4465 ニイタカ 有価証券報告書－第57期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（　）内に外数で記載しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等につきましては、当該基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（　）内に外数で記載しております。

４．第53期の１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当金１円を含んでおります。

５．第56期の１株当たり配当額には、創立55周年記念配当金１円を含んでおります。

６．最高・最低株価は、2015年４月24日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は、同取引所市場第二部におけるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等につきましては、当該基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、主にフードビジネス業界向け化成品事業として、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤及び固形燃料等の製造・販売を行っております。

また、当該事業に付随して、フードビジネス業界向けに、食器洗浄機のメンテナンスサービス、衛生管理支援サービスも行っております。

当社グループの現在の主要取扱品目は次のとおりであります。

　　（注）福建新拓高日用化学品有限公司は、2019年７月に新高（福建）日用品有限公司へ商号を変更しております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．連結子会社福建新拓高日用化学品有限公司及び尼多咖（上海）貿易有限公司は特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．2018年８月に尼多咖（上海）貿易有限公司を設立し、同社を連結子会社といたしました。

４．福建新拓高日用化学品有限公司は、2019年７月に新高（福建）日用品有限公司へ商号を変更しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（　）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合が結成されており、2019年５月31日現在における組合員数は108人であります。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、高品質・高使用価値の製品・サービスを主にフードビジネス業界へ提供することを通じ、「取引先とユーザー」のお役に立ち、「株主と会社」に利益をもたらし、「社員とその家族」を幸せにすると同時に「地域社会」に貢献し、社会に信頼され、発展する企業を目指しております。これを「四者共栄」と一言で表しております。この「四者共栄」を実現するとともに企業の社会的責任を果すため、「品質第一主義」と「真の全員参加」の経営を行い、常に四者の満足を追求し、行動いたします。

① 品質第一主義の経営（製品品質・サービスの質・企業の質）…高品質・高使用価値の製品・サービスでお客様にお応えすることは勿論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方においても品質を第一とし、社会進歩に役立つ経営を行います。

② 真の全員参加の経営…高品質・高使用価値の製品・サービスの提供や高い質の業務・経営を行い、社会的責任を果すことを保証するためには、お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員一人ひとりが主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。

お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐でもあります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、長期目標として、業務用洗剤洗浄剤業界で、「経営の質、業界Ｎｏ.１」企業となる事を目指しております。その目標を達成するため、新中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ６０」（Ｎiitaka Ｉnnovation Ｐlan,Ｑuality ６０）を策定しております。

新中期経営計画の主要な方針は以下のとおりです。

① 利益を伴った成長

将来の持続的な事業成長を可能とするため、経営効率を高め経営基盤を強化します。

② 事業分野の拡大

新事業などの新たな分野へ進出し、将来に向けて成長し続ける企業を実現します。

（３）目標とする経営指標

主な経営指標として、売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を採用しております。当社グループは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。売上高、営業利益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。

引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるＲＯＥの維持向上に努めてまいります。また、当連結会計年度におけるＲＯＥは8.7％で前期比0.3％減となりましたが、安定的に10％以上とすることを目標としております。

（４）課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等

当社グループが主に事業展開するフードビジネス業界においては、少子高齢化に伴い市場規模が横ばいで推移しており、企業間競争が激化しております。

また、顧客ニーズは多様化・高度化しており、製品・サービスの開発と提供を考える際には、高機能と低価格の両立や食の安全の確保及び環境影響の低減等様々な観点での対応が必要になっております。

加えて、企業への社会的責任遂行要請が高まっており、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等を重視する姿勢と行動、社会貢献活動が求められ、これらの取り組みは、企業の成長と存続を左右する重要な課題となっております。

以上のように当社グループが対処すべき領域は広く、課題は多岐に亘りますが、これらはあらゆる企業に求められる共通の課題であり、迅速かつ適切に対応できれば他社との差別化を図ることができ、成長のチャンスとも考えられます。当社グループは、「（２）中長期的な会社の経営戦略」に記載の、新中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ６０」に掲げた方針の下、これらの課題に取り組んでまいります。

（５）会社の支配に関する基本方針について

当社における「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の概要は下記のとおりであります。

① 会社の支配に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要

イ．「新中期経営計画」による企業価値向上への取り組み

「（２）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。

ロ．コーポレート・ガバナンスに関する取り組み

当社は、当社グループの経営理念を実現し、継続的に企業価値を高めることを目指しております。2015年６月１日に適用開始された「コーポレートガバナンス・コード」への対応として、改めて「コーポレートガバナンス基本方針」を定め、方針に則った活動を行うことで、経営効率の向上及び経営の健全性の向上に努めております。

当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びＣＳＲ委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。

当社取締役会は、定時取締役会を１ヶ月に１回、臨時取締役会を随時開催し、取締役会規程に定められた付議事項について充分な審議を行っております。また、執行役員を招集して行う執行役員会を月例で実施し、取締役会の方針に基づく経営執行上の重要事項の審議を迅速に進めております。

当社は、これらの取り組みとともに、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものとし、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に順守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示をお受けいただく機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為についての評価・検討に必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価・検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとしております。したがいまして、大規模買付行為は、取締役会の評価・検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを順守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを順守しなかった場合、順守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要性・相当性の範囲で会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

本プランは、2016年８月26日に開催の当社第54回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき継続しており、その有効期限は2019年５月期に係る当社定時株主総会終結時までとなっております。

④ 本プランが、会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

上記②の会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、(イ)買収防衛策に関する指針（注１）の要件を充足していること(ロ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること(ハ)合理的な客観的発動要件の設定をしていること(ニ)独立性の高い社外者の判断の重視と透明な運営が行われる仕組みが確保されていること(ホ)株主意思を重視するものであること(ヘ)デッドハンド型買収防衛策（注２）やスローハンド型買収防衛策（注３）ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（注）１．「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（平成17年５月27日　経済産業省・法務省）を指します。

２．デッドハンド型買収防衛策　取締役会の構成員の過半数を交替させてもその発動を阻止できない買収防衛策

３．スローハンド型買収防衛策　取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、 その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策

４．当社は、2019年６月25日開催の当社取締役会において、2019年５月期に係る当社定時株主総会の終結の時をもって本プランを継続せず廃止することを決議しました。

２【事業等のリスク】

事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には迅速かつ的確な対応に努める方針であります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）特定の市場への依存について

当社グループは、主には業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤、医薬部外品、固形燃料の製造と食品包装用ラップ、ボディソープ等の仕入を行い、これら製商品を食品卸会社、食品包装資材卸会社等を通じて飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等のフードビジネス業界に販売しております。なお、子会社株式会社ユーホーニイタカ及びスイショウ油化工業株式会社は、ビルメンテナンス業界へ、また福建新拓高日用化学品有限公司及び尼多咖（上海）貿易有限公司は、中国国内のフードビジネス業界へ製品の販売をおこなっておりますが、４社売上高合計のグループ全体の売上高に占める割合は10％以下であります。

また、当社グループは、各地の委託会社を通じてフードビジネス業界向けに食器洗浄機のメンテナンスサービスや衛生管理支援サービスを提供しております。

したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたものであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、新規業者の参入状況により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（２）原材料価格の高騰について

当社グループが製造販売する洗剤・洗浄剤の原材料は、石油等の鉱物資源及び天然の油脂等に由来するものの比率が高くなっております。これら資源の価格は、新興国における需要増、投機的な資金の流入、国際紛争等による供給量の減少及び為替の変動等によって高騰するリスクを抱えております。当社グループ内で生産性の向上やコストダウンによって原価の圧縮に努めるものの、当社グループの利益が減少する可能性があります。

（３）法的規制について

当社グループの取扱製商品においては、その一部が食品添加物もしくは医薬部外品に該当する他、毒物及び劇物取締法上の毒劇物に該当する製品も一部製造しております。また、固形燃料は消防法上の危険物に該当しております。これらにより、当社グループは、食品衛生法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、毒物及び劇物取締法、消防法による規制を受けております。また、環境保護に関連して下水道法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律等の各種法令や当社グループの工場が所在する地域の各地方自治体と締結した公害防止協定による規制を受けております。従って、これら法的規制の改正、又は新たな法的規制の制定等により、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

（４）品質問題による業績の悪化について

当社グループでは、経営方針である「品質第一主義」のもと、品質管理を徹底しております。しかしながら、当社グループの取扱製商品において、重大な品質トラブルが発生した場合には、当該トラブルに対応するための費用負担や当社グループに対する評価の低下から、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

（５）法令等の違反による業績の悪化について

当社グループでは内部統制システムの基本方針を定め、法令に留まらず様々な社会的規範の順守を徹底しております。しかしながら、法令への理解不足や順法意識の希薄化等によって違反が発生した場合、会社として厳しい社会的制裁を受け、業績の悪化につながる可能性があります。

（６）自然災害について

当社グループにとって、大きなリスクのひとつに地震リスクがあります。生産拠点は東西の２拠点制をとり、万が一、一拠点の生産活動が大きな影響を受けても補完ができるようにしておりますが、大規模な地震により、操業が中断するような場合には、生産活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）取引先の信用リスクについて

当社グループは数多くの取引先と取引を行っており、リスク分散を図っております。また、取引先の信用情報等を入手し、取引先のリスクに備えております。しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）中国子会社について

当社グループは、中国で中国国内のフードビジネス業界向けに製品の製造販売及び日本向けに製品の製造を行っておりますが、今後予期しない相手国の政治的、経済的事情による影響を受け、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

　　（注）福建新拓高日用化学品有限公司は、2019年７月に新高（福建）日用品有限公司へ商号を変更しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、期間の後半には一部の業界、企業において業績に陰りが見え始めております。

また、米国・中国による保護主義的な通商政策により製造業を中心に業績への懸念が広がっており、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、引き続き、環境にやさしく、同時にコストパフォーマンスにも優れた「パウチ包装タイプ高濃度洗剤・洗浄剤」の販売拡大に注力してまいりました。

また、フードビジネス業界の多様化するニーズに対応し、省力化に資する床用の洗浄剤や感染症予防に貢献できる除菌用アルコール製剤等の販売、衛生サービス等の提供に努めてまいりました。

これらの活動が功を奏し、当連結会計年度の売上高は、174億９千万円（前期比 4.6％増）となりました。

利益につきましては、原材料価格の上昇や将来に向けた物流倉庫建設による減価償却費の増加があった一方で、中国事業が好調に推移したこと等により、営業利益は、11億６千１百万円（同 7.1％増）、経常利益は、12億６百万円（同 9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、８億２千２百万円（同 4.7％増）となりました。

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありません。当社グループの品目群別売上高は、次のとおりであります。

＜当社グループ製造品＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料等）

大規模ユーザーの獲得が寄与し、「食器洗浄機用洗浄剤」の売上が増加しました。また、食の安全・安心意識の高まりによる需要の拡大も背景にあって、「除菌・消毒用アルコール製剤」の売上が増加しました。

その結果、当連結会計年度の当社グループ製造品売上高は、135億４千２百万円（前期比 4.6％増）となりました。

＜仕入商品等＞

　当連結会計年度の売上高は、39億４千８百万円（同 4.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）の期末残高は、前年同期より１億１百万円増加し、20億２千５百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、12億４百万円（前期比21.6％増）となりました。主には税金等調整前当期純利益が12億１千１百万円、減価償却費が５億１千３百万円あった一方で、売上債権の増加が８千１百万円、法人税等の支払額が４億３千７百万円あったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、15億５千３百万円（前期比65.8％増）となりました。主には有形固定資産の取得による支出が13億１千１百万円、無形固定資産の取得による支出が１億２千５百万円、貸付けによる支出が１億１千４百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、４億５千９百万円（前期比162.5％増）となりました。主には長期借入れによる収入が15億円あった一方で、短期借入金の純減額が６億５千万円、長期借入金の返済による支出が２億２千万円あったことなどによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント区分に変えて品目別で記載しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度における品目別生産実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．商品仕入実績

当連結会計年度における品目別商品仕入実績は次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における品目別販売実績は次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なることがあります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

前連結会計年度末と比較して総資産は８億８千９百万円増加し、純資産は５億６千９百万円増加しました。この結果、自己資本比率は0.4ポイント増加し56.8％となりました。増減の主なものは次のとおりであります。

流動資産では、現金及び預金が１億１百万円、電子記録債権が１億８千２百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が１億１百万円減少しております。

固定資産では、建物及び構築物が７億６千万円、機械装置及び運搬具が１億８千６百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が３億２千２百万円減少しております。

流動負債では、１年内返済予定の長期借入金が１億３千７百万円増加し、短期借入金が６億５千万円減少しております。

固定負債では、長期借入金が11億４千万円増加しております。

２）経営成績

（売上高）

売上高は、大手ユーザー獲得や中国事業が好調に推移したこと等により、前連結会計年度より7億６千２百万円増加し、174億９千万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、原材料価格の上昇等により、前連結会計年度より５億５千３百万円増加し、104億２千１百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、当連結会計年度に完成した物流倉庫に係る減価償却費の増加等により、前連結会計年度より１億３千１百万円増加し、59億８百万円となりました。

（営業外損益）

営業外収益は、為替差益等により、前連結会計年度より３千７百万円増加し、１億３百万円となりました。営業外費用は、創立55周年関連費用等により、前連結会計年度より１千３百万円増加し、５千８百万円となりました。

（特別損益）

特別利益は、負ののれん発生益が生じなかったことにより、前連結会計年度より１千万円減少し、６百万円となりました。特別損失は、固定資産除売却損が減少したことにより、前連結会計年度より１千万円減少いたしました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資等の長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、他方、短期の運転資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21億６千１百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20億２千５百万円となっております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、ＲＯＥを重視しております。競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めるとともに、株主資本の運用効率を示す指標であるＲＯＥの維持向上に努めてまいります。当連結会計年度におけるＲＯＥは8.7％で前期比0.3％減となりましたが、安定的に10％以上とすることを目標としております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費は、総額287百万円となっております。

当社グループの研究開発は当社製品に関しましては主に当社が、子会社である株式会社ユーホーニイタカ並びにスイショウ油化工業株式会の製品に関しましては当社と両子会社の３社合同で担っております。当社の体制は各種製品の開発を行う技術部製品開発一課、製品開発二課、並びに基礎研究を担う基盤技術研究室にて構成しております。また、子会社につきましては３社の合同開発チームをスイショウ油化工業株式会社内に置き、製品開発にあたっております。

研究開発テーマはマーケティング部門起案、又は、営業部門を通じてお客様から寄せられるご要望などから選択し、決定しております。

当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。

（１）ノロスター７５改良（食品添加物アルコール製剤）

・ヒトノロウイルスに対する有効性確認試験の代替ウイルスとされているネコカリシウイルス（ＦＣＶ）とマウスノロウイルス（ＭＮＶ）の両方に不活化効果のある食品添加物アルコール製剤です。

・ノロスター７５の性能を向上させ、リニューアル発売しました。

・改良によりウイルスや細菌類への効果はそのままに、プラスチック材質への影響を低減することができました。

（２）ブレイクスループラス（強力多用途洗浄剤）

・希釈倍率を変えることでビルの内外装、床から機械の洗浄まで対応可能な洗浄剤です。

・２００倍まで希釈しても除菌力を発揮し洗浄と同時に除菌ができますので、衛生的で且つ、効率良く洗浄作業ができます。

（３）グラスウオッシャー専用洗浄剤（ブラシ式グラスウオッシャー専用洗浄剤）

・ビールジョッキなど深さのあるグラス類の内面もきれいに洗うためのブラシ式グラスウオッシャーに対応した洗浄剤です。

・ブラシが高速で回転するため、泡立ちが多いと泡があふれて作業に支障をきたすことから、起泡力を制御して適度な泡立ちとし、且つ、油脂汚れなどの分散力に優れています。

（４）法規制対応

・洗浄剤業界で多用されていた除菌剤成分が、毒物及び劇物取締法の改正により、劇物に指定されることとなりました。

・劇物に指定されると流通や保管に制限が生じるため、当社では当該成分を使用している製品につきまして、いち早くより安全な、劇物に該当しない成分への切り替えを行いました。

・除菌力、洗浄力などの性能面では改良前の製品と同等になるように対応しました。

（５）第６９回 工業技術賞受賞(対象製品:ノロスター)

・前連結会計年度に発売したノロスターは、エタノールにクエン酸および硫酸マグネシウムを配合することで、ヒトノロウイルス代替ウイルスのネコカリシウイルスおよびマウスノロウイルスに対して優れた不活化効果（感染力を失わせる効果）を発揮する非危険物の食品添加物アルコール製剤です。このたび、ノロスターの優れた技術が評価され、一般社団法人大阪工研協会主催の第６９回工業技術賞を受賞しました。

・この賞は、工業に関する研究や発明、ならびに現場技術の進歩改善に大きな成果を上げた技術者に贈られる歴史ある賞です。

・当社は第６６回のセキュアコール（食品添加物アルコール製剤）、第６７回のローヤルサラセン（食器、野菜・果物用洗剤）、第６８回のサニプラン強力除菌メタルガード（洗浄機用洗浄剤）に続く４年連続の受賞となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

（注）当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は作成しておりません。

当連結会計年度における当社グループの設備投資は10億７千７百万円であり、その主なものは次のとおりであります。

ア．当連結会計年度中に完成した主要設備

当社本社　　　　基幹システム再構築

当社つくば工場　倉庫設備建設

イ．当連結会計年度において継続中の主要設備の新設

当社びわ湖工場　倉庫設備建設

ウ．重要な固定資産の売却、撤去、滅失

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は臨時従業員数の外数であります。

３．提出会社の営業所６か所の建物は賃借しており、当連結会計年度における年間賃借料は33,658千円であります。

４．福建新拓高日用化学品有限公司は、2019年７月に新高（福建）日用品有限公司へ商号を変更しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、設備効率等を総合的に勘案して決定しております。

当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式１株を1.1株に株式分割

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式39,426株は、「個人その他」に394単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、将来の企業価値を高める事業戦略に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。

内部留保資金は、業容拡大に向けた、技術開発、製品開発、生産関連設備投資や人材育成に活用したいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の経営理念は、四者共栄であります。当社は、高品質・高使用価値の製品・サービスをフードビジネス業界に提供することを通じ、「取引先とユーザー」のお役に立ち、「株主と会社」に利益をもたらし、「社員とその家族」を幸せにすると同時に、「地域社会」に貢献することで企業の社会的責任を果たすことを経営の根幹としております。この経営理念が、当社の企業倫理の基本的な考え方であり、コーポレート・ガバナンスを支える基礎になっております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題の一つと位置付け、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、社会から信頼される企業を目指します。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日（2019年８月28日）現在、７名の取締役（うち監査等委員である取締役３名）で構成されております。月１回開催される定時取締役会では、経営方針、事業計画、組織及び財務状況等の施策に関する重要な事項を決定するとともに当社並びに子会社の業務執行状況の確認、監督を行っております。

また、当社の取締役会は、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。当社の取締役会において当社の取締役及び執行役員の人事・報酬を決定するにあたり、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が議長を務める指名諮問委員会及び報酬諮問委員会に諮問することにより、その決定プロセスの透明性を確保しております。

指名諮問委員会は、社外取締役３名及び代表取締役１名で構成し、社外取締役が議長を務め、当社の取締役及び執行役員の人事（選解任を含む。）を諮問します。当社の社外取締役３名は監査等委員である取締役であり、株主総会において監査等委員でない取締役の人事に関する意見陳述権を的確に行使できるようにしております。

報酬諮問委員会は、社外取締役３名及び代表取締役１名で構成し、社外取締役が議長を務め、当社の監査等委員でない取締役及び執行役員を対象とする報酬制度及び具体的な報酬額を諮問します。当社の社外取締役３名は監査等委員である取締役であり、株主総会において監査等委員でない取締役の報酬に関する意見陳述権を的確に行使できるようにしております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されております。月１回開催される監査等委員会では、取締役会の議題についての事前審査、各監査等委員の活動状況・活動結果の共有、意見交換を行っております。なお、監査等委員である取締役３名は社外取締役であります。

執行役員会は、業務執行取締役及び執行役員で構成されております。月１回開催される執行役員会では、業務執行についての方針及び計画の審議、重要事項の協議決定、管理等を行っております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）

なお、当社の企業統治体制は次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、上記の経営執行の体制に対して、監査等委員会による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当該体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、コンプライアンス及びリスク管理を統括する組織として「ＣＳＲ委員会」を設置いたします。コンプライアンスの推進については、「倫理方針」「倫理規程」に基づき、取締役及び使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務執行にあたるよう研修等を通じて指導いたします。また、「内部通報制度規程」に基づき、取締役及び使用人が社内の不正行為、違法行為及び犯罪的行為等を通報し、会社はそれに対し適切に対応いたします。その際会社は、通報内容を守秘し、通報者に対して不利益な扱いを行いません。加えて、「反社会的勢力排除対応規程」に定めた方針に従い、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求に応じません。

リスク管理の推進については、「リスク管理方針」「リスク管理規程」に基づき、各部門が有するリスクの把握、分析、評価を行い、適切な対策を実施いたします。

当社グループは、不測の事態を想定した「緊急事態対応手順」を定め、不測の事態が発生した場合には、同手順に基づき、当社社長を本部長とする対策本部及び状況に応じた下部組織を設置し、迅速な対応を行い、損害を極小化する体制を構築・運用いたします。

・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、重要な決定事項について原則として毎月１回開催する定時取締役会において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行います。

業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を立案し、各年度予算・全社方針を設定いたします。各部門においては、その方針を基に具体策を立案し、実行いたします。

当社取締役会の決定に基づく業務執行のうち部門及び当社グループを横断する重要な業務執行については、執行役員によって構成される執行役員会にて審議を行い、その審議を経て執行いたします。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び社内規程に基づき、「株主総会議事録」「取締役会議事録」等の取締役の職務の執行に係る文書等の保存及び管理を行います。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。

・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社グループの経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、適切な経営管理を行います。

当社グループにおける業務の適正を確保するため、「倫理方針」「行動規範」を当社グループ全体に適用し、これを基礎として、当社グループ各社が諸規程を制定・改訂いたします。

監査室は、「総合内部監査規程」に基づき当社グループの業務監査を行い、その結果を適宜、代表取締役社長に報告いたします。

・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下「監査等委員会補助者」という。）の任命、解任、人事異動、評価等は、監査等委員会の同意の上決定することとし、監査等委員会補助者の、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保いたします。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置きません。

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制並びにその他の監査等委員会への報告に関する体制

当社グループの、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人は、監査等委員が出席する取締役会等の業務執行又は業績に関する会議において、業務又は業績に影響を与える重要な事項を報告いたします。

前記にかかわらず、監査等委員会が選定した監査等委員は、いつでも必要に応じて、当社グループの、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人に対して報告を求めることができます。

監査室は、「総合内部監査規程」に基づき内部監査計画を立て、内部監査の結果を監査等委員会に定期的に報告いたします。

「内部通報制度規程」に基づき、内部通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保いたします。

・当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループに周知徹底いたします。

・当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理いたします。

監査等委員が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用を負担いたします。

監査等委員会は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務の執行状況を監査等委員会の定める監査方針及び分担に従って監査するとともに、会計監査人及び監査室と情報交換を密にし、連携して監査が実効的に行われることを確保いたします。

監査等委員会は、取締役及び使用人の監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査業務の環境を整備するように努めるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。また、監査等委員会は、主要な稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることといたします。

なお、監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ります。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．定款における取締役の定数や資格制限等

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内であるとする旨定款に定めております。

　また、取締役の選任議案にあたっては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ニ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ヘ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性 － 名　（役員のうち女性の比率 － ％）

　（注）１．取締役竹村聡氏、池﨑英一郎氏及び茂木鉄平氏は、社外取締役であります。

２．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2018年５月期に係る定時株主総会終結の時から2019年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2017年５月期に係る定時株主総会終結の時から2019年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

６．当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は７名であり、そのうち２名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおりであります。（※は取締役兼務者であります。）

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役の竹村聡氏は、当社株式８千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、公認会計士の資格を有しており、天神橋税理士法人の代表社員を務めております。同氏は、その知見から当社の財務及び会計に関して経理部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。また、竹村聡氏は、当社の監査法人であるひびき監査法人（旧ペガサス監査法人）に2002年７月末日まで雇用契約に基づき勤務しており、その後2003年12月末日まで会計監査の補助として一部業務に携わっていましたが、その間当社と竹村聡氏個人との間には直接の取引関係は一切発生しておりません。

社外取締役池﨑英一郎氏は、当社株式１千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、複数の会社で人事本部長を経験しており、人事勤労関係の専門知識を有しております。同氏は、その知見から当社の人事及び労務に関して人事部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。

社外取締役茂木鉄平氏は、当社株式０千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士法人大江橋法律事務所パートナーを務めており、弁護士としての豊富な専門知識と経験を有しております。同氏は、その知見から当社の法務に関して管理部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。

当社は、当社が選任する各独立性社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性基準」を定めております。なお、上記の監査等委員である社外取締役３名は、全員、独立性社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届出しております。

社外取締役の独立性基準

当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下のイ．～ワ．に該当した場合は、独立性を有しないものとみなす。

イ．当社及び当社の子会社（あわせて「当社グループ」という）の業務執行者

ロ．当社グループを主要な取引先（※１）とする者又はその業務執行者

ハ．当社グループの主要な取引先（※２）又はその業務執行者

ニ．当社グループから役員報酬以外に多額（※３）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

ホ．当社グループの主要株主となっている者（※４）又はその業務執行者

ヘ．当社グループが主要株主となっている者（※５）又はその業務執行者

ト．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

チ．当社グループから多額（※３）の寄付又は助成を受けている法人、組合等に所属する者

リ．当社グループが借入を行っている主要な金融機関（※６）又はその親会社もしくは子会社の業務執行者

ヌ．当社グループの社外取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合、当該会社の業務執行者

ル．過去において上記イに該当していたもの

ヲ．過去３年間において上記ロ．からヌ．に該当していたもの

ワ．上記イ．からヌ．に該当する者が重要な地位にある者（※７）である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

※１　当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループの原料等の仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。

※２　当社グループの主要な取引先となっている者とは、当社グループの製品等の販売先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。

※３　多額とは、１事業年度に1,000万円を超える金額をいう。

※４　当社グループの主要株主となっている者とは、議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。

※５　当社グループが主要株主となっている者とは、議決権ベースで10％以上を保有する企業等をいう。

※６　主要な金融機関とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者をいう。

※７　重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外取締役を除く）、執行役員及び部長級以上の役職にある者をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに監査室との関係については、（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員である取締役（以下本項において「監査等委員」という。）は、３名おり、全員社外取締役であります。社外取締役には財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役が含まれております。監査等委員会は毎月開催し、取締役会の議題についての事前審査、各監査等委員の活動状況・活動結果の共有、意見交換を行います。各監査等委員は、取締役、監査室その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めます。会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答を実施します。

② 内部監査の状況

監査室は社長直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置されております。監査室は、所属する２名により、総合内部監査規程に基づき、業務活動全般における合理性や効率性及び法令や社内規程の遵守状況並びに内部統制システムやリスク管理体制をチェックしております。この監査結果を踏まえ、監査室長は、社長に監査報告を行い、監査対象組織に対して指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、是正状況を確認しております。また、監査室は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査を実施しております。なお、当社会計監査人とは必要に応じて、情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

ひびき監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　　木下　隆志

代表社員　業務執行社員　　石原　美保

ハ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名です。

ニ．監査法人の選定方針と理由

当社監査等委員会は、会計監査人が独立性及び不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制を有していること、当社の会社規模や事業内容を踏まえた上での監査体制が整備されていること、監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、総合的に会計監査人の選定について判断しております。

ホ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性、不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制の整備・運用、監査内容及び報酬水準等の適切性・妥当性を評価項目とし、監査法人に対して継続的に評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ハ．監査報酬の決定方針

当社の監査証明業務に要する監査時間数を勘案して決定しております。

ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の体制、日数等の監査計画の内容、前期の監査内容や遂行状況等の監査実績の分析、報酬見積りの算出根拠等の確認を経て妥当と判断し、会計監査人の報酬の額について同意しています。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬については、その主たる使命である企業価値の最大化の遂行にふさわしい対価とすることを基本方針としており、固定報酬と業績連動報酬で構成されております。監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみであります。

当社は、取締役の報酬決定に係る機能の客観性・透明性を確保するため報酬諮問委員会を設置しており、同委員会において役員報酬制度、固定報酬・業績連動報酬等報酬の比率や水準および具体的な報酬額を審議し、取締役会の決議により決定しております。

a.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬については、当社グループの企業価値向上に対するインセンティブとして機能することを目的として決定しております。なお、当社の監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみであります。

b.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の決定方法

当社では、業績連動報酬に係る指標として連結営業利益を用いており、当該指標を選択した理由は、持続的成長を追求する上で主となる事業の収益力が重要であると判断しているためであります。なお、業績連動報酬については、連結営業利益予算に対する達成度により決定しております。

c.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針

役職ごとの方針の定めはありません。

d.当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

当事業年度における業績連動報酬については、前事業年度の連結営業利益をもとに決定しました。2018年５月期の連結営業利益は10憶８千４百万円であり、その達成率は94％でありました。

e.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。また、当社の監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議で決定しております。

なお、2015年８月26日開催の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬を年額１億２千万円以内、監査等委員である取締役の報酬を年額２千万円以内とする旨を決議しており、その範囲内で報酬を設定しております。

f.役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会の活動内容

当該事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会の活動は、2018年８月の報酬諮問委員会において2018年10月以降の役員報酬額に係る審議を行い、2018年９月の取締役会において同委員会の審議内容をもとに役員報酬額を決定いたしました。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有に関して、取引関係等を円滑に構築することを目的とした保有に限ること、及び保有は当社が定めた基準の範囲内に止めることを方針としております。

重要な政策保有株式の売買は取締役会で決定しており、またその保有の意義を全銘柄について取締役会で検証しております。

その保有の意義の判断は、投資収益性、評価損益、保有リスク等を考慮して行っております。

ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．(株)みずほフィナンシャルグループの連結子会社である(株)みずほ銀行が保有しています。

２．１株未満の株式数は切り捨てて表示しております。

④ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等にも的確に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて適宜情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年６月１日　至2018年５月31日）

当連結会計年度（自2018年６月１日　至2019年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数4社

　　　主要な連結子会社の名称

　　福建新拓高日用化学品有限公司

　　　株式会社ユーホーニイタカ

　　　スイショウ油化工業株式会社

　　　尼多咖（上海）貿易有限公司

　上記のうち、尼多咖（上海）貿易有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　(注)福建新拓高日用化学品有限公司は、2019年７月に新高（福建）日用品有限公司へ商号を変更しております。 

（２）主要な非連結子会社の名称等

　　　主要な非連結子会社

株式会社Ｎビジネス

　　　　　　　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社および関連会社数

　　　該当事項はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

（１）連結子会社である福建新拓高日用化学品有限公司並びに尼多咖（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（２）連結子会社である株式会社ユーホーニイタカ並びにスイショウ油化工業株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　(注)福建新拓高日用化学品有限公司は、2019年７月に新高（福建）日用品有限公司へ商号変更を行っております。 

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定））

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

建物及び構築物　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　２年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括して費用処理をすることとしております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①　重要なヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 借入金

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現すると見積もられる期間で均等償却を行います。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が115,384千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が109,859千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,525千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,525千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、一部の連結子会社の当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３．当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

４．偶発債務

当社グループは、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※３．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産除売却損

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年６月１日　至2018年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加41株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2018年６月１日　至2019年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加44株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

　株式の取得により新たにスイショウ油化工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

　　　ファイナンス・リース取引（借主側）

　　　所有権移転外ファイナンスリース取引

　　　１．リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として、食器洗浄機のメンテナンスサービス用端末（器具及び備品）であります。

　　　２．リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び低リスクの有価証券に限定し、また、資金調達については銀行借入を基本方針としておりますが、長期かつ多額の調達においては、増資等の最適な方法で調達する方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクの回避、為替変動リスクの回避等に利用し、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。

複合金融商品に組み込まれたデリバティブ取引については、元本毀損リスクを伴わない範囲で取り組んでおります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い取引先ごとの回収管理を行うとともに、定期的に開催される債権管理委員会にて債権管理の状況をチェックする体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内に支払日が到来するものであります。

借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の法定耐用年数以内としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金融商品会計基準に基づく金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限規程並びに金融商品管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、手元流動性の確保に努め、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年５月31日）

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年５月31日）

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度（2018年５月31日）

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、（6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) １年内返済予定の長期借入金、(9) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

当連結会計年度（2019年５月31日）

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、（6) 電子記録債務、(7) １年内返済予定の長期借入金、(8) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年５月31日）

当連結会計年度（2019年５月31日）

(注)４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年５月31日）

当連結会計年度（2019年５月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（2018年５月31日）

１．その他有価証券

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

　なお、減損処理は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2017年６月１日　至2018年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年５月31日）

１．その他有価証券

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

　なお、減損処理は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2018年６月１日　至2019年５月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設定しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、連結子会社のうち２社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(５）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年５月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2018年５月31日）

当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。しかし、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度末（2019年５月31日）

当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。しかし、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年６月１日  至2018年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2018年６月１日  至2019年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年６月１日  至2018年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年６月１日  至2019年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年６月１日  至2018年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年６月１日  至2019年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年６月１日  至2018年５月31日）

業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年６月１日  至2019年５月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】