7673 ダイコー通産 有価証券報告書－第44期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第40期、第41期、第42期及び第43期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．第40期及び第41期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は、就業人員数(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、〔　〕内に臨時雇用者数(嘱託社員、準社員)の年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

ただし、当社株式は、2019年３月12日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

11．第40期から第44期の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月12日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。

12．第42期、第43期及び第44期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第40期及び第41期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人による監査を受けておりません。

２ 【沿革】

(注)　Multiple System Operationの略で多数のＣＡＴＶ局を運営する事業者をいう。

３ 【事業の内容】

当社は、社是である「和を以って努力せよ」の精神のもと、ＣＡＴＶ及び情報通信分野において、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。

この理念を具現化するため、当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。

なお、当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 (ビジネスモデル)

当社は、全国主要都市に営業所(当事業年度末現在において12拠点)を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行い、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売しております。

当社が仕入れる商品は主にケーブル、材料、機器に分類され、販売先において屋内通信工事、屋外通信工事、電力工事等に使用されています。

地域ごとに顧客の商品ニーズが異なることから、当社では、営業所ごとに仕入先及び販売先を把握しており、各営業所を「四国九州ブロック」「東日本ブロック」「西日本ブロック」「東海北陸ブロック」の４つのブロック単位で管理しております。

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

 (当社の役割)

①  情報通信社会を支える

当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークに使用される商品を供給することにより、情報通信社会を支える役割を担っております。屋外系の商品（ケーブル、鋼管柱、装柱金物等）や屋内系の商品（分配器、ケーブルモデム、ＬＡＮケーブル等）等、数多くの商品を取り扱っております。

②  顧客ニーズと当社の売上構成

当社は、日常的な整備の保守メンテナンスのほか、ネットワークの高度化等の各種ニーズに対応する商品を提案・調達・供給しております。具体的には、日常的なニーズとして「設備が壊れた」「部品を交換したい」「機器を増設したい」といったものや、特需的なニーズとして「通信ネットワークの大容量化工事に必要な材料がほしい」「新しいサービスに対応できる機器を選定してほしい」といったものが挙げられます。これらに対応するため、当社の売上は、日常的な受注によるものと特需等の受注によるものに大別されます。

（事業の特徴）

①　独立系であること

当社は、取扱商品をＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される商品に特化した、専門商社です。

専門商社には、メーカー等の関連会社のように、仕入先及び販売先が特定の相手先に依存する企業もありますが、当社の場合、仕入先及び販売先は多岐に渡っており、取引先から一定の独立性を有していることが特徴として挙げられます。当事業年度末現在において、仕入先は約400社、販売先は約2,600社であります。

こうした特徴を有していることから、事業環境の変化が激しいＣＡＴＶ及び情報通信分野において、業績の大きな変動を抑えられるとともに、柔軟な事業展開を可能としております。

②　多岐に渡る取扱商品

当社は、仕入先が限定されていないことから、当社の取扱商品は多岐に渡っております。当事業年度末現在において、取扱商品は約43,000点であります。

こうした特徴を有していることから、当社は、特定のメーカー等の仕入先の意向に左右されることなく、販売先のニーズに合致した、最適な商品をタイムリーに提供出来ると考えております。

③　コスト・リーダーシップを発揮できる商品の販売

当社では、汎用性の高い商品を自社企画商品として海外で製造委託し、これを仕入れすることでコモディティ化が進んだ商品でも一定の利益率を確保することが可能となっております。また、特定のメーカーの商品を大量ロットで仕入れすることが可能な体制を構築することで、一定の利益率を確保することが可能となっております。これらの商品は、仕入単価を下げることで他社国内流通商品と比較して価格優位性があることから、当社ではコスト・リーダーシップを発揮できる商品として位置付けし、利益率の維持・向上のために販売注力しております。

④　自社物流網の整備

当社は、本社がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターと営業拠点に10箇所の倉庫を配置し、全国各地の顧客へ商品を流通させるための自社物流網を整備しております。メーカーから仕入れた商品を自社倉庫に在庫として保管することにより、顧客からの大量発注にも対応できるほか、本社だけでなく、全国に自社物流網を整備することで、配送費用の増加を抑制することを可能としております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(嘱託社員、準社員)の年間平均人員(１日８時間換算)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別の従業員数を記載しております。

４．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に属している従業員数であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(経営方針)

当社は、社是である「和を以って努力せよ」の精神のもと、ＣＡＴＶ及び情報通信分野において、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。

信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス経営を最優先課題として取り組むとともに、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、全てのステークホルダー(株主、投資家、従業員とその家族、取引先及び地域社会等の利害関係者)に満足いただける企業を目指しております。

(経営環境)

当社が属する業界の市場規模は、電気通信事業が2017年度175,261億円(前年度比6,770億円増)、有線放送業が2017年度5,002億円(前年度比297億円減)となっており、堅調に推移してきています（出典　総務省及び経済産業省2019年３月「2018年情報通信業基本調査(2017年度実績)」）。

当社が事業展開するＣＡＴＶ関連分野におきましては、ケーブルテレビ加入世帯数は約3,042万世帯、世帯普及率は約52.4％（出典　総務省2019年5月「ケーブルテレビの現状」）と緩やかながら毎年右肩上がりで増加しており、また、４Ｋ・８Ｋ放送の基盤となる幹線光化率は68.2％となっていることから、継続してＦＴＴＨ化が進んでいくことが予想されます。

情報通信関連分野におきましては、第５世代移動通信システムについて実証試験段階に入っており、2020年の商用サービス開始に向けた取り組みが加速しております。また、東京オリンピック開催に向けた都市再開発、情報システムへのＩｏＴやＡＩなどの新技術の適用拡大、企業のサイバーセキュリティ対策の本格化などの投資拡大が予想されます。

　防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムの更新等が続いております。

(経営上の目標達成状況を判断するための経営指標)

当社では、「売上総利益率」（粗利率）を最も重視する経営指標としております。売上総利益率は、卸売業を展開する当社にとって、利益を確保するために最も重要な指標であるため、業績管理においては当該指標の進捗を特に注視しております。

(対処すべき課題)

(1) 売上増加のための課題

①　顧客基盤の拡充

当社では、顧客(販売先)の数を更に増加させることを課題と認識しております。

特に、当社における取引先の中で、最も取扱高が多く、収益性も高い「中堅クラス」(顧客の事業規模として、売上高が１億円以上100億円未満)の顧客を増加させることを重要課題として、日常の営業活動に取り組んでおります。

この課題に対処するために、各営業拠点において地域密着型の営業活動を地道に推進するほか、新たな地域での営業所の開設とターゲットを絞り込んだ営業戦略により、営業活動をより一層強化し、東日本ブロックのように当社のシェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。

②　取扱商品数の拡充

当社では、取り扱う商品の数を更に増加させることを課題と認識しております。

情報通信分野においては、システムの高度化が加速度的に進展しています。これに伴い、市場ニーズ及び顧客ニーズが激しく変化してきています。このため、最新の商品情報を入手し、商品戦略へ反映することが重要となります。

この課題に対処するために、当社では、市場ニーズ及び顧客ニーズを把握するとともに、仕入先を通じて積極的な情報収集を行い、既存仕入先各社との関係強化に努めてまいります。

③　イベント需要の取り込みを含む大型案件の獲得

当社は1975年の創業以来、ＣＡＴＶ及び情報通信分野の技術革新や政府の各種施策等に対応する形で業容を拡大してまいりました。例えば、1985年の通信事業の自由化、1987年の都市型ＣＡＴＶ局の開局、2002年の防災無線のデジタル化、2000年代の全国情報インフラのブロードバンド化、テレビ放送のデジタル化等を契機に、拠点数や事業領域を拡大してきております。特に2000年代は「ＣＡＴＶの普及」及び「地デジ対応」といった当社が属する業界全体の需要拡大の機会を捉え、業容を大きく拡大してまいりました。

当社では、長年の事業活動を通じて獲得した豊富な仕入ネットワークと、強固な信頼関係に基づいた優良な顧客基盤を有していたことが急拡大の要因と分析しております。今後も引き続き、この強みを活かし、需要拡大の機会を確りと捉え、売上高の増加に繋げていくことを課題と認識しております。

当事業年度末現在において想定している需要拡大の機会として、ＣＡＴＶのＦＴＴＨ(※)化、第５世代移動通信システム、防災無線デジタル化関連等が挙げられます。

これら業界全体の需要拡大の機会を当社の成長に取り込むために、当社では、国内外からの安定した商品供給ルートを確保・整備するとともに、メーカーに偏りのない豊富な商品ラインナップから、顧客にとって最適な商品を選び出し、ワンストップで総合的な提案ができる企画提案力の向上に努めてまいります。

※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。

(2) 収益性の維持・向上のための課題

①　日常的な取引の増加

当社が属する業界全体の需要拡大期に受注した案件は、同業他社との競争が激しくなることもあり、日常的な取引と比較して、収益性が低くなる場合があります。収益性を維持・向上させるために、当社では、大型案件を通じて構築した取引関係を、比較的収益性の高い日常的な取引の増加に繋げていくことを課題と認識しております。

この課題に対処するために、地域密着型の営業活動を地道に推進し、既存顧客との関係強化に努めてまいります。

②　コスト・リーダーシップを発揮できる商品の拡充

顧客の多様なニーズに応えつつ、当社の収益性を維持・向上させることを課題と認識しております。

この課題に対処するために、当社では、多くの顧客に共通して必要とされる汎用的な商品については、当社が企画した商品をメーカーに提案して製造委託し、これを仕入れて顧客に販売しております。また、特定のメーカーの商品を大量ロットで仕入れすることが可能な体制を構築することで、一定の利益率を確保することが可能となっております。顧客のニーズに立脚しつつ、コスト・リーダーシップを発揮できる商品の取扱高の増加に努めてまいります。

③　自社物流網の強化

取扱商品の金額的及び量的な増加に対応し、収益性の維持・向上を実現させるため、商品を効率的に仕入れ、販売するための自社物流網をより一層強化することを課題と認識しております。当事業年度末現在、本社がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターを有しておりますが、更なる成長に対応するためには、物流センターの拡充が必要となります。

この課題に対処するために、需要が増加している東日本ブロックにおける物流センターの拡充を検討しております。なお、具体的な計画内容は、「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

(3) 売上増加及び収益性の維持・向上を実現するための経営全般に係る課題

①　与信管理及び債権管理の徹底

当社では、与信管理及び債権管理を徹底することにより、貸倒等を発生させないようにすることを経営課題と認識しております。

この課題に対処するために、当社では、長年の営業活動を通じて得た顧客の情報及び信用調査会社の企業情報データを基に与信管理及び債権管理に取り組み、これまで当社の経営基盤を揺るがすような重大な引当金の計上は発生しておりません。今後も引き続き、与信管理及び債権管理の徹底に努めてまいります。

②　人材の育成及び確保

当社は、各営業拠点に情報通信分野関連の専門知識を有した人材を配置しております。専門知識とは、仕入商品に関する知識、ＬＡＮやＷＡＮの通信に関する知識、通信環境を構築するための設備に関する知識であります。

今後の成長のために、これらの知識を豊富に有する人材を育成し、確保することを課題と認識しております。

この課題に対処するために、ＯＪＴによる社員教育をより一層充実させるとともに、新卒・中途社員の採用を積極的に推進し、当社が必要とする専門知識を有する優秀な人材の確保に努めてまいります。

③　新規領域への取り組み

当社が関係するＣＡＴＶ及び情報通信分野は、日進月歩で技術革新が起きており、例えば、テレビとインターネットが連携し、放送と通信の垣根がなくなる等、従前では考えられなかったような業際的な発展を遂げてきております。

今後も継続的な成長を実現していくために、当社では、新しい商品を発掘し、取り扱うことを課題と認識しております。

この課題に対処するために、建築、土木、医療等の新たな領域における商品の仕入れに取り組むとともに、情報通信分野で先行するベンチャー企業との連携等に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 情報通信関連市場の需要動向について

情報通信ネットワークの拡大によってＩＣＴ設備等の需要が本格化するなど、情報通信関連市場は順調に拡大していくものと予想しております。当社は、仕入先を通じた情報収集力の強化を図り、需要動向を迅速に把握するとともに顧客ニーズに合わせた提案をしていく所存ですが、予期せぬ要因により、情報通信関連市場の成長が鈍化した場合、又は、顧客の需要に応じた商品を適切に供給できない場合においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ＣＡＴＶ業界の事業環境への対応について

ＣＡＴＶ業界は、大手のＣＡＴＶ事業者を中心に放送と通信の融合が進み、ネットワークの拡張やアップグレード、４Ｋ・８Ｋ放送のサービス開始に伴う追加投資の必要性が高まっているものと認識しております。当社は、こうした事業環境の変化を踏まえて、取扱商品の充実を図り、投資環境の変化に柔軟に対応できるような体制の整備に取り組んでおりますが、ＣＡＴＶ事業者による設備投資計画やその関連工事案件に係る商品需要に対応した商品を供給できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争について

当社は、継続的に購買部門で仕入価格統制を行っており、仕入価格の変動分の販売価格への転嫁や商品の企画等に取り組むことで、価格競争力の強化に努めております。

しかしながら、材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合や、建設投資や情報通信関連の設備投資の激減等の変動により、価格競争が熾烈化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 与信管理及び債権管理について

当社では販売先の定期調査及び分析を実施するほか、営業保証金の受入など、債権管理を徹底しております。しかしながら、景気後退等により、販売先において、想定外の倒産が多く発生し、引当金の計上等が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外仕入先との取引について

当社は、海外企業と輸入取引を行っております。従いまして、当社が輸入取引を行う国及び地域における政治・経済情勢の変化や社会的混乱の発生、予期せぬ法律や規制の変更等のカントリーリスクを有しております。当社は、現地メーカーと情報を共有し、適切に対応することでリスクヘッジを行っておりますが、このようなリスクが顕在化し当該地域における輸入取引の継続が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 輸入品の品質に関するリスクについて

当社が取り扱う輸入品については、海外メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。しかしながら、予期せぬ不具合商品の補償等の問題が発生した場合には、当社の責任の範囲内において対策費用が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替レートの変動について

当社は、品質や価格面で他社との差別化を図るために、海外メーカーより一部商品を仕入れております(米ドル建て)。為替による仕入価格変動は基本的に商品販売価格へ転嫁しておりますが、商品販売価格へ転嫁できないほどの為替レートの大幅な変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 保有資産の評価について

当社は、営業所や物流センターとして相応の土地建物を保有しております。これらの資産について、時価評価を実施した結果、その資産価値が簿価に対して著しく下落し、減損損失等を計上することとなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害によるリスクについて

当社は、情報システムをデータセンターに設置し、データバックアップ管理体制を構築しているほか、複数の倉庫に在庫品を保管し商品供給体制を維持しているなど、地震・台風等の自然災害に対する防災策を施しております。しかしながら、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害又は予期せぬ事故等によって、営業拠点や物流拠点に甚大な被害を被った場合には、当社の事業遂行に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材の確保について

当社の継続的な成長には、優秀な人材の確保や育成促進が不可欠であることから、積極的な採用活動やＯＪＴの充実を進めておりますが、著しく採用環境が悪化するなど、計画どおりの人材が確保できなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調が継続しているものの、通商問題による中国の経済成長鈍化や資源価格の変動等により、先行きは不透明な状況で推移しました。

当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、ＩｏＴやＡＩといった新たな技術革新を支える伝送路のデータ伝送量が益々増加していることから、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等の通信インフラ基盤の大容量化が引き続き進んでおります。また、防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのアナログ方式からデジタル方式への更新が続いております。

※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。

このような状況のなか、当社は過去の大型案件受注により得たノウハウをお客様から評価していただき、ＦＴＴＨ案件や防災行政無線案件等を前事業年度に引き続き多数受注しました。また、中長期的な経営戦略に沿った提案型の営業活動に注力したことにより、中堅規模の顧客との取引が拡大しました。当事業年度の売上高は、前事業年度において受注した大型のＦＴＴＨ案件や消防通信設備案件が終息した影響を受け、15,044,048千円(前事業年度比1.6％減)となりましたが、利益につきましては、大型案件の影響が抑えられたため、売上総利益は2,374,041千円（前事業年度比6.1％増）、営業利益は750,356千円(前事業年度比15.3％増)、経常利益は718,752千円(前事業年度比9.2％増)、当期純利益は460,094千円(前事業年度比14.3％増)となりました。

事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。

四国九州ブロック

　ＦＴＴＨ案件及びリゾートホテルＬＡＮ工事をはじめとした屋内通信設備工事案件の増加により好調に推移しましたが、大型の消防通信設備案件の終息が影響したことから、売上高は3,186,747千円（前事業年度比12.7％減）となり、売上総利益は540,121千円（前事業年度比4.0％増）となりました。

東日本ブロック

　防災行政無線案件の増加により好調に推移しましたが、大型のＦＴＴＨ案件及びメガソーラー状態監視システム案件の終息が影響したことから、売上高は5,312,027千円（前事業年度比3.1％減）となり、売上総利益は723,988千円（前事業年度比4.4％増）となりました。

西日本ブロック

　防災行政無線案件及びナースコールやネットワーク機器等の病院案件が好調に推移したことから、売上高は4,986,328千円（前事業年度比9.9％増）となり、売上総利益は809,878千円（前事業年度比11.6％増）となりました。

東海北陸ブロック

　ＦＴＴＨ案件や防災行政無線案件が堅調に推移しましたが、一部の案件が次期へ延期となったことから売上高は1,558,944千円（前事業年度比3.3％減）となり、売上総利益は300,053千円（前事業年度比0.0％増）となりました。

商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。

ケーブル

大型の光伝送路案件受注により光ケーブル販売、輸入ケーブル及び国内協業メーカー品の販売も好調に推移しましたが、東日本ブロックにおける大型のＦＴＴＨ案件の終息が影響したことから、売上高は3,979,025千円（前事業年度比1.7％減）となり、売上総利益は650,601千円（前事業年度比5.2％増）となりました。

材　　料

光伝送路案件受注により架空幹線に使用する材料販売が好調に推移したことから、売上高は7,198,543千円（前事業年度比6.8％増）となり、売上総利益は1,325,377千円（前事業年度比9.0％増）となりました。

機　　器

大型の防災行政無線案件の機器受注及びナースコールやネットワーク機器等の病院案件が好調に推移しましたが、四国九州ブロックにおける大型の消防通信設備案件及び東日本ブロックにおけるメガソーラー状態監視システム案件の終息が影響したことから、売上高は3,704,789千円（前事業年度比17.3％減）となり、売上総利益は386,464千円（前事業年度比3.9％減）となりました。

そ の 他

その他は電気通信工事であり、当事業年度におきましては複数受注したことから、売上高は161,690千円（前事業年度比1,267.9％増）となり、売上総利益は11,598千円（前事業年度比910.7％増）となりました。

②　財政状態

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて756,894千円減少し、9,559,840千円となりました。これは主に現金及び預金が282,546千円増加し、受取手形が645,497千円、売掛金が363,968千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて58,884千円減少し、2,296,052千円となりました。これは主に建物(純額)が14,974千円、破産更生債権等が18,635千円、投資有価証券が6,669千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて1,475,231千円減少し、5,347,918千円となりました。これは主に支払手形が1,094,820千円、買掛金が132,671千円、短期借入金が114,512千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて17,526千円減少し、813,262千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が24,996千円、退職給付引当金が20,658千円それぞれ増加し、長期借入金が55,561千円、リース債務が10,920千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて676,978千円増加し、5,694,712千円となりました。これは主に資本金及び資本準備金が株式発行により343,731千円、利益剰余金が当期純利益の計上により460,094千円それぞれ増加し、剰余金の配当により121,251千円減少したこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ75,025千円減少し、721,697千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ374,079千円減少し、238,766千円となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益718,752千円、売上債権の減少1,009,466千円などによるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少1,227,491千円、法人税等の支払額264,790千円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ185,582千円増加し、349,574千円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入4,850,971千円などであり、減少要因は、定期預金の預入による支出5,208,543千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ180,841千円増加し、35,173千円となりました。資金の主な増加要因は、株式の発行による収入343,731千円などであり、減少要因は、短期借入金の純減少額114,512千円、長期借入金の返済による支出60,612千円、配当金の支払額121,251千円などによるものであります。

④　資本の財源及び資金の流動性に関わる情報

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。

短期運転資金については、自己資金を基本とし、設備投資については、金融機関からの長期借入金や公募増資等を検討した上で調達してまいります。

第44期事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は460,088千円となっており、現金及び預金の残高は5,085,790千円となっております。

⑤　生産、受注及び販売の実績

当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。

a. 生産実績

生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

b. 仕入実績

当事業年度における商品仕入実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は仕入価格によっております。

c. 受注実績

当社においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。

d. 販売実績

当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。これらの見積りについては、継続し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りによる不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題事項についての、当事業年度における対応状況・進捗状況等に係る主な分析・検討内容は以下のとおりです。

ａ．売上及び売上総利益

　当事業年度における当社の業績は、前事業年度比で減収増益となりました。売上高は防災無線案件等を多数受注しましたが、大型のＦＴＴＨ案件及び消防通信設備案件の終息が影響し前事業年度比で237,314千円減少し15,044,048千円となりました。一方、売上総利益は利益率の低い大型案件終息が影響し前事業年度比で135,606千円増加し2,374,041千円となりました。

ｂ．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は1,623,684千円（前事業年度比102.3％）であり、売上高に占める割合は10.8％（前事業年度10.4％）となりました。

ｃ．営業外損益

　営業外収益は21,740千円（前事業年度比89.8％）、営業外費用は53,344千円（前事業年度比326.5％）となりました。当事業年度は株式公開費用が42,785千円（前事業年度比855.7％）発生しております。

ｄ．特別損益

　　　　特別損益の発生はありません。

ｅ．法人税等

　法人税、住民税及び事業税は264,686千円（前事業年度比101.3％）、法人税等調整額は△6,029千円（前事業年度法人税等調整額△5,494千円）であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は9,450千円であります。その主なものは、本社事務所の営繕を目的とした建物設備投資であります。なお、当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2019年５月31日現在

(注) １．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２．土地の欄の[　]は賃借面積を示しております。

３．従業員数は就業人員であり(外書)は、臨時雇用者数(嘱託社員、準社員)の年間平均人員(１日８時間換算)であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別で記載しております。

６．福岡営業所、沖縄営業所、東京営業所、東京物流センター、札幌営業所、仙台営業所及び広島営業所の事務所及び倉庫は賃借しているものであり、それぞれの年間賃借料は7,800千円、1,400千円、8,004千円、7,020千円、3,000千円、2,544千円及び3,600千円、合計33,368千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．東京都東部エリア（江東区、江戸川区等）を中心に物件を選定中であるため、所在地について、市区町村までの具体的な記載は省略しております。

３．完成後の増加能力については、計数量的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2018年10月22日開催の臨時株主総会決議により、2018年10月23日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は2,198,480株増加し、4,396,960株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１．単元株式数は100株であります。

２．2019年３月12日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割(１：２)によるものであります。

２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

　　発行価格　　　　1,540円

　　引受価額　　　　1,424.50円

　　資本組入額　　　712.25円

３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

　　発行価格　　　　1,424.50円

　　資本組入額　　　712.25円

　　割当先　　　　　野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2019年５月31日現在

(注)　自己株式70株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年５月31日現在

(注)　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年５月31日現在

(注)　「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年５月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として取り組んでおります。そのため、収益の確保に努めるとともに、安定的かつ業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。配当性向35％程度を目途に安定的な配当に努め、利益見通し、投資計画、財務体質等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定しております。また内部留保資金につきましては、事業活動及び経営基盤の強化に有効活用してまいります

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり63円としております。

なお、当社は、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社是である「和を以って努力せよ」の精神で、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。

信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステークホルダー(株主、投資家、従業員とその家族、関係取引先、地域社会等の利害関係者)と良好な信頼関係を築き、経営の健全性及びコンプライアンスの徹底により、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該制度を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

(a) 取締役会

取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)７名と監査等委員である社外取締役４名で構成しております。原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、別途必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、重要事項の審議・決定等を行い、迅速な意思決定及び効率的な事業運営を行うとともに、業務執行状況の管理監督を行える体制としております。

また、取締役会のほかに月次の業績報告会議を月１回開催しており、経営事項に関わる情報の共有を図ることで、効率的な業務執行を行っております。

(b) 監査等委員会

当社の監査等委員である取締役４名はすべて社外取締役で構成されております。原則として毎月１回監査等委員会を開催するほか、取締役会及びその他重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに意思決定にも関わっております。また、取締役等から随時に業務報告を聴取し、取締役の職務執行を監査しております。

　　　　(c) 指名委員会

当社の指名委員会は、代表取締役を含む３名以上で構成し、その過半数は社外取締役としております。また、委員会の委員長は、独立社外取締役が務めております。取締役会の諮問機関としており、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案を答申する権限を有しております。

(d) 報酬委員会

当社の報酬委員会は、代表取締役を含む３名以上で構成し、その過半数は社外取締役としております。また、委員会の委員長は、独立社外取締役が務めております。取締役会の諮問機関としており、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、社外取締役を過半数とする報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会にて決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。

(e) 内部監査室

当社は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査室長１名を選任しております。内部監査体制は、１名でありますが、必要に応じて内部監査室所属以外の者を社長の承認を得て、監査担当者に加えることができる体制であります。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しており、営業所・本社営業部・管理部等の監査を定期的に行っております。

(f) 会計監査人

当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、正確な経営情報の提供に基づき、公正かつ継続的な監査を受けております。また、経営に重要な影響を及ぼす案件については、事前に助言を受ける体制をとっております。

　　　　　　なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

　　ロ．当該制度を採用する理由

当社は、監査等委員会制度を採用しており、会社法に基づく機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。取締役会は、経営の最高意思決定機関として高い倫理観のもと、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議するとともに、担当役員による業務執行の状況を監督しております。

その一方、社外取締役で構成する監査等委員会を設置することにより、取締役会での意思決定等の透明性及び客観性を担保するとともに、取締役会において議決権を有する監査等委員が、経営の意思決定に関わることにより取締役会の監査機能を一層強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する「内部統制基本方針」について、以下のとおり定めております。

(a)　当社の取締役及び従業者（以下「役職員」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a　当社のコンプライアンス体制の基礎となる「倫理綱領」に基づき、役職員の法令・定款及び経営理念の遵守に関する指針として「コンプライアンス基本指針」を定め、役職員への周知徹底を図っております。

b　当社のコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス担当役員と各部門のコンプライアンス担当責任者は、コンプライアンス実践体制を構築しております。

c　内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を設置し、各部門のコンプライアンス担当責任者と連携してモニタリングを実施しております。

d　法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部通報体制を整備し、「公益通報管理規程」に基づき、その運用を行っております。

e　監査等委員である取締役は内部監査室と連携し、当社の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができることとしております。

f　社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、「反社会的勢力対策規程」に基づき、一切の関係を持たないこととしております。

 　　　(b)　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行、意思決定に係る情報については、「文書管理規程」その他関連する規程・マニュアルに基づき、適切かつ確実に検索可能な状態で保存、管理しております。また、取締役が当該情報を求めたときは、適時にそれらを提供できる状態に管理しております。

 　　　(c)　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a　当社は、必要に応じて社内規程等を制定し、マニュアルの作成・配布、教育及び内部監査を実施して、当社の損失の危険を回避・予防し、または管理するものとしております。

b　緊急かつ全社的に対処する必要のある場合には、「リスク管理規程」に基づき、情報の収集・リスクの評価・優先順位・対応策など総括的に管理を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等第三者の助言を受け、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整えております。

c　当社は、リスク管理全体を統括する組織として「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備・改善等に関するモニタリングを行うとともに、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長が統括して危機管理にあたることとしております。

 　　　(d)　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a　経営理念を基盤に、将来の事業環境に適応していくために、事業計画に基づき、計数的目標を明示し、営業部門の目標と責任を明確にするとともに、月次の利益計画を策定し、予実管理を行っております。

b　取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。各ブロックを担当する取締役は、取締役会において年度事業計画の進捗状況及び具体的な実行施策を報告し、効率的な業務遂行体制を構築、実施しております。

c　「取締役会規程」、「組織規程」、「職務権限規程」及び「職務分掌規程」等に基づき、取締役ごとの役割と責任を明確化するとともに、意思決定プロセスの簡素化等により経営における意思決定の迅速化を図っております。また、重要事項については、取締役会の合議により慎重な意思決定を行っております。

(e)　監査等委員会及び監査等委員である取締役の職務を補助すべき従業者に関する事項と当該従業者の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該従業者に対する指示の実効性確保に関する事項

a　監査等委員である取締役がその職務を補助すべき従業者を置くことを求めた場合は、監査等委員会の同意のもとに、補助すべき従業者として、監査計画に従い必要な人員を配置することとしております。

b　監査等委員会及び監査等委員である取締役を補助する従業者は、その職務に関して監査等委員である取締役の指揮命令のみに服し、取締役（監査等委員である取締役を除く）から指揮命令を受けないこととしております。

c　当該従業者の人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決定には監査等委員である取締役の同意を得ております。

(f)　当社の役職員が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

a　監査等委員である取締役は、監査等委員会が定める監査計画に従い、取締役会その他の重要な会議に出席し、役職員から重要事項の報告を求めることができることとしております。

b　役職員は、職務の執行に関する法令・定款違反、不正行為の事実、または著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、監査等委員である取締役に遅滞なく報告することとしております。

c　当社は、監査等委員である取締役へ報告を行った当社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

 　　　(g)　その他監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a　当社の役職員は、監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査に対する理解を深め、当該監査の環境を整備するよう努めております。

b　監査等委員である取締役は、内部監査室及び会計監査人と連携し、適切な意思疎通を行うことにより監査の実効性を確保しております。

c　取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員である取締役または監査等委員会からの適時な報告に対して、真摯に受け止めております。

d　監査等委員会から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があり、当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要であると認められた場合、これに応じるものとしております。

 　　　(h)　財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。

 　　　(i)　反社会的勢力の排除に向けた体制

　当社は、反社会的勢力とは一切関係を持たない旨を行動規範に定めております。これらの勢力に対しては、警察当局、暴力追放運動推進センター及び弁護士と密接な連携をとり、一切の関係を遮断しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然に防止するために、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を３カ月に１回開催し、「リスク管理規程」に基づきリスクの発生に関する検討を行い、社会的責任を重視した企業倫理観の維持・強化を図るとともに、法令や社内規程等の遵守状況を確認しております。

また、業務遂行上において、重要な法律問題が発生した場合に備えて、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導が受けられる体制を整えております。

万が一、緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長及び各地の営業所を統括する担当取締役を中心として機動的に指示・連絡をできる体制が構築されており、迅速な対応と再発の防止に努めております。

また、コンプライアンス経営の強化を図るために、「公益通報管理規程」を制定し、組織的又は個人的な法令違反や社内不正等に関する通報制度の仕組みを整備することにより、違法・不正行為等の早期発見と未然防止を図っております。　

ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力との関係は排除するという信念をもっております。この信念のもと、取締役会や幹部社員を集めた会議等においては、折に触れ、自ら注意を促しております。当社ではこれらの教育的指導により意識高揚が図られており、全社員に周知されているものと考えております。

各営業部門の新規顧客の取引開始時には、外部の調査機関の活用及び取引先等からの風評等の信用調査結果を必ず収集したうえで取引開始を実行するなど、営業体制を確立しております。加えて、既存取引先についても、定期的に信用調査を行う等のチェック体制を確立しております。

また、取引基本契約書には反社会的勢力排除を謳っており、当社の意思が内外に分かる様取り組んでおります。

ニ．取締役に関する事項

(a)　取締役の責任免除

　当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

(b)　取締役の定数

　当社の監査等委員ではない取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

(c)　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ホ．株主総会決議に関する事項

(a)　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(b)　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式の取得に関して、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(c)　中間配当の実施

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性―名(役員のうち女性の比率―％)

計 625,560

(注) １．河端民平、濵﨑省二、山本浩三及び武智弘泰の４名は、社外取締役であります。

２．監査等委員ではない取締役の任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から2020年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から2021年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　山本浩三　　委員　河端民平　　委員　濵﨑省二　　委員　武智弘泰

なお、山本浩三は常勤の監査等委員であります。

５．代表取締役社長の河田晃は、取締役会長の河田充の長男であります。 ②　社外役員の状況

   当社の社外取締役は４名であり、その全員が監査等委員である社外取締役であります。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する特段の基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員に関する基準を充足することに加え、当社の中長期的な企業価値向上に資することが期待できる人材であること、具体的には「経営幹部の経験」等の経営経験を有すること、あるいは「財務・会計に関する知見」等の専門性の高い知見を有していることを、社外取締役の選任に係る判断基準としております。当社の社外取締役は、監査等委員である山本浩三、河端民平、濵﨑省二及び武智弘泰の４名であります。

   監査等委員である山本浩三は、長年銀行業に携わってきたことで得た幅広い知識や見識及びコンプライアンスに関する豊富な知識を有しております。河端民平は、長年司法書士業務に携わった経験・見識等を有しております。濵﨑省二は、長年通信業に携わってきたことで得た幅広い知識や見識及び企業経営者としての経験も有しております。武智弘泰は、公認会計士・税理士として専門的な知識・経験等を有しております。４名と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が発生することがないことを確認しております。

③　社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設け、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。また、監査等委員会と会計監査人は、定期的な会合を通して、会計監査人の監査活動の把握や情報交換等を行っております。さらに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の３者の会議を定期的に開催し、情報の共有化、監査の効率化と質的向上を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

 当社の監査等委員である取締役４名はすべて社外取締役で構成されております。原則として毎月１回監査等委員会を開催するほか、取締役会及びその他重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに意思決定にも関わっております。また、取締役等から随時に業務報告を聴取し、取締役の職務執行を監査しております。

 また、適宜、内部監査室と情報交換を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認を行っております。このほか監査等委員会は、定期的に会計監査人と会合をもち、会計監査の状況及びその結果について報告を受けるとともに、意見交換を通して緊密な連携を図っております。

②　内部監査の状況

 当社は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査室長１名を選任しております。内部監査体制は、１名でありますが、必要に応じて内部監査室所属以外の者を社長の承認を得て、監査担当者に加えることができる体制であります。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しており、営業所・本社営業部・管理部等の監査を定期的に行っております。監査の結果は、その都度代表取締役社長に報告するとともに、代表取締役社長の指示を受けて被監査部門に改善勧告を行っており、内部監査の実効性を高めるよう努めております。

会計監査人との連携につきましては、それぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行うなど、相互連携による効率性の向上を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

    EY新日本有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

    後藤　英之

    堀川　紀之

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名　会計士試験合格者１名　その他５名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会は、監査実績や法人としての独立性、品質管理体制、監査実施体制について評価し、会計監査人候補を選定することとしております。EY新日本有限責任監査法人は、これらの観点から、当社の会計監査を適性かつ実効的に行なえると判断し、会計監査人として選定しております。

  なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

  また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

    監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対する評価基準を定めておりませんが、品質管理、独立性を保持

  した適正な監査、監査報酬等、監査等委員会や経営陣等とのコミュニケーション、不正リスクへの配慮等を評価

  し、EY新日本有限責任監査法人による会計監査は適切であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における当事業年度の非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。

ｂ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、事業の規模・特性等を勘案した監査公認会計士等の見積もりに基づき精査を行い、監査等委員会の決議のもと決定しております。

ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関わる事項

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。また、2019年５月28日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会を設置することを決議しており、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について継続的な議論を行っております。

ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）

　　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で取締役会にて決定いたします。当事業年度における役員の報酬等の額は、2018年８月30日開催の取締役会において、代表取締役に一任する旨の決定をしております。役員の報酬等の額は、役位別の固定報酬としており、外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務や職責に応じた適切な水準で設定し、会社の業績等を勘案して決定しております。

    なお、2019年５月28日の報酬委員会の設置に伴い、取締役会が報酬委員会への諮問を行い、報酬委員会の答申を考慮して決議を行うように決定プロセスを変更し、公正な審議による妥当性及び透明性の確保を図っております。

ｂ．監査等委員である取締役

　　監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議に基づき決定いたします。独立性に配慮し、職責及び常勤・非常勤に応じた固定報酬としており、独立機関として取締役の職務執行に対する監査業務を負っていることから、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。

　　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2017年８月30日開催の第42回定時株主総会であり、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は、年額250,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額30,000千円以内と決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は投機目的とし、後者は取引先企業との関係の維持、強化等を図ることを目的として保有するものと区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、円滑な事業活動に不可欠な協力関係を維持することが必要と認める会社の株式を保有しております。なお、保有の合理性を検証するため、毎期取締役会において、個別の銘柄ごとに政策保有の意義と適否を判断し、合理的と認められない場合には売却について検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については保有金額が少額であり財務に与える影響は軽微であります。なお、保有の合理性、保有目的や保有に伴う便益を具体的に精査、検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年６月１日から2019年５月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
　なお、EY新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人から名称変更をしております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2017年６月１日  至  2018年５月31日)

当事業年度(自  2018年６月１日  至  2019年５月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　15年～38年

構築物　　　　10年～20年

工具器具備品　６年～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)　　　５年(社内における利用可能期間)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。

８．収益及び費用の計上基準

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」44,845千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」63,447千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

２　当座貸越契約

当社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）当社は2018年9月27日開催の取締役会決議により、2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。

当事業年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,453,845株のうち1,212,545株は、2018年10月23日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,453,845株のうち160,000株は、公募による新株の発行を行ったことによるものであります。

３．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,453,845株のうち81,300株は、第三者割当による新株の発行を行ったことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、2018年10月23日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は2018年9月27日開催の取締役会決議により、2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(貸主側)

①　リース投資資産の内訳

②　リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

（単位：千円）　

（単位：千円）　

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、本社における社用車(車両)、ネットワークサーバ(工具器具備品)であります。

・無形固定資産　主として、本社における販売管理システム(ソフトウェア)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

主にＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金はほとんどが５ヶ月以内の支払期日であり、短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資のための必要資金の調達を目的としたものであります。これらは担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、資金調達にかかる流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建債務について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、為替あるいは金利の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注２)を参照下さい)。

前事業年度 (2018年５月31日)

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当事業年度 (2019年５月31日)

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金融債権の決算日後の償還予定額

前事業年度 (2018年５月31日)

当事業年度 (2019年５月31日)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度 (2018年５月31日)

当事業年度 (2019年５月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度 (2018年５月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額　10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度 (2019年５月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額　10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度 (自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

当事業年度 (自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度 (2018年５月31日)

(注)　時価の算定方法　契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度 (2019年５月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度6,318千円　　当事業年度20,660千円

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．建物の当期増加額7,000千円は、本社事務所営繕工事のためであります。

２．工具、器具及び備品の当期増加額2,450千円は、商品用金型のためであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権の回収による戻入額及び一般債権に係る前期末計上額の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

③　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品

⑤　保険積立金

⑥　支払手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

⑦　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)１．当社は、2019年３月12日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(3) 単元未満株式の売渡請求をする権利

(4) 剰余金の配当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)2019年２月５日　四国財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を2019年２月21日及び2019年３月１日　四国財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第44期第３四半期(自　2018年12月１日　至　2019年２月２８日)　2019年４月15日　四国財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2019年８月27日

ダイコー通産株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコー通産株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコー通産株式会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。