となりました。

（その他事業）

その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移しました。
　以上の結果、当事業の売上高は6,538百万円（前連結会計年度比8.9％増）、営業利益は135百万円（前連結会計年度は53百万円の営業損失）となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

(住宅事業)

当社グループは、経営方針である「より良いものをより安く　提供することにより　社会に奉仕する」にもとづき、高品質・低価格の住宅を供給するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、182百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業)

研究開発活動は特段行われておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は1,443百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（住宅事業）

営業力強化・拡充を狙いとして、営業拠点及び展示用建物（モデルハウス）の充実などに総額1,256百万円の設備投資を実施いたしました。

（不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業）

少額のため記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(1) 提出会社

2019年５月31日現在

(2) 国内子会社

2019年５月31日現在

(注) １　「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。

２　提出会社は住宅事業の他に不動産事業、金融事業及びその他事業を営んでいますが、大半の設備は住宅事業又は共通的に使用されていますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３　上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

４　建物のうち賃貸中の主なもの

2019年５月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

当社は、毎期経常的に新規店舗を出店しており、当連結会計年度末での出店計画は以下のとおりであります。

(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

割当価格      921.2円

資本組入額    460.6円

割当先　　　　大和証券㈱

(5) 【所有者別状況】

2019年５月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2019年５月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年５月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得 （1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 （2）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

該当事項はありません。 （4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績に応じて株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会でありますが、中間配当の実施につきましては取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。
　第21期事業年度の期末配当につきましては、2019年８月29日開催の定時株主総会において、１株あたり38円、配当金総額1,142,120,400円とさせていただきました。なお、これに中間配当15円を加えますと、年間配当金は１株あたり53円となります。
　なお、次期配当につきましては、１株あたり60円を予定しております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念である「より良いものをより安く　提供することにより　社会に奉仕する」を実現し続けていくためには、法令を遵守し誠実に社会的責任を果たすとともに、経営の健全性及び透明性を高めていくことが重要であると認識しております。また、そのことがお客様や取引先、株主といったステークホルダー（利害関係者）にとっての利益を守り、企業価値の継続的な向上につながるとも考えております。

そのため、当社ではコーポレート・ガバナンスの充実を重要課題と位置づけており、迅速かつ適正な意思決定を図り、効率性と透明性の高い経営体制を確立していくことでコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、重要な意思決定及び業務執行の監督を取締役会が担い、業務の適法性・適正性については監査役会が担う監査役会設置制度を採用しております。また、社外取締役を２名選任することにより、取締役会の監督機能及び経営体制を強化し、社外監査役を２名選任することにより、公正・中立的な立場で取締役会への監督機能を強化しております。

独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監督機能の強化を図ることにより、経営の健全性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることができると考えております。

イ．取締役会

取締役会は代表取締役社長 玉木伸弥を議長とし、代表取締役会長 玉木康裕、取締役副社長 玉木克弥、専務取締役 牛島毅、常務取締役 竹下俊一、取締役 北林謙一、取締役 直井浩司、取締役 八谷信彦、社外取締役 草野芳郎、社外取締役 金重凱之の10名で構成されております。取締役会は監査役出席のもと原則として月１回定例で開催し、取締役10名の審議により審議事項を各取締役から説明し決議する体制をとっております。また、緊急の取締役会決議を要する重要事項については、都度臨時取締役会を招集し、個別審議により決議することとしております。

ロ．監査役会

当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役 白石政美を議長とし、社外監査役 近本晃喜、社外監査役 幣原廣の３名で構成されております。監査役会は原則として毎月１回、その他必要に応じ随時開催され、監査の方針、取締役会議題の事前検討、各監査役からの監査報告、取締役等からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。社外監査役は、弁護士、税理士であり、それぞれの職業専門家の観点より経営監視を実施していただくこととしております。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制）

③  企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法並びに会社法施行規則に基づき、「内部統制システムの構築に関する基本方針」等の関連諸規程を定め、以下のとおり内部統制システムの構築と運用を行っております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(１)当社は、「企業行動憲章」「役職員行動規範」を制定し、全役職員の業務遂行にかかる法令遵守体制を構築し、企業倫理の確立を図る。

(２)当社は、業務遂行にあたり、コンプライアンス体制の推進、維持は各取締役が自らの職務分掌の範囲内で責任を負い、コンプライアンス担当役員は、体制の構築、推進を管理するものとする。また、「コンプライアンス規程」に則り、コンプライアンス小委員会を設置し、全社的なコンプライアンスプログラムを推進する体制とする。

(３)代表取締役社長の直下に設置された内部監査室は、内部監査規程に基づき、独立した組織的立場で、定期的に内部統制システムの運用状況についての内部監査を行い、改善が必要な事例については、その解決のために助言・指導・是正勧告を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」など関連諸規程の定めに従って適切に作成、保存を行い、取締役及び監査役が必要に応じ適宜これらを閲覧し得る体制とする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、自己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進する。また、担当取締役はグループ各社の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(１)取締役の職務の執行が効率的に行われる体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催する他、必要に応じて臨時に開催し、迅速かつ適切な意思決定を行う体制とする。また、取締役会の専決事項を除く、会社経営の基本方針・中期計画の策定など経営に関する重要な事項について必要な決議を行う機関として常務会を原則として月１回以上定期的に開催し、機動的な意思決定の体制を確保する。但し、付議事項がない場合は、この限りでない。

(２)執行役員制度により、取締役が経営上の判断業務に専念できる体制とし、取締役の職務執行の効率性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行う。

(３)取締役会の決定に基づく業務執行について、「取締役会規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」など関連諸規程を定め、権限と責任を明確化する。

５．当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(１)当社は、「関係会社管理規程」に基づき、一定の事項について子会社から事前報告を受ける。また、新規事業については事業審査会を開催し事業実施の可否、進捗状況の確認、計画見直し等を行う。

(２)当社は、子会社を管理する担当部署を設置するとともに、子会社の自主責任を前提とした経営を当社グループ各社における協力の推進を基本理念に、当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「関係会社管理規程」を制定する。

(３)当社は、コンプライアンス小委員会を設置し当社グループ全体を対象として活動する。また、当社は内部通報窓口を設置し子会社にも開放し周知することで、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。

６．監査役の職務を補佐すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び

    当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

(１)監査役は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令できるものとし、また、使用人の任命、異動、人事評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重し行うものとする。

(２)監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び内部監査室長の指揮命令を受けない。

７．取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役等に報告をするための体制

取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役、使用人等は、監査役会及び監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。

８．監査役等に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する

    ための体制

当社は、当社の監査役会及び監査役並びに当社グループ各社の監査役へ報告を行った当社グループ役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ役職員に周知徹底する。

９．監査費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項

(１)当社は、監査役の職務の執行について必要な監査費用等を支弁するため、各年度計画策定時に一定額の予算を設定する。

(２)監査役は、職務上必要が生じた場合には、当社に予算額を提示したうえで、法律・会計等の専門家を活用できるものとし、その費用は当社が負担する。

10．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

(１)取締役が決裁した社内稟議書を総務部が定期的に常勤監査役へ提出することにより監査役が日常業務執行状況を閲覧し必要に応じ取締役又は使用人にその説明を求めることができる体制をとる。

(２)内部監査部門は、定期的に各部門に対して内部監査を実施するとともに監査役及び会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行に努める。

11．財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設けて金融商品取引法に基づく評価・監査の基準・実施基準に沿った内部統制システムの整備及び運用を進め、企業集団としての財務報告の適正性を確保すべく体制の強化を図る。

・リスク管理体制の整備状況

当社は、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、自己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進しております。

・子会社における業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、各社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査室による監査等を通じて各社内部統制システムの適正性をチェックし、必要に応じて改善等を指示することとしています。加えて、当社役員及び従業員を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業務の適正性を確保しています。

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第427条第１項の最低責任限度額としております。

また、当社と会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

・取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役　草野芳郎氏および金重凱之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役  近本晃喜氏および幣原廣氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３  代表取締役社長  玉木伸弥氏は、代表取締役会長  玉木康裕氏の長男であり、取締役副社長  玉木克弥氏は、代表取締役会長  玉木康裕氏の次男であります。

４  取締役の任期は、2018年５月期に係る定時株主総会終結の時から2020年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2016年５月期に係る定時株主総会終結の時から2020年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社は経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しています。

執行役員は８名で、その職名および氏名は次のとおりです。

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役草野芳郎氏は弁護士の資格を有しており、また、社外取締役金重凱之氏は警察庁などにおいて要職を歴任した「危機管理のスペシャリスト」であり、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。社外監査役近本晃喜氏は税理士の資格を、社外監査役幣原廣氏は弁護士の資格を有しており、経営の適法性・客観性を確保するのに十分な体制が整えられていると考えております。なお、社外取締役草野芳郎氏が当社株式を3,300株、社外取締役金重凱之氏が当社株式を3,300株、社外監査役近本晃喜氏が当社株式を7,900株所有する資本的関係がありますが、当社と各人との間には、その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の定めはないものの、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準をもとに、取締役会で審議・検討することで社外役員候補者の選定をしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制結果、内部監査結果等について報告を受ける体制としております。

また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を取り、内部監査部門、会計監査人からの報告内容を含め経営の監視、監督に必要な情報を共有しており、主に監査役会、取締役会への出席を通じて、適宜必要な意見を述べております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、取締役会へ出席の上、取締役の業務執行状況の把握に随時努めており、適時質問がなされており、取締役の職務の執行を監査しております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な会議体への出席や事業所への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じ随時開催され、監査に関する必要事項の報告を受け、協議・決議を行っており、内部監査室及び会計監査人より、監査計画・監査結果について随時報告を受けております。

②　内部監査の状況

当社の代表取締役直轄で本部組織に設置しております内部監査室(人員６名)では、年間監査計画に基づき、当社及びグループ会社の業務全般の監査を実施することで、コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性の面から業務運営の健全性を監査しております。不適切事項に対しては、業務改善を勧告すると共に改善報告書の提出を求め、代表取締役に報告しております。また、内部監査室は監査役及び会計監査人と随時情報交換しており、相互に連携することで監査の実効性を高めるよう取り組んでおります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

ｂ．業務を執行した公認会計士

佐藤　　禎

永利　浩史

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、公認会計士試験合格者等４名、その他４名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定にあたり、適切な監査体制、独立性及び専門性を有していることや、当社の 事業内容に対する理解に基づき監査を行う体制を有していることなどを総合的に勘案した上で決定することとしており、監査法人Ａ＆Ａパートナーズについては、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、 法令等の遵守状況に問題のないこと、当社及び他社における監査実績が認められること等から、監査役会は、同監査法人を会計監査人として選定しております。

また、監査役会は、会社法第340条１項各号に定める監査役全員の同意による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を遂行できることが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の再任（又は選任、解任、不再任）の決定権行使にあたり、監査法人について評価を行っておりますが、その際は次の観点から評価しております。

・会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか

・会計監査人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況

監査法人の評価に際し、監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、監査実績の報告及び四半期決算におけるレビューを含めた日常の監査等の実施状況について精査しております。

監査役会は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人として再任するにあたり、同監査法人について評価した結果、会計監査人としての監査業務が適切に行われていると認められ、指摘する事項がないことを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスの業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て、取締役会へ報告しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。また、当社の取締役の報酬には、株式の市場価格や会社業績を示す指標として算定される業績連動報酬を採用しておりません。取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、2008年８月29日の株主総会の決議により、当時の取締役11名、監査役３名に対して承認された限度額（取締役　年総額1,000百万円、監査役　年総額60百万円）の範囲内で、取締役の報酬額を決定する権限を有しております。

取締役会は代表取締役２名に取締役の報酬額の決定を委任しており、取締役会から一任を受けた代表取締役２名は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づいて、当社の経営状況及び従業員の給与水準も勘案し、報酬額を決定しております。

なお、監査役の報酬については、株主総会で承認された報酬額の範囲内で監査役会議長の常勤監査役に一任しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりませんが、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　　内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合以外は、当該取引先等の株式等を保有しないことを基本方針としております。

なお、議決権行使にあたっては議案が当社または投資先企業の企業価値の向上に資するものかを個別に精査したうえで、会社に重大な影響を及ぼすものについては、取締役会で議案の賛否を判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに配当利回りや当社との関係性（取引関係及び保有目的、地域貢献等）等を総合的に勘案し、全ての銘柄において検証した結果、保有の合理性があると判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年６月１日から2019年５月31日まで)及び事業年度(2018年６月１日から2019年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年６月１日  至 2018年５月31日)

  当連結会計年度(自 2018年６月１日  至 2019年５月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社(21社)であり、連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。

なお、タマホーム沖縄株式会社及び株式会社日本の森と家については、2018年10月31日付で当社を存続会社とした吸収合併を行ったことにより連結の範囲から除外しております。

玉富多(上海)餐飲管理有限公司及び玉之家建筑諮詢(武漢)有限公司については、清算結了したため連結の範囲から除外しております。

玉之家(天津)環境技術有限公司については、2019年３月に全持分を売却したため連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数及び名称

1社

Kakehashi Tama Home Development Co., Ltd.

2018年９月12日にKakehashi Tama Home Development Co., Ltd.を新規設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。 （2）持分法を適用していない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由

株式会社エンパワーメントは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。 　（3）持分法の適用の手続について特に記載が必要であると認められる事項

Kakehashi Tama Home Development Co., Ltd.の決算日は３月31日であります。持分法の適用に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券　……………　償却原価法（定額法）

その他有価証券

・時価のあるもの  ……………  決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの  ……………  移動平均法による原価法

(投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法)

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

・未成工事支出金  ………………………………  個別法による原価法

・販売用不動産及び仕掛販売用不動産  ………  個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・その他のたな卸資産  …………………………  主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            ７年～50年

機械装置及び運搬具　　　　２年～20年

工具器具・備品            ２年～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く。)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段  ………  為替予約

　　ヘッジ対象  ………  外貨建金銭債務

ロ　ヘッジ手段　………  金利スワップ

　　ヘッジ対象  ………  借入金利息

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価することとしております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却で行っております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理  ………  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）　

（1）概要　

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年５月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,002百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの17百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,017百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取地代家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」128百万円は、「受取地代家賃」19百万円、「その他」108百万円として組み替えております。

(追加情報)

（有形固定資産の保有目的の変更）

当連結会計年度において、「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた賃貸用不動産等2,492百万円を「販売用不動産」に振替えております。なお、当該資産のうち503百万円は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

  ２  保証債務

以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  2017年６月１日  至  2018年５月31日)

当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失（合計74百万円）を計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物74百万円、工具器具備品0百万円、長期前払費用0百万円です。　

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額をもとに算定しております。

当連結会計年度(自  2018年６月１日  至  2019年５月31日)

当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失987百万円として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物878百万円、車両運搬具0百万円、土地72百万円、工具器具備品15百万円、無形固定資産4百万円、長期前払費用17百万円です。　

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、及び処分見積額をもとに算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年６月１日  至  2018年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年６月１日  至  2019年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　※２　当連結会計年度に持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

持分の売却により玉之家(天津)環境技術有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに持分の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

３　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、住宅事業における展示場であります。

② リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、その他事業におけるホテル備品一式であります。

② リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い各現場の管理部門が定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスク低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

社債及び借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。

なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)

前連結会計年度（2018年５月31日）

(※)  負債に計上されているものは、(  )で示しております。

当連結会計年度（2019年５月31日）

(※)  負債に計上されているものは、(  )で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金

営業貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券について定められた注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。

(5) 長期貸付金

長期貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債

(6) 支払手形・工事未払金等、(7) 短期借入金及び (8) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 社債及び (10) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、社債については変動金利であり、上記表にはいずれも１年以内に償還・返済予定のものを含んでおります。

(注２) 非上場株式(連結貸借対照表計上額は前連結会計年度1,432百万円、当連結会計年度1,387百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年５月31日）

当連結会計年度（2019年５月31日）

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（2018年５月31日）

当連結会計年度（2019年５月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年５月31日)

当連結会計年度(2019年５月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2018年５月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年５月31日)

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2018年５月31日)

　非上場株式について5百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(2019年５月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1)通貨関連

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　(2)金利関連

前連結会計年度（2018年５月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年５月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、当社は、2017年５月期より、確定給付型の制度として、従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けております。

当社の従業員が選択制により加入する確定給付企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２.確定拠出年金制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、280百万円（前連結会計年度270百万円）であります。

３.複数事業主制度

当社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、308百万円（前連結会計年度250百万円）であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

    2.52％（前連結会計年度2.41％）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金434百万円（前連結会計年度329百万円）であります。

当社は、2017年５月期よりベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。

なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が342百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であったタマホーム沖縄株式会社を当連結会計年度において当社が吸収合併したことにより、同社の認識していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額189百万円を認識しなくなったこと、及び連結子会社であった株式会社日本の森と家を当連結会計年度において当社が吸収合併したことにより、同社の認識していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額130百万円を認識しなくなったことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 当連結会計年度（2019年５月31日）

 ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

各支店及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２～30年と見積り、割引率は0.00～2.04％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、住宅の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、その報告セグメントは、事業領域を基礎とした製品・サービス別に「その他」の事業領域を除いた「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つで構成しております。

「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、オフィス区分所有権の販売等を行っております。「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。「エネルギー事業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。  ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年６月１日  至  2018年５月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額31百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３  セグメント資産の調整額△1,303百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産9,503百万円及びセグメント間取引消去△10,806百万円によるものです。

４  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2018年６月１日  至  2019年５月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額115百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３  セグメント資産の調整額△209百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産10,518百万円及びセグメント間取引消去△10,728百万円によるものです。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年６月１日  至  2018年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2018年６月１日  至  2019年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年６月１日  至  2018年５月31日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2018年６月１日  至  2019年５月31日)

　(単位：百万円)

（注）「その他」の金額は、アパレル事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年６月１日  至  2018年５月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2018年６月１日  至  2019年５月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年６月１日  至　2018年５月31日)

　(注) １  上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

　 建築工事の請負については、一般的取引条件と同様に決定しています。

当連結会計年度(自　2018年６月１日  至　2019年５月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の強化および資本効率の向上を図るため、自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　：当社普通株式

（2）取得する株式の総数　　　：500,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.66％）

（3）株式の取得価額の総額　　：900,000,000円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　：2019年７月17日～2019年８月23日

（5）取得方法　　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

（6）その他　　　　　　　　　：上記、取締役会の決議に基づき、2019年７月17日から2019年８月23日まで

　　　　　　　　　　　　　　　 に、当社普通株式500,000株を745百万円で取得し、当該決議に基づく自己

　　　　　　　　　　　　　　　 株式の取得を終了しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】