| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月27日 |
| 【事業年度】 | 第94期(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
| 【会社名】 | 旭サナック株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI SUNAC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 間 宮 幹 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地 |
| 【電話番号】 | (0561)53-1212番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 村 瀬 雅 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地 |
| 【電話番号】 | (0561)53-1212番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 村 瀬 雅 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 旭サナック株式会社東京支店 （東京都千代田区神田西福田町４番１） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | |
| 決算年月 | 2015年５月 | 2016年５月 | 2017年５月 | 2018年５月 | 2019年５月 | |
| 売上高 | (千円) | 15,187,824 | 16,579,674 | 15,635,409 | 16,451,836 | 16,948,536 |
| 経常利益 | (千円) | 1,336,695 | 1,609,478 | 1,413,216 | 1,700,458 | 1,946,214 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 828,254 | 965,113 | 919,233 | 1,088,870 | 1,251,715 |
| 包括利益 | (千円) | 836,479 | 957,078 | 924,630 | 1,092,141 | 1,248,197 |
| 純資産額 | (千円) | 12,101,230 | 13,012,047 | 13,806,334 | 14,806,642 | 15,940,118 |
| 総資産額 | (千円) | 14,700,280 | 16,625,194 | 16,779,120 | 18,190,419 | 18,894,423 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 26,158.04 | 28,126.85 | 30,095.55 | 32,278.31 | 34,750.48 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 1,790.36 | 2,086.19 | 1,988.30 | 2,373.71 | 2,728.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.3 | 78.3 | 82.3 | 81.4 | 84.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.1 | 7.7 | 6.9 | 7.6 | 8.1 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △161,886 | 2,581,324 | 976,624 | 979,195 | 1,006,034 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,057,015 | △364,663 | △425,972 | △269,269 | △975,570 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △246,262 | △146,262 | △130,343 | △91,833 | △114,721 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,896,292 | 4,966,574 | 5,384,183 | 6,002,390 | 5,918,741 |
| 従業員数 | (名) | 490 | 490 | 492 | 501 | 516 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 株価収益率については、非上場であるため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | |
| 決算年月 | 2015年５月 | 2016年５月 | 2017年５月 | 2018年５月 | 2019年５月 | |
| 売上高 | (千円) | 13,284,902 | 14,318,677 | 13,266,502 | 14,026,493 | 14,471,271 |
| 経常利益 | (千円) | 1,166,072 | 1,325,781 | 1,178,903 | 1,479,772 | 1,642,205 |
| 当期純利益 | (千円) | 733,708 | 816,975 | 783,770 | 967,096 | 1,081,066 |
| 資本金 | (千円) | 255,000 | 255,000 | 255,000 | 255,000 | 255,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 510,000 | 510,000 | 510,000 | 510,000 | 510,000 |
| 純資産額 | (千円) | 10,613,277 | 11,375,918 | 12,034,772 | 12,913,265 | 13,875,406 |
| 総資産額 | (千円) | 13,219,024 | 14,678,327 | 14,720,006 | 16,084,143 | 16,594,043 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 22,941.67 | 24,590.20 | 26,233.84 | 28,150.77 | 30,249.28 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 100.00 | 260.00 | 200.00 | 250.00 | 300.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 1,585.99 | 1,765.98 | 1,695.29 | 2,108.25 | 2,356.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.3 | 77.5 | 81.8 | 80.3 | 83.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.1 | 7.4 | 6.7 | 7.8 | 8.1 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | 6.31 | 14.72 | 11.71 | 11.86 | 12.73 |
| 従業員数 | (名) | 383 | 388 | 383 | 388 | 400 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第90期の１株当たり配当額100円は、特別配当40円を含んでおります。
３ 第91期の１株当たり配当額260円は、特別配当200円を含んでおります。
４ 第92期の１株当たり配当額200円は、特別配当140円を含んでおります。
５ 第93期の１株当たり配当額250円は、特別配当190円を含んでおります。
６ 第94期の１株当たり配当額300円は、特別配当240円を含んでおります。
７ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
８ 株価収益率については、非上場であるため記載しておりません。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第94期の期
首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
非上場のため該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
非上場のため該当事項はありません。
２ 【沿革】
| 1942年７月 | 故大隈栄一氏の創業により、旭兵器製造株式会社を設立。 |
|---|---|
| 1945年10月 | 商号を旭大隈産業株式会社と変更し、繊維機械をはじめとする諸機械並びに紡毛糸、各種織物の製造販売に着手。 |
| 1958年４月 | エアレス・スプレイ塗装装置の製造販売を開始。 |
| 1959年11月 | 冷間圧造機械の製造販売を開始。 |
| 1967年４月 | 繊維部門を閉鎖し、機械に専業。 |
| 1973年10月 | 事業部制発足、圧造機械事業部と塗装機械事業部を組織。 |
| 1975年２月 | 圧造機械のエンジニアリングサービスを主業務とする株式会社エーオーを全額出資で設立。 |
| 1975年４月 | シカゴに駐在員事務所を開設。 |
| 1979年３月 | 静電塗装機の製造販売を主業務とするナカヤ産業株式会社を全額出資で設立。 |
| 1979年４月 | 塗装技術センターを開設。 |
| 1984年11月 | ハイテク工業用機器・部品の貿易・販売を主業務とするマーキュリー・サプライ・システムス株式会社を設立。 |
| 1986年２月 | 圧造技術センターを開設。 |
| 1986年５月 | 米国現地法人Asahi America Corp.を全額出資で設立。 |
| 1986年６月 | ドイツ・デュッセルドルフ市に駐在員事務所開設。 |
| 1988年12月 | 台湾台中市に支店(分公司)開設。 |
| 1990年６月 | ナカヤ産業株式会社を、塗装機械のエンジニアリングサービスを主業務とする株式会社サービスエースに改称。 |
| 1991年５月 | ドイツ現地法人A.O. Machinery Service GmbHを西華産業株式会社と折半出資で設立。 |
| 1992年６月 | 商号を旭サナック株式会社と変更。(会社創立50周年) |
| 1996年３月 | 新事業開拓を目指してニューコンポーネント（ＮＣ）事業部発足。 |
| 1998年１月 | ＩＳＯ9001認証取得。 |
| 2000年11月 | エア静電ハンドガンが米国の安全規格(ＦＭ規格)認証取得。 |
| 2002年１月 | 粉体塗装機事業を買収。 |
| 2002年２月 | ＩＳＯ14001認証取得。 |
| 2004年２月 | 関東地区に情報通信を活用したＣＩＣ（Ｃoating Information Ｃenter）を開設。 |
| 2004年７月2004年12月2005年１月2006年５月2010年11月 2013年９月 | 中国上海市に上海事務所を設立。金型事業部を発足。愛知県「愛知ブランド」の企業に認定。経済産業省中小企業庁認定「元気なモノ作り中小企業300社」に選出。中国現地法人 旭燦納克機械商貿(上海)有限公司を全額出資で設立。 タイ現地法人Asahi Sunac Machinery Service(Thailand) Co.,Ltdを西華産業株式会社と折半出資で設立。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、塗装機械、圧造機械、電子部品製造関連機械及び関連機器の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びサービス等の事業活動を展開しています。
当社グループの主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 塗装機械関連
当社が製造販売するほか、子会社㈱サービスエースに対しては、当社が製造・販売する塗装システムの技術サービス及びメンテナンスを委託しています。
非連結子会社Asahi America Corp.(以下ＡＡＣという)に対しては、同社が北米地域に販売する塗装機器を供給しています。
非連結子会社旭燦納克機械商貿(上海)有限公司に対しては、当社が中国に販売した塗装システム機器の技術サービス及びメンテナンスを委託しています。
(2) 圧造機械関連
当社が製造販売するほか、子会社㈱エーオーに対しては、その製造する製品の一部を仕入れて販売し、また当社のユーザーに対するメンテナンスサービスを代行させています。一方、その製造に要する資材部品の一部を当社は㈱エーオーに供給しています。
非連結子会社ＡＡＣに対しては、同社が当社の北米地域に販売した機械のアフターサービスを主たる業務としている関係上、技術サービス契約に基づくサービスの代行及びそのサービスに要する部品を供給し、ＡＡＣがそれをユーザーに販売し、または修理受注に使用しています。
関連会社A.O. Machinery Service GmbHに対しては、欧州における当社製品の部品販売及び技術サービス、また関連会社Asahi Sunac Machinery Service(Thailand) Co.,Ltdに対しては東南アジアにおける当社製品の部品販売及び技術サービスをそれぞれ委託しています。
(3) 電子部品製造機械関連
当社固有の霧化技術と電子制御技術を核とした精密洗浄機及び精密コーティング装置の製造販売を主な内容とし、液晶パネルや半導体製造業界に納入をしております。
事業系統図は、次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
※２ 関連会社で持分法非適用会社
※３ その他の関係会社
４ 【関係会社の状況】
| 会社名 | 住所 | 資本金(千円) | 事業内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容 | ||||||
| 役員の兼任等 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | |||||||||
| (連結子会社) | |||||||||||
| ㈱エーオー | 愛知県尾張旭市 | 50,000 | 圧造機械の技術サービス | 所有 100.00 | 所有 | 100.00 | 兼任 ３名 | 兼任 | ３名 | 当社から資材・部品販売並びにサービスを委託同社から製品及び部品を購入 | 当社が建物の一部を賃貸 |
| 所有 | 100.00 | ||||||||||
| 兼任 | ３名 | ||||||||||
| ㈱サービスエース | 愛知県尾張旭市 | 50,000 | 塗装機械の技術サービス | 所有 100.00 | 所有 | 100.00 | 兼任 ３名 | 兼任 | ３名 | 当社から部品販売並びにサービスを委託 | 当社が建物の一部を賃貸 |
| 所有 | 100.00 | ||||||||||
| 兼任 | ３名 | ||||||||||
| (その他の関係会社) | |||||||||||
| 日織㈱ | 名古屋市東区 | 34,000 | 不動産賃貸業 | 被所有 31.69 | 被所有 | 31.69 | 兼任 １名 | 兼任 | １名 | なし | なし |
| 被所有 | 31.69 | ||||||||||
| 兼任 | １名 | ||||||||||
(注) １ 上記子会社は特定子会社であります。
２ 上記会社は有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
３ ㈱エーオーについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 ①売上高 2,070,364千円
②経常利益 218,075 〃
③当期純利益 144,217 〃
④純資産額 1,458,856 〃
⑤総資産額 1,666,462 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年５月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 塗装機械関連 | 259 |
| 圧造機械関連 | 193 |
| 電子部品製造機械関連 | 32 |
| 全社(共通) | 32 |
| 合計 | 516 |
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年５月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 400 | 40.8 | 16.3 | 5,802 |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与(税込み)は、基準内及び基準外給与の平均額で、賞与を含んでおります。
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 塗装機械関連 | 217 |
| 圧造機械関連 | 119 |
| 電子部品製造機械関連 | 32 |
| 全社(共通) | 32 |
| 合計 | 400 |
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＪＡＭ連合会旭サナック労働組合と称し、2019年５月31日現在の組合加入者数は 370名であります。思想は極めて穏健であり、毎月１回、労使協議会を開催し、労使の意思疎通を円滑ならしめ、労使相互信頼の基に常に協調裡に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループはその果たすべき使命として“技術創造企業として国際社会に貢献する”の基本理念を掲げて経営しており、常に顧客に役立つ物づくりを念頭においた活動を展開しております。当社グループにおきましては選択と集中によりお客様の期待に応える高品質な製品をタイムリーに供給していくことで業務効率の向上を図り、業績の確保へと繋げてまいります。
そのため当社グループは、収益力を向上させ、適正な営業利益を継続的に確保することが必要な条件であるとして、売上高営業利益率を管理すべき経営指標として掲げております。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績は、今後起こり得る様々な要因に影響を受ける可能性があり、事業展開上のリスク要因として考えられる重要事項は以下のとおりでありますが、これらを認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 国内及び世界経済の状況について
当社グループの輸出実績は直接・間接輸出ともに年々その比率が高くなってきており、その傾向は今後も続くものと予想されていますので、経営成績は、日本のみならず世界経済環境の変化の影響を受けることとなります。
経済環境は、基軸通貨であるドルの強さを背景に米国経済の回復が明確になり、欧州経済をはじめ世界経済全体への好影響を与えるようになりました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題などの地政学的リスクにより為替も不安定な状況が続き、決して安心できる景況といえる状況ではありません。
(2) 業界の動向及び技術の進展について
塗装機械事業については、顧客からの塗料廃棄物やＶＯＣ（揮発性有機化合物）等環境規制への対応の要請が強く、また受注生産をしております自動塗装システム関係は受注高の変動があります。
圧造機械事業については、受注生産をしております大型パーツ生産用圧造機械は受注から納入までの生産期間が長く、また、受注高の変動があります。
電子部品製造関連機械事業については、半導体関係業界が対象で、競合他社の進出もみられるようになり、さらに半導体市況の動向に大きく影響を受けることが予想されます。
(3) その他のリスク
当社グループの生産設備及び研究開発拠点は、地震リスクの比較的高い本社所在地にあり、耐震性のある建物とはなっておりますが、予想を超える規模の地震その他の天災により、深刻な損害を被った場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当期のわが国経済は、自然災害の影響で夏場に一時的にマイナス成長となりましたが、省力化を中心とした企業の設備投資の意欲は強く、個人消費も底堅く推移しました。
世界経済におきましては、米中の貿易摩擦が激化し、中国の景気減速が見られたことにより世界的に不安定要素が広がりましたが、米国は内需に支えられ概ね堅調でした。
このような経済環境のなか当社の事業環境は堅調に推移し、積極的な新商品開発と顧客個別対応マーケティングを展開した結果、売上高は前連結会計年度と比べ496百万円増加し、16,948百万円（前連結会計年度比3.0％増加）、売上原価は前連結会計年度と比べ250百万円増加し、10,465百万円（同2.5％増加）となり、売上原価率をみますと、前連結会計年度62.1％に対して当連結会計年度61.8％と減少となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ、36百万円増加し、4,688百万円（同0.8％増加）となり、これらの結果より営業利益は前連結会計年度と比べ209百万円増加し、1,794百万円（同13.2％増加）となり、経常利益は前連結会計年度と比べ、245百万円増加し、1,946百万円（同14.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、162百万円増加し、1,251百万円（同15.0％増加）となり、増収増益となりました。主な経営指標である売上高営業利益率につきましては、前連結会計年度の9.6％から当連結会計年度は10.6％となり、売上の伸びに支えられて堅調に推移しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
塗装機械関連
塗装機械関連におきましては、国内では建築資材、建設機械及び自動車関連市場が好調を維持しました。海外では中国市場の一服感があるものの、タイを中心とした東南アジアでの商談が活発化しました。
技術開発部門では、液体、粉体の自動塗装システムを開発し納入件数を増やすことに加え、納入後の計画的な技術フォローを継続することで顧客満足度を高めることができました。
製造部門では、新規設備導入による工程短縮、生産性向上によりコスト低減を実現させるとともに、物流システムの合理化にも取組みました。
その結果、売上高は8,317百万円（前連結会計年度比3.0％増加）、営業利益は1,177百万円（前連結会計年度比8.4％増加）、営業利益率は14.2％（前連結会計年度13.5％）となりました。
圧造機械関連
圧造機械関連におきましては、主力の自動車用ねじ及び鍛造部品市場は比較的堅調に推移しましたが、当期の後半において設備投資抑制の影響が出始めました。
技術開発部門では、製品精度向上のための機能開発や温間装置システムを搭載したヘッダおよびパーツフォーマについて高い評価を頂くことができました。
製造部門では、新生産管理システムの運用とユニット組立推進により、リードタイム短縮と原価低減の成果が見え始めました。
金型事業部門は、金型の開発力と実績をマーケティングに活かし、新規開発案件の獲得と客先現場での改善課題に取組みました。
その結果、売上高は7,331百万円（前連結会計年度比3.0％増加）、営業利益は433百万円（前連結会計年度比55.7％増加）、営業利益率は5.9％（前連結会計年度3.9％）となりました。
電子部品製造機械関連
電子部品製造機械関連におきましては、液晶パネル市場は、台湾での既存洗浄装置へのレトロフィット販売と中国での新規投資ともに活発な状態が続き、超高圧精密洗浄システムの販売実績を伸ばしました。また、半導体市場ではシリコンウェハー材の増産対応により研磨パッド洗浄装置の販売が堅調に推移しました。
製造部門では、台湾代理店の新工場建設によりノックダウン生産の能力を大幅に向上させ、品質安定と中国でのサービス活動強化にも注力しましたが、競合先との価格競争は一段と激しくなりました。
その結果、売上高1,299百万円（前連結会計年度比3.6％増加）、営業利益は182百万円（前連結会計年度比16.7％減少）、営業利益率は14.0％（前連結会計年度17.5％）となりました。
(2) 財政状態の状況
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比704百万円増加し、18,894百万円となり、主な内訳は次のとおりであります。
現金及び預金6,218百万円（前連結会計年度末比83百万円減少）、受取手形及び売掛金4,104百万円（同361百万円減少）、電子記録債権1,140百万円（同393百万円増加）、たな卸資産2,626百万円（同187百万円増加）、有形固定資産2,635百万円（同577百万円増加）、投資その他の資産2,040百万円（同45百万円増加）となりました。
一方、総負債は、前連結会計年度末比429百万円減少し、2,954百万円となり、その内訳は、流動負債2,830百万円（前連結会計年度末比269百万円減少）、固定負債123百万円（同160百万円減少）で、前受金などの減少が主な要因であります。
また、純資産は、前連結会計年度末比1,133百万円増加し、15,940百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.4％から84.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ26百万円収入が増加し、1,006百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは706百万円支出が増加し、975百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは22百万円支出が増加し、114百万円の支出超過となり、この結果、現金及び現金同等物の期末残高は83百万円減少し、5,918百万円（前連結会計年度比1.4％減少）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、1,006百万円の収入となりました（前連結会計年度は979百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益1,893百万円などであります。一方、主な資金の減少項目としては、法人税の支払額741百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、975百万円の支出となりました（前連結会計年度は269百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出816百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、114百万円の支出となりました（前連結会計年度は91百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額114百万円などであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 塗装機械関連 | 6,809,353 | 103.8 |
| 圧造機械関連 | 7,274,524 | 102.1 |
| 電子部品製造機械関連 | 1,263,057 | 99.4 |
| 合計 | 15,346,934 | 102.6 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 塗装機械関連 | 7,473,619 | 98.0 | 1,344,485 | 90.1 |
| 圧造機械関連 | 7,664,291 | 99.3 | 4,108,860 | 102.1 |
| 電子部品製造機械関連 | 1,130,792 | 70.4 | 359,665 | 67.9 |
| 合計 | 16,268,702 | 96.0 | 5,813,010 | 96.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 塗装機械関連 | 8,317,445 | 103.0 |
| 圧造機械関連 | 7,331,765 | 103.0 |
| 電子部品製造機械関連 | 1,299,325 | 103.6 |
| 合計 | 16,948,536 | 103.0 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容
「経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績の状況」及び「経営成績等の状況の概要 (2) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、生産・試験機器等のための設備投資のほか、生産活動に必要な部材の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の費用であります。これらの資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
④ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、「技術創造企業」としての基本方針のもとで新商品、新技術を次々と市場に送り出しました。
なお、研究開発活動のスタッフは、技術管理・支援担当、研究開発・新製品(ソフト技術開発含む)開発担当が担当し、研究開発費の総額は86百万円でありました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
塗装機械関連
塗装技術関連では、既に導入している三次元ＣＡＤでの標準製品・部品の全３Ｄ化を完了し、二液塗装機器及び色替えシステムなどの各ユニットの３Ｄ化を進めることで、個別の顧客に対応した特注案件についても設計・製作の効率化および品質の向上が図られてきています。さらに技術情報発信・交流の場として1978年に開講しましたユーザー技術教室が40周年を迎え、第130回の節目の開催を行うことができました。このユーザー技術教室は長年に亘りご好評を頂いていることから、今後も塗装現場に役立つテーマで最新技術情報の発信と技術をベースとした情報交換の場として開催を続けてまいります。
なお、研究開発費は50百万円でありました。
圧造機械関連
圧造技術関連では、主力客先である自動車部品メーカー様に加えベアリングメーカー様の国内外工場向け設備について専用機開発、シリーズ改造を行いました。お客様のご要望に応え、ＳＦ機で９０度反転トランスファー装置の開発、油圧複動装置の改造を実施しました。また、国内外のお客様のご要望に応え、温間装置搭載改造をパーツフォーマおよび汎用機で実施いたしました。主力商品のＳＱシリーズボルトフォーマは、受注時にそれぞれのお客様ごとの個別仕様改造に対応しています。
金型技術関連では、顧客の期待に応えるべく種々の開発案件に取り組んでまいりました。特にこれまで経験のなかった温間加工の開発に取り組み、ＳＵＳ材の難加工を成功させる事が出来ました。また、冷間加工においては高強度アルミ材の開発依頼を複数受注し、型寿命改善等で成果を上げることが出来ました。機械技術部との共同テーマでは高速切断機構、サーボモーター化といったテーマで取り組んでまいりました。サーボモーター化は今期も継続して進めていく所存です。
なお、研究開発費は26百万円でありました。
電子部品製造機械関連
電子部品製造技術関連では、キーテクノロジーの応用分野拡大を目的に、精密洗浄技術に関しては超高圧マイクロジェット洗浄装置の販売実績を構築するため、洗浄力を向上させるためのノズルや流路に関する開発を推進しました。精密スプレーコーティング技術では静電応用機器の開発及び、各種材料・用途に関する客先依頼実験を展開しました。また、研究開発として、３年前に行った経済産業省主管による有機EL製造工程用コーティング技術についての補完研究をはじめ、産学連携による研究活動を展開しました。
なお、研究開発費は８百万円でありました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、土地及び関連設備を中心として834百万円であります。
有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
塗装機械関連
工場設備を中心に実施し、設備投資金額は532百万円であります。
圧造機械関連
工場設備を中心に実施し、設備投資金額は275百万円であります。
電子部品製造機械関連
実験装置を中心に実施し、設備投資金額は26百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年５月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(単位：千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社・工場(愛知県尾張旭市) | 塗装機械関連圧造機械関連電子部品製造機械関連 | 生産設備管理設備販売設備 | 831,173 | 356,839 | 1,190,943 (57,521) | 63,510 | 2,442,467 | 356 |
| 関東事業所(埼玉県桶川市) | 塗装機械関連圧造機械関連 | 販売設備研究設備 | 11,311 | 664 | 105,000 (1,036) | 31 | 117,007 | 16 |
(2) 連結子会社
2019年５月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(単位：千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ㈱エーオー | 本社・工場(愛知県尾張旭市) | 圧造機械関連 | 生産設備管理設備販売設備 | 7,288 | 33,552 | ― | 3,703 | 44,544 | 61 |
| ㈱サービスエース | 本社・工場(愛知県尾張旭市) | 塗装機械関連 | 生産設備管理設備販売設備 | 3,070 | 1,957 | ― | 1,910 | 6,938 | 29 |
(注) １ その他の内訳は、工具器具備品であります。
２ 従業員数には、パートタイマーは含んでおりません。
３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 台数 | リース期間 | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 本社・工場(愛知県尾張旭市) | 塗装機械関連 | ＣＮＣ旋盤 | ２台 | ５年 | 6,098 | 11,688 |
| 本社・工場 | 塗装機械関連 | 立形マシニングセンタ | １台 | ５年 | 3,910 | 7,821 |
| 本社・工場 | 圧造機械関連 | 横型マシニングセンタ | ２台 | ５年 | 25,317 | 46,743 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、2019年５月31日現在において、実施中及び計画中の重要な設備計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,040,000 |
| 計 | 2,040,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 510,000 | 510,000 | 該当なし | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 510,000 | 510,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1976年12月１日 | 170,000 | 510,000 | 85,000 | 255,000 | ― | 381,680 |
| (注) | 有償 株主割当 | １：0.5 |
|---|---|---|
| 170,000株 | ||
| 発行価格 | 500円 | |
| 資本組入額 | 500円 |
(5) 【所有者別状況】
2019年５月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況(株) | ||||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 自己名義 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | |||||||||
| 株主数(人) | ― | 3 | ― | 4 | ― | ― | 60 | 1 | 68 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 367 | ― | 2,367 | ― | ― | 1,807 | 512 | 5,053 | 4,700 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 7.26 | ― | 46.85 | ― | ― | 35.76 | 10.13 | 100.00 | ― |
(6) 【大株主の状況】
2019年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日織株式会社 | 名古屋市東区徳川１丁目401番地 | 143 | 31.38 |
| 愛知復興株式会社 | 名古屋市中区千代田２丁目19番16号 | 75 | 16.52 |
| 足 立 佳寿子 | 名古屋市東区 | 38 | 8.28 |
| 山 本 ソノ子 | 名古屋市東区 | 26 | 5.85 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 22 | 4.90 |
| 甘 利 昌 彦 | 名古屋市東区 | 17 | 3.90 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 12 | 2.77 |
| マーキュリー・サプライ・システムス株式会社 | 東京都千代田区神田西福田町４－１ | 12 | 2.63 |
| 足 立 スミ枝 | 名古屋市東区 | 8 | 1.74 |
| 岡 本 セツ子 | 名古屋市東区 | 7 | 1.53 |
| 計 | ― | 364 | 79.51 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 51,200 | 普通株式 | 51,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 51,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 454,100 | 普通株式 | 454,100 | 4,541 | ― |
| 普通株式 | 454,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,700 | 普通株式 | 4,700 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 4,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 510,000 | 510,000 | ― | ― | |
| 510,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 4,541 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地 | 51,200 | ― | 51,200 | 10.0 |
| 旭サナック株式会社 | |||||
| 計 | ― | 51,200 | ― | 51,200 | 10.0 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 16 | 41 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行なった取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消去の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 51,298 | ― | 51,298 | ― |
３ 【配当政策】
(1)利益配当の基本方針
当社は、株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっており、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
なお、内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。
(2)当期の配当決定に当たっての考え方
当期末の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり60円の普通配当と特別配当として240円といたしました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 2019年７月31日 | 137,610 | 300.0 |
| 定時株主総会決議 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、全社員が国内外の法令遵守はもとより、企業の社会的責任を全うするため健全で堅実且つ透明・公正で効率的な経営基盤を確立していくことが最も重要な経営課題の一つと認識しております。
②企業統治の体制
ア．会社の機関の内容
当社の取締役会は2019年５月31日現在取締役11名で構成されており、定例のほか必要に応じて随時開催し、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定を行うと共に各取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行っております。
イ．内部統制システムの整備
会社の業務に関する重要事項について、取締役会以外に内部統制委員会を設けております。内部統制委員により管理体制の適切性や有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する提案と共にその内容報告を行い、その結果が社長に確認される体制をとっております。
ウ．リスク管理体制の整備状況
当社はリスクの発生にそなえ、社内で選任された内部監査委員によりマニュアルに沿った業務の運用について定期的に監査を行っております。また、従業員が日常業務においてリスクが想定される事例について情報共有のために安全衛生委員会を設け、予防策とリスクマネジメントに対する意識向上を行っております。
エ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、取締役会及びその他重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監査を行っております。また、当社の役員、子会社の責任者及び実務担当者間において定期的な確認を行うことにより業務の適正性を確保しております。
③役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役の年間報酬総額396百万円（うち社外取締役－百万円）
監査役の年間報酬総額15百万円（うち社外監査役－百万円）
(注) 上記の金額には、2018年７月31日開催の定時株主総会の決議に基づき、退任取締役１名及び監査役１名に支払った役員退職慰労金を含んでいます。上記のほか、役員退職慰労金の繰入額として、19百万円を計上しております。
④取締役に関する事項
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑤株主総会決議に関する事項
当社は、特別決議の審議を確実に行うことができるよう、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率８％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 間 宮 幹 雄 | 1953年５月３日生 | 1977年４月 当社入社 1997年12月 圧造機械事業部副事業部長 1998年７月 取締役就任圧造機工場長兼圧造機械事業部副事業部長 2000年７月 取締役圧造機械事業部長 2010年７月 常務取締役就任 2014年７月 取締役副社長就任 2016年７月 代表取締役社長就任(現) | 1977年４月 | 当社入社 | 1997年12月 | 圧造機械事業部副事業部長 | 1998年７月 | 取締役就任圧造機工場長兼圧造機械事業部副事業部長 | 2000年７月 | 取締役圧造機械事業部長 | 2010年７月 | 常務取締役就任 | 2014年７月 | 取締役副社長就任 | 2016年７月 | 代表取締役社長就任(現) | (注)１ | 200 | ||||
| 1977年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1997年12月 | 圧造機械事業部副事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 1998年７月 | 取締役就任圧造機工場長兼圧造機械事業部副事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | 取締役圧造機械事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 代表取締役社長就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 常務取締役東京支店長 | 伊 藤 春 揮 | 1942年１月４日生 | 1964年４月 日本油脂株式会社入社 1998年３月 同社退社 1998年４月 当社入社 1999年６月 当社社長付塗装技術開発担当兼東京副支店長 2000年７月 取締役就任東京支店長 2002年７月 常務取締役就任 2008年７月 常務取締役東京支店長就任(現) | 1964年４月 | 日本油脂株式会社入社 | 1998年３月 | 同社退社 | 1998年４月 | 当社入社 | 1999年６月 | 当社社長付塗装技術開発担当兼東京副支店長 | 2000年７月 | 取締役就任東京支店長 | 2002年７月 | 常務取締役就任 | 2008年７月 | 常務取締役東京支店長就任(現) | (注)１ | 1,500 | ||||
| 1964年４月 | 日本油脂株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1998年３月 | 同社退社 | ||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 当社社長付塗装技術開発担当兼東京副支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | 取締役就任東京支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | 常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 常務取締役東京支店長就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 常務取締役塗装機械事業部長 | 服 部 修 一 | 1956年７月30日生 | 1979年４月 当社入社 2000年６月 理事塗装機械事業部東部マーケティング部部長 2002年８月 理事東京支店長 2004年７月 取締役東京支店長兼東部マーケティング部部長就任 2008年７月 取締役塗装機械事業部長就任 2016年７月 常務取締役塗装機械事業部長就任(現) | 1979年４月 | 当社入社 | 2000年６月 | 理事塗装機械事業部東部マーケティング部部長 | 2002年８月 | 理事東京支店長 | 2004年７月 | 取締役東京支店長兼東部マーケティング部部長就任 | 2008年７月 | 取締役塗装機械事業部長就任 | 2016年７月 | 常務取締役塗装機械事業部長就任(現) | (注)１ | 500 | ||||||
| 1979年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 理事塗装機械事業部東部マーケティング部部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年８月 | 理事東京支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 取締役東京支店長兼東部マーケティング部部長就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 取締役塗装機械事業部長就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 常務取締役塗装機械事業部長就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 甘 利 昌 彦 | 1951年６月１日生 | 1983年３月 当社入社 1986年７月 取締役就任東京支店長 1988年７月 常務取締役就任 技術・生産・購買・品質保証部門管掌 1992年７月 取締役副社長就任 1994年７月 代表取締役社長就任 2012年３月 (株)エーオー代表取締役会長就任(現) 2013年５月 (株)サービスエース代表取締役会長就任(現) 2016年７月 代表取締役会長就任 2018年７月 取締役就任(現) | 1983年３月 | 当社入社 | 1986年７月 | 取締役就任東京支店長 | 1988年７月 | 常務取締役就任 技術・生産・購買・品質保証部門管掌 | 1992年７月 | 取締役副社長就任 | 1994年７月 | 代表取締役社長就任 | 2012年３月 | (株)エーオー代表取締役会長就任(現) | 2013年５月 | (株)サービスエース代表取締役会長就任(現) | 2016年７月 | 代表取締役会長就任 | 2018年７月 | 取締役就任(現) | (注)1 | 17,900 |
| 1983年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1986年７月 | 取締役就任東京支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 1988年７月 | 常務取締役就任 技術・生産・購買・品質保証部門管掌 | ||||||||||||||||||||||
| 1992年７月 | 取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||
| 1994年７月 | 代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | (株)エーオー代表取締役会長就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | (株)サービスエース代表取締役会長就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 代表取締役会長就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役総括本部長兼総務部長 | 宮 田 弘 | 1954年１月21日生 | 1976年４月 当社入社 1993年６月 圧造機械事業部海外営業部長就任 2002年７月 取締役総務部長兼海外業務統括就任 2014年７月 取締役総務部長 2018年６月 取締役総括本部長兼総務部長就任(現) | 1976年４月 | 当社入社 | 1993年６月 | 圧造機械事業部海外営業部長就任 | 2002年７月 | 取締役総務部長兼海外業務統括就任 | 2014年７月 | 取締役総務部長 | 2018年６月 | 取締役総括本部長兼総務部長就任(現) | (注)１ | 200 | ||||||||
| 1976年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1993年６月 | 圧造機械事業部海外営業部長就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | 取締役総務部長兼海外業務統括就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 取締役総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役総括本部長兼総務部長就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役経理部長兼システム企画室管掌 | 村 瀬 雅 英 | 1956年７月６日生 | 1979年４月 当社入社 1992年８月 経営企画室長 2000年６月 理事就任 2006年７月 取締役経理部長兼経営企画室管掌就任 2014年７月 取締役経理部長兼システム企画室長就任 2017年６月 取締役経理部長兼システム企画室管掌(現) | 1979年４月 | 当社入社 | 1992年８月 | 経営企画室長 | 2000年６月 | 理事就任 | 2006年７月 | 取締役経理部長兼経営企画室管掌就任 | 2014年７月 | 取締役経理部長兼システム企画室長就任 | 2017年６月 | 取締役経理部長兼システム企画室管掌(現) | (注)１ | 1,330 | ||||||
| 1979年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1992年８月 | 経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 理事就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 取締役経理部長兼経営企画室管掌就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 取締役経理部長兼システム企画室長就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役経理部長兼システム企画室管掌(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||
| 取締役ＮＣ事業部長 | 宮 地 計 二 | 1959年６月９日生 | 1982年４月 当社入社 1987年６月 株式会社旭新へ出向 1996年３月 NC事業部副事業部長 2000年６月 理事NC事業部長 2006年７月 取締役NC事業部長就任(現) | 1982年４月 | 当社入社 | 1987年６月 | 株式会社旭新へ出向 | 1996年３月 | NC事業部副事業部長 | 2000年６月 | 理事NC事業部長 | 2006年７月 | 取締役NC事業部長就任(現) | (注)１ | 1,000 | ||||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 1987年６月 | 株式会社旭新へ出向 | ||||||||||||||||||
| 1996年３月 | NC事業部副事業部長 | ||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 理事NC事業部長 | ||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 取締役NC事業部長就任(現) | ||||||||||||||||||
| 取締役品質保証室兼AK推進室管掌 | 棚 瀬 幸 彦 | 1953年７月20日生 | 1979年４月 当社入社 1992年12月 システム統括室長就任 2000年６月 理事技術統括室長兼品質保証室長就任 2004年12月 理事金型事業部長就任 2014年７月 取締役金型事業部長就任 2018年６月 取締役品質保証室兼AK推進室管掌(現) | 1979年４月 | 当社入社 | 1992年12月 | システム統括室長就任 | 2000年６月 | 理事技術統括室長兼品質保証室長就任 | 2004年12月 | 理事金型事業部長就任 | 2014年７月 | 取締役金型事業部長就任 | 2018年６月 | 取締役品質保証室兼AK推進室管掌(現) | (注)１ | ― | ||
| 1979年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 1992年12月 | システム統括室長就任 | ||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 理事技術統括室長兼品質保証室長就任 | ||||||||||||||||||
| 2004年12月 | 理事金型事業部長就任 | ||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 取締役金型事業部長就任 | ||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役品質保証室兼AK推進室管掌(現) | ||||||||||||||||||
| 取締役圧造機械事業部長 | 橋 本 秀 之 | 1957年４月29日生 | 1980年４月 当社入社 2009年６月 圧造機械事業部技術部長就任 2012年６月 理事圧造機械事業部副事業部長兼技術部長就任 2014年６月 圧造機械事業部長就任 2014年７月 取締役圧造機械事業部長就任(現) | 1980年４月 | 当社入社 | 2009年６月 | 圧造機械事業部技術部長就任 | 2012年６月 | 理事圧造機械事業部副事業部長兼技術部長就任 | 2014年６月 | 圧造機械事業部長就任 | 2014年７月 | 取締役圧造機械事業部長就任(現) | (注)１ | ― | ||||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 圧造機械事業部技術部長就任 | ||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 理事圧造機械事業部副事業部長兼技術部長就任 | ||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 圧造機械事業部長就任 | ||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 取締役圧造機械事業部長就任(現) | ||||||||||||||||||
| 取締役グローバル 経営企画室長 | 高 岡 峰 雄 | 1958年10月24日生 | 1983年４月 ニチメン株式会社入社 2003年４月 当社入社 2003年12月 NC事業部副事業部長就任 2008年６月 理事就任 2014年７月 取締役グローバル経営企画室長就任 2016年４月 取締役グローバル経営企画室長兼技術統括室長兼品質保証室長就任 2018年６月 取締役グローバル経営企画室長(現) | 1983年４月 | ニチメン株式会社入社 | 2003年４月 | 当社入社 | 2003年12月 | NC事業部副事業部長就任 | 2008年６月 | 理事就任 | 2014年７月 | 取締役グローバル経営企画室長就任 | 2016年４月 | 取締役グローバル経営企画室長兼技術統括室長兼品質保証室長就任 | 2018年６月 | 取締役グローバル経営企画室長(現) | (注)１ | ― |
| 1983年４月 | ニチメン株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2003年12月 | NC事業部副事業部長就任 | ||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 理事就任 | ||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 取締役グローバル経営企画室長就任 | ||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 取締役グローバル経営企画室長兼技術統括室長兼品質保証室長就任 | ||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役グローバル経営企画室長(現) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 足 立 佳寿子 | 1958年10月２日生 | 2005年７月 愛知復興㈱取締役就任 2016年10月 愛知復興㈱代表取締役就任(現） 2016年10月 日織㈱代表取締役就任(現） 2017年１月 取締役就任（現） | 2005年７月 | 愛知復興㈱取締役就任 | 2016年10月 | 愛知復興㈱代表取締役就任(現） | 2016年10月 | 日織㈱代表取締役就任(現） | 2017年１月 | 取締役就任（現） | (注)１ | 38,000 | ||||||
| 2005年７月 | 愛知復興㈱取締役就任 | ||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 愛知復興㈱代表取締役就任(現） | ||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 日織㈱代表取締役就任(現） | ||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 取締役就任（現） | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 早 川 輝 一 | 1941年12月14日生 | 1976年３月 当社入社 1985年３月 塗装機械事業部販売促進室長 1992年６月 塗装機械事業部営業企画部長 1998年12月 塗装機械事業部長付 2000年７月 監査役就任(現) | 1976年３月 | 当社入社 | 1985年３月 | 塗装機械事業部販売促進室長 | 1992年６月 | 塗装機械事業部営業企画部長 | 1998年12月 | 塗装機械事業部長付 | 2000年７月 | 監査役就任(現) | (注)２ | 300 | ||||
| 1976年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 1985年３月 | 塗装機械事業部販売促進室長 | ||||||||||||||||||
| 1992年６月 | 塗装機械事業部営業企画部長 | ||||||||||||||||||
| 1998年12月 | 塗装機械事業部長付 | ||||||||||||||||||
| 2000年７月 | 監査役就任(現) | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 堀 部 克 己 | 1965年３月１日生 | 1997年２月 税理士登録 1997年２月 堀部克己税理士事務所設立 2018年７月 監査役就任(現) | 1997年２月 | 税理士登録 | 1997年２月 | 堀部克己税理士事務所設立 | 2018年７月 | 監査役就任(現) | (注)２ | ― | ||||||||
| 1997年２月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||
| 1997年２月 | 堀部克己税理士事務所設立 | ||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 監査役就任(現) | ||||||||||||||||||
| 計 | 60,930 | ||||||||||||||||||
(注)１. 取締役の任期は、2018年５月期に係る定時株主総会終結の時から2020年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２. 監査役の任期は、2018年５月期に係る定時株主総会終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません
(3) 【監査の状況】
①、監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役及び監査役の２名によって予め定めた監査の方針に従い行っております。取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧する等、取締役の業務執行の状況を監査し、経営監視機能の充実を図っております。
②、内部監査の状況
内部監査につきましては、独立した内部監査部門にかわる内部統制委員会を編成しており、内部監査として管理体制の適切性、有効性を検証し、その結果を社長に報告する体制をとっております。
監査役は、監査法人と定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また内部統制委員会が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて担当者に質問等を実施しております。
③、会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 髙津 清英氏
指定社員 業務執行社員 公認会計士 梶田 哲也氏
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。なお、監査法人とは、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等を選定するに当たって、会計監査人の解任又は不再任の決定に該当する事由がないことを判断して決定しております。当社の会計監査人の解任又は不再任の決定方針は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合及び会社法・公認会計士法及び公序良俗に照らして、不適当と認められると判断した場合であります。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び内部監査機関において、監査法人に対する評価基準を明確に定めておりません。
④、監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 7 | ― | 7 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7 | ― | 7 | ― |
b．監査公認会計士等との同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模ならびに監査日数等を勘案し、監査人と協議の上で決定することとしております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載してあります。
(5) 【株式の保有状況】
非上場会社であるため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年６月１日から2019年５月31日まで)及び事業年度(2018年６月１日から2019年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年５月31日) | 当連結会計年度 (2019年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,302,390 | 6,218,741 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,466,736 | 4,104,932 | |||||||||
| 電子記録債権 | 746,424 | 1,140,305 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 2,439,230 | ※2 2,626,352 | |||||||||
| 未収消費税等 | 62,174 | ― | |||||||||
| その他 | 41,010 | 55,676 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,057,966 | 14,146,007 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,682,527 | 2,693,695 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,782,958 | △1,840,184 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 899,568 | 853,510 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,672,814 | 1,539,888 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,221,797 | △1,146,874 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 451,016 | 393,013 | |||||||||
| 土地 | 639,283 | 1,295,943 | |||||||||
| その他 | 533,167 | 578,464 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △464,463 | △507,122 | |||||||||
| その他（純額） | 68,704 | 71,341 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 22,050 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,058,572 | 2,635,859 | |||||||||
| 無形固定資産 | 78,668 | 71,770 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 1,217,623 | ※1 1,414,608 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 177,427 | 169,758 | |||||||||
| その他 | ※1 600,269 | ※1 456,526 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109 | △109 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,995,211 | 2,040,785 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,132,453 | 4,748,415 | |||||||||
| 資産合計 | 18,190,419 | 18,894,423 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年５月31日) | 当連結会計年度 (2019年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 745,775 | 704,054 | |||||||||
| 電子記録債務 | 506,409 | 526,905 | |||||||||
| 未払法人税等 | 436,268 | 323,765 | |||||||||
| 未払消費税等 | 31,170 | 70,392 | |||||||||
| 未払金 | 310,742 | 271,822 | |||||||||
| 未払費用 | 266,491 | 268,918 | |||||||||
| 前受金 | 509,809 | 343,573 | |||||||||
| 賞与引当金 | 96,850 | 125,080 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 44,067 | 46,400 | |||||||||
| その他 | 152,046 | 149,467 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,099,632 | 2,830,381 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 284,145 | 123,923 | |||||||||
| 固定負債合計 | 284,145 | 123,923 | |||||||||
| 負債合計 | 3,383,777 | 2,954,304 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 255,000 | 255,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 381,680 | 381,680 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,295,186 | 15,432,222 | |||||||||
| 自己株式 | △136,905 | △136,946 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,794,961 | 15,931,955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,680 | 8,162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,680 | 8,162 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,806,642 | 15,940,118 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,190,419 | 18,894,423 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,451,836 | 16,948,536 | |||||||||
| 売上原価 | 10,215,328 | 10,465,918 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,236,508 | 6,482,618 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 3,660,128 | 3,699,526 | |||||||||
| 一般管理費 | ※4 991,464 | ※4 988,775 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 4,651,593 | ※1 4,688,302 | |||||||||
| 営業利益 | 1,584,914 | 1,794,315 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,190 | 8,180 | |||||||||
| 受取配当金 | 36,086 | 34,242 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 18,905 | 18,514 | |||||||||
| 受取手数料 | 11,804 | 14,017 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,200 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 424 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | 23,811 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 48,218 | |||||||||
| その他 | 34,710 | 32,694 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 137,134 | 155,868 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 96 | 125 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 10 | |||||||||
| たな卸資産処分損 | 18,857 | ― | |||||||||
| 租税公課 | 1,699 | 3,481 | |||||||||
| その他 | 936 | 352 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,590 | 3,970 | |||||||||
| 経常利益 | 1,700,458 | 1,946,214 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 604 | ※2 599 | |||||||||
| 特別利益合計 | 604 | 599 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※3 2,426 | ※3 5,239 | |||||||||
| 特別修繕費 | ― | 39,950 | |||||||||
| その他 | ― | 8,413 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,426 | 53,602 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,698,637 | 1,893,211 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 652,104 | 632,371 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △42,337 | 9,124 | |||||||||
| 法人税等合計 | 609,766 | 641,496 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,088,870 | 1,251,715 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,088,870 | 1,251,715 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,088,870 | 1,251,715 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,270 | △3,518 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 3,270 | ※ △3,518 | |||||||||
| 包括利益 | 1,092,141 | 1,248,197 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,092,141 | 1,248,197 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | ― | ― | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 255,000 | 381,680 | 13,298,065 | △136,821 | 13,797,923 | 8,410 | 8,410 | 13,806,334 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △91,750 | △91,750 | △91,750 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,088,870 | 1,088,870 | 1,088,870 | |||||
| 自己株式の取得 | △83 | △83 | △83 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 3,270 | 3,270 | 3,270 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 997,120 | △83 | 997,037 | 3,270 | 3,270 | 1,000,308 |
| 当期末残高 | 255,000 | 381,680 | 14,295,186 | △136,905 | 14,794,961 | 11,680 | 11,680 | 14,806,642 |
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 255,000 | 381,680 | 14,295,186 | △136,905 | 14,794,961 | 11,680 | 11,680 | 14,806,642 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △114,679 | △114,679 | △114,679 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,251,715 | 1,251,715 | 1,251,715 | |||||
| 自己株式の取得 | △41 | △41 | △41 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | △3,518 | △3,518 | △3,518 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 1,137,036 | △41 | 1,136,994 | △3,518 | △3,518 | 1,133,476 |
| 当期末残高 | 255,000 | 381,680 | 15,432,222 | △136,946 | 15,931,955 | 8,162 | 8,162 | 15,940,118 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,698,637 | 1,893,211 | |||||||||
| 減価償却費 | 256,772 | 249,669 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 7,431 | 2,332 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 25,750 | △160,221 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,350 | 28,230 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △46,277 | △42,423 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | △48,218 | |||||||||
| 支払利息 | 96 | 125 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △604 | △599 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2,426 | 5,239 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △324,765 | △32,077 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △360,524 | △187,122 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,006 | △21,224 | |||||||||
| その他 | 75,340 | 18,396 | |||||||||
| 小計 | 1,334,625 | 1,705,317 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 46,277 | 42,423 | |||||||||
| 利息の支払額 | △96 | △125 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △401,610 | △741,579 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 979,195 | 1,006,034 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △300,000 | △300,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △115,300 | △816,937 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 770 | 947 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,512 | △29,532 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 300,000 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △401,846 | △201,958 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | ― | 90,044 | |||||||||
| その他 | △27,380 | △18,133 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △269,269 | △975,570 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △83 | △41 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △91,750 | △114,679 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △91,833 | △114,721 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 114 | 607 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 618,207 | △83,649 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,384,183 | 6,002,390 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 6,002,390 | ※ 5,918,741 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
株式会社エーオー
株式会社サービスエース
(2) 非連結子会社 2社
Asahi America Corp.
旭燦納克機械商貿(上海)有限公司
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
Asahi America Corp.
A.O. Machinery Service GmbH
旭燦納克機械商貿(上海)有限公司
Asahi Sunac Machinery Service(Thailand) Co.,Ltd
(2) 持分法を適用しない理由
非連結子会社２社及び関連会社２社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、全て連結決算日と異なっており、㈱エーオーと㈱サービスエースは、連結決算日に別に連結財務諸表作成のために必要と認められる決算を実施しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ．商品及び製品、仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ｂ．原材料、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ５～38年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ４～12年 |
② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在、検討中です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」131,393千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」177,427千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年５月31日) | 当連結会計年度(2019年５月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 74,243千円 | 74,243千円 |
| 投資その他の資産「その他」(出資金) | 43,243千円 | 43,243千円 |
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年５月31日) | 当連結会計年度(2019年５月31日) | |||
| 商品及び製品 | 765,463 | 千円 | 846,731 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 248,327 | 千円 | 213,804 | 千円 |
| 仕掛品 | 1,425,439 | 千円 | 1,565,815 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | |||
| 発送配達費 | 253,777 | 千円 | 218,764 | 千円 |
| 役員報酬・従業員給与等 | 2,234,692 | 千円 | 2,321,644 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,694 | 千円 | 59,082 | 千円 |
| 退職給付費用 | 47,380 | 千円 | 48,227 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 25,750 | 千円 | 19,683 | 千円 |
| 減価償却費 | 114,994 | 千円 | 115,791 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 44,067 | 千円 | 46,400 | 千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 604千円 | 599千円 |
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物(除却損) | 2,276千円 | 889千円 |
| 機械装置及び運搬具(除却損) | 149千円 | 4,320千円 |
| その他(除却損) | 0千円 | 28千円 |
| 計 | 2,426千円 | 5,239千円 |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | ||
| 76,459 | 千円 | 86,191 | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 4,679千円 | △4,973千円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 4,679千円 | △4,973千円 |
| 税効果額 | △1,409千円 | 1,455千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,270千円 | △3,518千円 |
| その他の包括利益合計 | 3,270千円 | △3,518千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 510,000 | ― | ― | 510,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 51,250 | 32 | ― | 51,282 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 32株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年７月31日定時株主総会 | 普通株式 | 91,750 | 200.00 | 2017年５月31日 | 2017年８月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月31日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 114,679 | 250 | 2018年５月31日 | 2018年８月１日 |
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 510,000 | ― | ― | 510,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 51,282 | 16 | ― | 51,298 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 16 株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月31日定時株主総会 | 普通株式 | 114,679 | 250 | 2018年５月31日 | 2018年８月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月31日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 137,610 | 300 | 2019年５月31日 | 2019年８月１日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,302,390千円 | 6,218,741千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △300,000千円 | △300,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,002,390千円 | 5,918,741千円 |
(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2018年５月31日) | 当連結会計年度(2019年５月31日) | |
| １年以内 | 62,147 | 70,772 |
| １年超 | 217,532 | 202,404 |
| 合計 | 279,679 | 273,177 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上関係を有する企業の株式を含んでおり、市場価格のリスク変動に晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における営業部門が社内規定に従い主要な取引先の状況を適宜把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告によって適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注)２。
前連結会計年度（2018年５月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)電子記録債権 (4)有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券 | 6,302,390 4,466,736 746,424 900,000 233,029 | 6,302,390 4,466,736 746,424 850,188 233,029 | ― ― ― △49,812 ― |
| 資産計 | 12,648,581 | 12,598,769 | △49,812 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 745,775 | 745,775 | ― |
| (2)電子記録債務 | 506,409 | 526,409 | ― |
| 負債計 | 1,252,185 | 1,252,185 | ― |
当連結会計年度（2019年５月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)電子記録債権 (4)有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券 | 6,218,741 4,104,932 1,140,305 1,100,000 230,015 | 6,218,741 4,104,932 1,140,305 1,037,210 230,015 | ― ― ― △62,790 ― |
| 資産計 | 12,793,994 | 12,731,204 | △62,790 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 704,054 | 704,054 | ― |
| (2)電子記録債務 | 526,905 | 526,905 | ― |
| 負債計 | 1,230,960 | 1,230,960 | ― |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 2018年５月31日 | 2019年５月31日 | |
| 子会社株式 | 50,093 | 50,093 |
| 関連会社株式 | 24,150 | 24,150 |
| 非上場株式 | 10,350 | 10,350 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年５月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1)国債・地方債券 (2)社債 (3)その他 その他有価証券のうち満期があるもの (1)債券 | 6,302,390 4,466,736 746,424 ― ― ― ― | ― ― ― ― ― ― ― | ― ― ― ― 500,000 ― ― | ― ― ― ― 400,000 ― 200,000 |
| 合計 | 11,515,551 | ― | 500,000 | 600,000 |
当連結会計年度（2019年５月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1)国債・地方債券 (2)社債 (3)その他 その他有価証券のうち満期があるもの (1)債券 | 6,218,741 4,104,932 1,140,305 ― ― ― ― | ― ― ― ― 100,000 ― ― | ― ― ― ― 600,000 ― ― | ― ― ― ― 400,000 ― 200,000 |
| 合計 | 11,463,979 | 100,000 | 600,000 | 600,000 |
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| ① 国債・地方債券 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | 300,000 | 305,018 | 5,018 |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 300,000 | 305,018 | 5,018 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| ① 国債・地方債券 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | 600,000 | 545,170 | △54,830 |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 600,000 | 545,170 | △54,830 |
| 合計 | 900,000 | 850,188 | △49,812 |
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| ① 国債・地方債券 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | 300,000 | 304,698 | 4,698 |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 300,000 | 304,698 | 4,698 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| ① 国債・地方債券 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | 800,000 | 732,512 | △67,488 |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 800,000 | 732,512 | △67,488 |
| 合計 | 1,100,000 | 1,037,210 | △62,790 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 33,029 | 16,290 | 16,739 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 33,029 | 16,290 | 16,739 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | ― | ― | ― |
| ② 債券 | 200,000 | 200,000 | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 200,000 | 200,000 | ― |
| 合計 | 233,029 | 216,290 | 16,739 |
(注)１ 減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額10,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 30,015 | 18,249 | 11,765 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 30,015 | 18,249 | 11,765 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | ― | ― | ― |
| ② 債券 | 200,000 | 200,000 | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 200,000 | 200,000 | ― |
| 合計 | 230,015 | 218,249 | 11,765 |
(注)１ 減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
２ 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | |
|---|---|---|
| 確定拠出年金への掛金支払額(千円) | 87,913 | 89,210 |
| 退職給付費用(千円) | 87,913 | 89,210 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年５月31日) | 当連結会計年度(2019年５月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 賞与引当金 | 30,214千円 | 39,737千円 |
| 未払事業税 | 22,792千円 | 21,080千円 |
| 製品保証引当金 | 13,250千円 | 13,952千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 85,435千円 | 37,349千円 |
| 減価償却超過額 | 5,981千円 | 5,060千円 |
| 減損損失 | 805千円 | 805千円 |
| 前払開発費 | 43,312千円 | 60,551千円 |
| その他 | 23,614千円 | 24,536千円 |
| 繰延税金資産小計 | 225,405千円 | 203,073千円 |
| 評価性引当額 | △1,365千円 | △1,365千円 |
| 繰延税金資産合計 | 224,040千円 | 201,708千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,058千円 | △3,603千円 |
| 特別償却準備金 | △41,553千円 | △28,346千円 |
| 繰延税金負債合計 | △46,612千円 | △31,949千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 177,427千円 | 169,758千円 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年５月31日) | 当連結会計年度(2019年５月31日) | |
|---|---|---|
| 固定資産 ― 繰延税金資産 | 177,427千円 | 169,758千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2018年５月31日) | 当連結会計年度(2019年５月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.29％ | 30.07％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久差異に損金に算入されない項目 | 0.55 | 0.37 |
| 留保金課税 | 4.33 | 3.59 |
| 税額控除 | △0.50 | △0.50 |
| 住民税均等割等 | 0.30 | 0.27 |
| その他 | 0.93 | 0.09 |
| 税効果適用後の法人税等の負担率 | 35.90 | 33.88 |
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗装機械関連」、「圧造機械関連」及び「電子部品製造機械関連」の３つを報告セグメントとしております。
「塗装機械関連」は、工業用・建築用等の塗装機を製造販売しております。「圧造機械関連」は工業用部品等の圧造機械を製造販売しております。「電子部品製造機械関連」はスプレー洗浄・薄膜コーティング部品等を製造販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 塗装機械関連 | 圧造機械関連 | 電子部品製造機械関連 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に 対する売上高 | 8,077,027 | 7,120,591 | 1,254,216 | 16,451,836 | 16,451,836 | ― | 16,451,836 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,077,027 | 7,120,591 | 1,254,216 | 16,451,836 | 16,451,836 | ― | 16,451,836 |
| セグメント利益 | 1,087,164 | 278,808 | 218,941 | 1,584,914 | 1,584,914 | ― | 1,584,914 |
| セグメント資産 | 10,390,780 | 6,981,053 | 818,585 | 18,190,419 | 18,190,419 | ― | 18,190,419 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 116,376 | 134,560 | 5,835 | 256,772 | 256,772 | ― | 256,772 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 59,832 | 78,238 | 13,893 | 151,965 | 151,965 | ― | 151,965 |
(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数字であります。
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 塗装機械関連 | 圧造機械関連 | 電子部品製造機械関連 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に 対する売上高 | 8,317,445 | 7,331,765 | 1,299,325 | 16,948,536 | 16,948,536 | ― | 16,948,536 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,317,445 | 7,331,765 | 1,299,325 | 16,948,536 | 16,948,536 | ― | 16,948,536 |
| セグメント利益 | 1,177,943 | 433,980 | 182,391 | 1,794,315 | 1,794,315 | ― | 1,794,315 |
| セグメント資産 | 10,683,823 | 7,352,267 | 858,331 | 18,894,423 | 18,894,423 | ― | 18,894,423 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 111,781 | 124,705 | 13,181 | 249,669 | 249,669 | ― | 249,669 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 532,059 | 275,611 | 26,428 | 834,098 | 834,098 | ― | 834,098 |
(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数字であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | 東南アジア | その他 | 合計 |
| 11,736,397 | 896,920 | 437,993 | 3,233,708 | 146,818 | 16,451,836 |
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米………………アメリカ、カナダ
(2) ヨーロッパ………ドイツ、イギリス
(3) 東南アジア………台湾、中国、韓国、タイ
(4) その他の地域……オーストラリア、インド (2) 有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | 東南アジア | その他 | 合計 |
| 11,967,084 | 529,841 | 480,143 | 3,780,770 | 190,697 | 16,948,536 |
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米………………アメリカ、カナダ
(2) ヨーロッパ………ドイツ、イギリス
(3) 東南アジア………台湾、中国、韓国、タイ
(4) その他の地域……オーストラリア、インド (2) 有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等の子会社 | 愛知復興㈱ | 名古屋市中区 | 48,000 | 不動産賃貸事業 | (被所有) 16.69 | 土地の賃借役員の兼任 | 賃貸料の支払（注１） | 46,680 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 近隣の地代を参考にして、同等の価格によっております。
２ 取引金額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等の子会社 | 愛知復興㈱ | 名古屋市中区 | 48,000 | 不動産賃貸事業 | (被所有) 16.69 | 土地の賃借 | 賃貸料の支払（注１） | 46,680 | ― | ― |
| 土地の購入 | 事業用不動産（注２） | 656,660 | ― | ― | ||||||
| 役員の兼任 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 近隣の地代を参考にして、同等の価格によっております。
２ 土地の購入については、一般的な市場価格を勘案し、価格交渉をおこなったうえで決定しております。
３ 取引金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | ||||
| １株当たり純資産額 32,278円31銭 | １株当たり純資産額 | 32,278円31銭 | １株当たり純資産額 34,750円48銭 | １株当たり純資産額 | 34,750円48銭 |
| １株当たり純資産額 | 32,278円31銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 34,750円48銭 | ||||
| １株当たり当期純利益 2,373円71銭 | １株当たり当期純利益 | 2,373円71銭 | １株当たり当期純利益 2,728円77銭 | １株当たり当期純利益 | 2,728円77銭 |
| １株当たり当期純利益 | 2,373円71銭 | ||||
| １株当たり当期純利益 | 2,728円77銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | |
| １株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 1,088,870 | 1,251,715 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | (千円) | 1,088,870 | 1,251,715 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 458 | 458 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年５月31日) | 当事業年度 (2019年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,360,261 | 5,217,237 | |||||||||
| 受取手形 | 1,590,292 | 1,093,419 | |||||||||
| 電子記録債権 | 633,525 | 1,004,357 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 2,308,330 | ※1 2,306,871 | |||||||||
| 商品及び製品 | 613,069 | 666,160 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,256,311 | 1,389,261 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 176,515 | 142,107 | |||||||||
| 前払費用 | 26,786 | 33,830 | |||||||||
| 未収消費税等 | 62,174 | ― | |||||||||
| その他 | ※1 10,187 | ※1 12,804 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,037,454 | 11,866,050 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,371,366 | 2,380,514 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,536,420 | △1,585,693 | |||||||||
| 建物（純額） | 834,946 | 794,821 | |||||||||
| 構築物 | 272,366 | 273,778 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △219,422 | △225,447 | |||||||||
| 構築物（純額） | 52,943 | 48,330 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,568,717 | 1,434,135 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,162,346 | △1,078,153 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 406,371 | 355,981 | |||||||||
| 車両運搬具 | 13,635 | 11,255 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,618 | △9,733 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,016 | 1,521 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 497,066 | 537,070 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △433,163 | △471,343 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 63,903 | 65,727 | |||||||||
| 土地 | 639,283 | 1,295,943 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 22,050 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,000,463 | 2,584,376 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 60,678 | 59,275 | |||||||||
| 電話加入権 | 4,950 | 4,950 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 65,628 | 64,225 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,136,681 | 1,331,998 | |||||||||
| 関係会社株式 | 174,243 | 174,243 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 43,243 | 43,243 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,057 | 806 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 26,503 | 31,999 | |||||||||
| 保険積立金 | 438,678 | 357,671 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 159,827 | 139,066 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年５月31日) | 当事業年度 (2019年５月31日) | ||||||||||
| その他 | 469 | 469 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109 | △109 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,980,596 | 2,079,390 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,046,689 | 4,727,992 | |||||||||
| 資産合計 | 16,084,143 | 16,594,043 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 104,099 | 68,074 | |||||||||
| 電子記録債務 | 506,409 | 526,905 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 603,913 | ※1 603,822 | |||||||||
| 未払金 | 248,644 | 270,614 | |||||||||
| 未払費用 | 194,101 | 193,680 | |||||||||
| 未払法人税等 | 373,480 | 238,932 | |||||||||
| 前受金 | 500,558 | 337,693 | |||||||||
| 預り金 | 241,459 | 238,590 | |||||||||
| 賞与引当金 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 44,067 | 46,400 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,886,733 | 2,594,713 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 284,145 | 123,923 | |||||||||
| 固定負債合計 | 284,145 | 123,923 | |||||||||
| 負債合計 | 3,170,878 | 2,718,636 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 255,000 | 255,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 381,680 | 381,680 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 381,680 | 381,680 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 63,750 | 63,750 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 特別償却準備金 | 96,636 | 65,921 | |||||||||
| 退職手当積立金 | 140,000 | 140,000 | |||||||||
| 別途積立金 | 7,400,000 | 7,500,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,701,855 | 5,598,957 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 12,402,242 | 13,368,629 | |||||||||
| 自己株式 | △136,905 | △136,946 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,902,017 | 13,868,362 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,248 | 7,044 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 11,248 | 7,044 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,913,265 | 13,875,406 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,084,143 | 16,594,043 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) | 当事業年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,026,493 | 14,471,271 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 572,653 | 613,069 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 80,263 | 101,680 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 8,816,236 | 9,104,799 | |||||||||
| 合計 | 9,469,153 | 9,819,550 | |||||||||
| 商品及び製品期末たな卸高 | 613,069 | 666,160 | |||||||||
| 売上原価合計 | 8,856,083 | 9,153,390 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,170,409 | 5,317,880 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 発送費 | 222,669 | 194,561 | |||||||||
| 役員報酬 | 215,300 | 210,700 | |||||||||
| 従業員給料及び賞与 | 1,286,340 | 1,344,067 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 38,008 | 38,535 | |||||||||
| 福利厚生費 | 267,876 | 252,523 | |||||||||
| 退職給付費用 | 38,619 | 38,945 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 25,750 | 19,683 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 235,246 | 236,534 | |||||||||
| 支払手数料 | 391,650 | 421,642 | |||||||||
| 賃借料 | 119,501 | 123,243 | |||||||||
| 減価償却費 | 108,550 | 109,675 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 44,067 | 46,400 | |||||||||
| その他 | 966,596 | 946,044 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,960,177 | 3,982,555 | |||||||||
| 営業利益 | 1,210,232 | 1,335,325 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 64 | |||||||||
| 有価証券利息 | 9,770 | 7,786 | |||||||||
| 受取配当金 | 103,795 | 114,189 | |||||||||
| 為替差益 | 266 | 31 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 64,832 | 64,434 | |||||||||
| 受取手数料 | 44,842 | 47,454 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,200 | ― | |||||||||
| 経営指導料 | 15,777 | 16,333 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 31,696 | |||||||||
| その他 | 49,469 | 27,408 | |||||||||
| 営業外収益合計 | ※1 290,009 | ※1 309,398 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 118 | 131 | |||||||||
| 売上割引 | 203 | 128 | |||||||||
| たな卸資産処分損 | 18,857 | ― | |||||||||
| 租税公課 | 664 | 2,045 | |||||||||
| その他 | 625 | 213 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,469 | 2,518 | |||||||||
| 経常利益 | 1,479,772 | 1,642,205 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 604 | ※2 599 | |||||||||
| 特別利益合計 | 604 | 599 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) | 当事業年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※3 2,426 | ※3 5,239 | |||||||||
| 特別修繕費 | ― | 39,950 | |||||||||
| その他 | ― | 3,354 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,426 | 48,543 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,477,950 | 1,594,261 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 554,148 | 490,626 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △43,294 | 22,568 | |||||||||
| 法人税等合計 | 510,853 | 513,195 | |||||||||
| 当期純利益 | 967,096 | 1,081,066 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 特別償却 準備金 | 退職手当 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 255,000 | 381,680 | 381,680 | 63,750 | 125,513 | 140,000 | 7,300,000 | 3,897,631 | 11,526,895 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 別途積立金の積立 | 100,000 | △100,000 | ― | ||||||
| 剰余金の配当 | △91,750 | △91,750 | |||||||
| 当期純利益 | 967,096 | 967,096 | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △28,877 | 28,877 | ― | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | △28,877 | ― | 100,000 | 804,224 | 875,346 |
| 当期末残高 | 255,000 | 381,680 | 381,680 | 63,750 | 96,636 | 140,000 | 7,400,000 | 4,701,855 | 12,402,242 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △136,821 | 12,026,753 | 8,018 | 8,018 | 12,034,772 |
| 当期変動額 | |||||
| 別途積立金の積立 | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △91,750 | △91,750 | |||
| 当期純利益 | 967,096 | 967,096 | |||
| 特別償却準備金の取崩 | ― | ||||
| 自己株式の取得 | △83 | △83 | △83 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 3,229 | 3,229 | 3,229 | ||
| 当期変動額合計 | △83 | 875,263 | 3,229 | 3,229 | 878,493 |
| 当期末残高 | △136,905 | 12,902,017 | 11,248 | 11,248 | 12,913,265 |
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 特別償却 準備金 | 退職手当 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 255,000 | 381,680 | 381,680 | 63,750 | 96,636 | 140,000 | 7,400,000 | 4,701,855 | 12,402,242 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 別途積立金の積立 | 100,000 | △100,000 | ― | ||||||
| 剰余金の配当 | △114,679 | △114,679 | |||||||
| 当期純利益 | 1,081,066 | 1,081,066 | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △30,714 | 30,714 | ― | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | △30,714 | ― | 100,000 | 897,101 | 966,386 |
| 当期末残高 | 255,000 | 381,680 | 381,680 | 63,750 | 65,921 | 140,000 | 7,500,000 | 5,598,957 | 13,368,629 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △136,905 | 12,902,017 | 11,248 | 11,248 | 12,913,265 |
| 当期変動額 | |||||
| 別途積立金の積立 | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △114,679 | △114,679 | |||
| 当期純利益 | 1,081,066 | 1,081,066 | |||
| 特別償却準備金の取崩 | ― | ||||
| 自己株式の取得 | △41 | △41 | △41 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | △4,204 | △4,204 | △4,204 | ||
| 当期変動額合計 | △41 | 966,345 | △4,204 | △4,204 | 962,141 |
| 当期末残高 | △136,946 | 13,868,362 | 7,044 | 7,044 | 13,875,406 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ８～38年 |
|---|---|
| 構築物 | 10～25年 |
| 機械及び装置 | ４～12年 |
(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」113,571千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」159,827千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2018年５月31日) | 当事業年度(2019年５月31日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 721千円 | 2,760千円 |
| 流動資産 その他(未収金) | 2,989千円 | 4,701千円 |
| 買掛金 | 574千円 | ― |
(損益計算書関係)
※１ 営業外収益中、関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) | 当事業年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | |
|---|---|---|
| 受取配当金 | 103,000千円 | 113,261千円 |
| 受取地代家賃 | 45,926千円 | 50,031千円 |
| 受取手数料 | 33,038千円 | 33,436千円 |
| 経営指導料 | 13,333千円 | 14,111千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) | 当事業年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 604千円 | 599千円 |
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) | 当事業年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物(除却損) | 2,276千円 | 889千円 |
| 機械装置及び運搬具(除却損) | 149千円 | 4,320千円 |
| その他(除却損) | 0千円 | 28千円 |
| 計 | 2,426千円 | 5,239千円 |
(有価証券関係)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度(2018年５月31日) | 当事業年度(2019年５月31日) |
| 子会社株式 | 150,093 | 150,093 |
| 関連会社株式 | 24,150 | 24,150 |
| 計 | 174,243 | 174,243 |
貸借対照表日における時価等につきましては、子会社株式及び関連会社株式に市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年５月31日) | 当事業年度(2019年５月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 賞与引当金 | 21,047千円 | 21,049千円 |
| 未払事業税 | 18,638千円 | 14,057千円 |
| 製品保証引当金 | 13,250千円 | 13,952千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 85,435千円 | 37,349千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 451千円 | 451千円 |
| 減価償却超過額 | 5,981千円 | 5,060千円 |
| 減損損失 | 805千円 | 805千円 |
| 前払開発費 | 43,312千円 | 60,551千円 |
| その他 | 18,662千円 | 18,530千円 |
| 繰延税金資産小計 | 207,583千円 | 171,807千円 |
| 評価性引当額 | △1,365千円 | △1,365千円 |
| 繰延税金資産合計 | 206,217千円 | 170,441千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,836千円 | △3,028千円 |
| 特別償却準備金 | △41,553千円 | △28,346千円 |
| 繰延税金負債合計 | △46,390千円 | △31,375千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 159,827千円 | 139,066千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2018年５月31日) | 当事業年度(2019年５月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.29％ | 30.07％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.64 | 0.44 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.09 | △2.11 |
| 留保金課税 | 4.97 | 4.26 |
| 税額控除 | △0.58 | △0.59 |
| 住民税均等割等 | 0.27 | 0.25 |
| その他 | 1.07 | △0.13 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.57 | 32.19 |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ミネベア㈱ | 7,148 | 11,408 |
| ㈱進和 | 3,717 | 7,940 | ||
| ㈱タツミ | 16,355 | 5,299 | ||
| オーウエル㈱ | 20,000 | 5,750 | ||
| ㈱三和鋲螺製作所 | 10,000 | 1,500 | ||
| ㈱中部経済新聞社 | 2,000 | 100 | ||
| 計 | 59,221 | 31,998 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 第９回 みずほフィナンシャルグループ劣後社債 | 200,000 | 200,000 |
| 満期保有目的の債券 | 第12回 三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ期限前劣後免除特約付 | 200,000 | 200,000 | |
| 満期保有目的の債券 | モルガンスタンレーファイナンスＬＬＣインデックス連動債 | 200,000 | 200,000 | |
| 満期保有目的の債券 | モルガンスタンレーファイナンスＬＬＣインデックス連動債 | 200,000 | 200,000 | |
| 満期保有目的の債券 | モルガンスタンレーファイナンスクレジットリンク債 | 200,000 | 200,000 | |
| 満期保有目的の債券 | 第８回 中京銀行期限前償還条項付社債 | 100,000 | 100,000 | |
| その他有価証券 | 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス ＰＲＤ債 | 200,000 | 200,000 | |
| 計 | 1,300,000 | 1,300,000 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,371,366 | 19,520 | 10,372 | 2,380,514 | 1,585,693 | 58,903 | 794,821 |
| 構築物 | 272,366 | 2,261 | 850 | 273,778 | 225,447 | 6,726 | 48,330 |
| 機械及び装置 | 1,568,717 | 47,339 | 181,921 | 1,434,135 | 1,078,153 | 84,606 | 355,981 |
| 車両運搬具 | 13,635 | ― | 2,380 | 11,255 | 9,733 | 1,494 | 1,521 |
| 工具、器具及び備品 | 497,066 | 48,209 | 8,205 | 537,070 | 471,343 | 46,356 | 65,727 |
| 土地 | 639,283 | 656,660 | ― | 1,295,943 | ― | ― | 1,295,943 |
| 建設仮勘定 | ― | 22,050 | ― | 22,050 | ― | ― | 22,050 |
| 有形固定資産計 | 5,362,435 | 796,041 | 203,729 | 5,954,747 | 3,370,370 | 198,087 | 2,584,376 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 138,858 | 29,532 | ― | 168,390 | 109,115 | 30,935 | 59,275 |
| 電話加入権 | 4,950 | ― | ― | 4,950 | ― | ― | 4,950 |
| 無形固定資産計 | 143,808 | 29,532 | ― | 173,341 | 109,115 | 30,935 | 64,225 |
| 長期前払費用 | 1,486 | ― | ― | 1,486 | 679 | 251 | 806 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 109 | ― | ― | ― | 109 |
| 賞与引当金 | 70,000 | 70,000 | 70,000 | ― | 70,000 |
| 製品保証引当金 | 44,067 | 46,400 | 44,067 | ― | 46,400 |
| 役員退職慰労引当金 | 284,145 | 19,683 | 179,905 | ― | 123,923 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ６月１日から５月31日まで | ||||
| 定時株主総会 | ７月中 | ||||
| 基準日 | ５月31日 | ||||
| 株券の種類 | ― | ||||
| 剰余金の配当の基準日 | ５月31日 | ||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||
| 株式の名義書換え | |||||
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | ||||
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | ||||
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 | ||||
| 名義書換手数料 | 無料 | ||||
| 新株交付手数料 | 無料 | ||||
| 単元未満株式の買取り | |||||
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | ||||
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | ||||
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 | ||||
| 買取手数料 | 無料 | ||||
| 株券喪失登録 | |||||
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | ||||
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | ||||
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 | ||||
| 登録手数料 | １件につき 10,000円 １枚につき 500円 | １件につき | 10,000円 | １枚につき | 500円 |
| １件につき | 10,000円 | ||||
| １枚につき | 500円 | ||||
| 新株交付手数料 | 無料 | ||||
| 公告掲載方法 | 官報 | ||||
| 株主に対する特典 | なし |
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
１．会社法第189条第2項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．取得した株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、または記録することを請求する権利
５. 株式の譲渡等承認請求を行う権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第93期) | 自 2017年６月１日至 2018年５月31日 | 2018年８月27日東海財務局長に提出 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (2) | 半期報告書 | 事業年度(第94期中) | 自 2018年６月１日至 2018年11月30日 | 2019年２月25日東海財務局長に提出 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
2019年８月27日
旭サナック株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 津 清 英 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梶 田 哲 也 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭サナック株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭サナック株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2019年８月27日
旭サナック株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 津 清 英 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梶 田 哲 也 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭サナック株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭サナック株式会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。