E04685 金太郎温泉 有価証券報告書－第54期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社を有していないため、記載しておりません。

５．「株価収益率」、「株主総利回り」、「比較指標」、「最高株価」及び「最低株価」については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は温泉旅館業の単一セグメントであり、その事業の内容は次の通りであります。

経営部門図

　　最近２期間の売上高構成比率は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　　　２．当社は単一セグメントであり、セグメント毎の区分表示は行っておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

第２【事業の状況】

　　　　当社は温泉旅館業の単一セグメントでありセグメント別の記載は行っておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社はこれまで、良質な温泉の魅力を前面に出しながら、料理、おもてなし等付加価値を高めることにより、顧客満足度を向上させることに取組んできました。営業面では、当社の強みである、老人会、年金友の会等の高齢者を中心とした組織団体に強い県内外リアルエージェントへの強力な営業を展開、重点地域として関東、中京、関西方面の営業も強化してまいりました。また、ネットエージェントとの連携および、自社ホームページの見直し等ネット販売を強化し、さらには、台湾・韓国等を中心とした訪日外国人旅行者（インバウンド）への取組みも強化してまいりました。

　温泉旅館業を取り巻く環境は目まぐるしく移り変わっています。当社においては個人、ツアー客の宿泊単価は上昇しておりますが、旅行の形態が団体旅行から個人・グループ旅行、インバウンドを加えたツアー旅行への流れが加速する中、宿泊客も2名1室が主流となっており、高水準にある客室稼働率が宿泊客の増加には直結しなくなっています。

　また、台湾、韓国をはじめとしたインバウンドのツアー受け入れも積極的に行っておりますが、客室に浴室がないことがネックとなっておりました。

　利用客のニーズに合わせた施設へのリニューアルは不可欠との判断から、当事業年度において客室を主に大規模な改修工事を実施いたしました。改修した客室全てに浴室を新設、また畳敷きの和室にベッドを設置するなど、時代の変化に対応した客室に生まれ変わらせました。

　今回の設備投資を機に、集客増を図るとともに、利用単価、消費単価アップに向けて、企画力、営業力の一層の強化に取り組んでまいります。

(1)利用客数の増加

　北陸新幹線開業から4年が経過し、首都圏からの利用客数については一服感が見られますが、引き続き宿泊客数の確保に向けて、関東方面の誘客に向けて取組みを強化しております。また老人会・年金友の会等の高齢者を中心とした組織団体に強い県外リアルエージェントへの強力な営業を展開する一方、季節にあった地元農水産物等による料理の提供などの新商品の開発をしてまいります。また、行政との連携等によるインバウンドへの対応も進めてまいります。

(2)インターネット戦略

　インターネット利用者が急速に増加しております。今後一層、ネットエージェントとの連携強化を進めるとともに、自社ホームページの見直しを図るなど、インターネット販売を強化してまいります。

(3)コスト削減

　近隣の温泉地で個人客を主ターゲットとした格安旅館の進出が続いています。このような低価格競争下ではインターネット予約やホームページを含め直接予約の増加により、業者支払手数料を削減することが必要となっております。また、こうした状況のもと採算コストを維持するため、個人客のための食事スタイルの確立を図り、人員の配置および各部門の見直しと食材仕入の厳選と一般経費の削減を徹底してまいります。

(4)顧客満足度の向上

　宿泊施設については中高年客層に対するバリアフリ-等の施設改修や年齢層別食事の工夫、更に地元食材を使った調理の改善により、宿泊料金と満足度向上の取組みをしてまいります。また、日帰り温泉施設「カルナの館」については、顧客の要望を採り入れながら施設の充実を進めてまいります。

(5)従業員の能力向上

　お客様の満足が得られように全従業員の応対能力向上、レベルアップすることが重要であります。またクレームの対応と減少については社内会議と研修の充実を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1)　経済状況（国内景気）

　当社の営業は、現在日本国内の団体・個人・グループ及び家族の旅行利用が中心であります。

そしてそれらの旅行者の増減は国内の景気及び災害等に大きな影響を受け、個人消費の低迷、または、災害の発生等により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(2)　取引慣行

　大手法人企業から、零細企業まで、旅行代理店は多様であり、全国津々浦々からの、電話による予約申込、不定形・支払期日のないクーポン券の発行等の取引慣習の中で旅行者を受け入れており、このような旅行代理店業者が債務不履行をおこした場合当社の経営・財務に多大の影響を及ぼす危険性を内包しております。

(3)　施設の毀損、劣化

　　　　施設についての満足感を要求される業界であり、相応の固定資産を所有しております。したがって地震、大雨、火災等の災害の影響を受ける可能性があります。設備・環境の斬新さを常に求められ多額な設備更新を継続的に実施せざるを得ない当業界では、施設の陳腐化が懸念されます。

 (4)　金利動向

　当社のような継続的な自己資金の設備更新は難しく、他人資本への依存度が他業界より高く、この様な借入依存の財務状況は経済情勢及び、金融情勢の変化による金利変動により大きく影響を受ける要素を含んでおります。

　(5)　食材の調達衛生管理

　食事の提供に関しましては、安全かつ安価な新鮮素材の仕入・調理が求められ、新たな病原菌や管理の瑕疵により食中毒が発生した場合、当社の業績に重要な影響を受ける可能性があります。

　(6)　従業員の確保

　機械化の出来ないサービス業であり、かつ日曜・祝日が繁忙期である当業界における人材の確保は多難であり、人員を確保するため、新卒者を中心に採用の増加をはかる必要性があり、人件費負担の増加による収益性低下の可能性を内包しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復、企業収益の回復及び設備投資の増加、さらには雇用・所得環境の改善と消費の持ち直し等に牽引され、景気回復基調が続いてきました。

しかしながら、世界経済については緩やかな回復が続く一方で、中国経済の持ち直しの動きに足踏みがみられていることや、米中間の通商問題の動向、英国のＥＵ離脱問題等、当事国以外にも影響を及ぼす可能性がある懸念事項を注視していく必要があります。

企業収益は製造業、非製造業ともに改善を続け、好調な企業収益を背景に設備投資も増加しています。また訪日外国人需要の高まりなどを踏まえ、建設投資も増加しています。

雇用・所得環境の改善については、生産年齢人口が減少する中、女性や高齢者の労働参加により雇用数が大きく増加するとともに、好調な企業収益を背景に緩やかな賃上げが続いています。

温泉旅館業界におきましては、引続き団体旅行から個人旅行へのシフトが加速しており、一室あたりの宿泊人数は2名台に下がってきております。また2018年の訪日外国人旅行者数は3,119万人と初めて3,000万人を突破し過去最高を記録しました。こうした時代の変化に対応できる旅館は継続して発展できていますが、対応できない旅館は苦戦を強いられています。

このような状況下、当社はこれまで、良質な温泉の魅力を前面に出しながら、料理、おもてなし等付加価値を高めることにより、顧客満足度を向上させることに取組んできました。加えて、当事業年度におきましては、時代の変化に対応した宿泊施設への改革を目的とし、客室を中心に大規模な改修工事を実施いたしました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ488百万円増加し、2,430百万円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ477百万円増加し、1,394百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ11百万円増加し、1,035百万円となりました。

ｂ経営成績

利用人数は宿泊では81,171名、対前期比1,326名増(1.6％増)となり、日帰り宴会客数では19,649名、対前期比615名減(3.0％減)となりました。日帰り温泉施設「カルナの館」の利用人数は306,640名、対前期比3,371名減(1.0％減)となりました。

売上高は旅館部につきましては、1,263百万円(前期比0.2％減)となりました。「カルナの館」は242百万円(前期比0.1％増)となりました。以上のような状況により売上高総額は1,506百万円(前期比0.1％減)となりました。

売上原価につきましては、対前期比14百万円減少の387百万円（前期比3.6％減）となり、売上原価率は対前期比0.9ポイント低下し25.7％となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、対前期比4百万円減少の1,082百万円(前期比0.4％減)となり、営業利益は36百万円(前期比82.8％増)となりました。また、営業外収益5百万円及び営業外費用5百万円加減後の経常利益は35百万円（対前期比61.3％増）となり、法人税・住民税及び事業税並びに法人税等調整額を控除した、当期純利益は対前期比7百万円増加の21百万円（対前期比58.0％増）を計上することとなりました。

②キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況でありますが、「営業活動による資金」が131百万円増加となりました、「投資活動による資金」が238百万円減少、および「財務活動による資金」が334百万円増加した結果、「現金及び現金同等物」の残高は、前期末(150百万円)に比較し227百万円増加し、377百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動による資金は131百万円の増加（前期は122百万円の増加）となりました。これは税引前当期純利益の増加、売上債権の減少等によるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　投資活動による資金は238百万円の減少(前期は41百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出229百万円等によるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　財務活動による資金は334百万円の増加(前期は122百万円の減少)となりました。これは長期借入による収入650百万円、短期借入金の返済による支出30百万円、長期借入金の返済による支出274百万円等によるものです。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ488百万円増加の2,430百万円（前事業年度末は1,941百万円）となりました。

　流動資産は479百万円（前事業年度末238百万円に比べ240百万円増加）となりました。これは主に長期借入れにより現金及び預金が233百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は1,951百万円（前事業年度末1,703百万円に比べ247百万円増加）となりました。これは主に客室を中心とした大規模改修工事により有形固定資産が251百万円増加したことによるものです。

（負債合計）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ477百万円増加の1,394百万円（前事業年度末は917百万円）となりました。

　流動負債は510百万円（前事業年度末425百万円に比べ85百万円増加）となりました。これは主に大規模改修工事に関連した未払金が160百万円増加、一方で短期借入金が30百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が15百万円減少したことによるものです。

　固定負債は883百万円（前事業年度末491百万円に比べ392百万円増加）となりました。これは主に長期借入金が391百万円増加したことによるものです。

（純資産合計）

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ11百万円増加の1,035百万円（前事業年度は1,024百万円）となりました。

2）経営成績

（売上高）

　売上高は、旅館部における日帰り宴会利用者の減少、売店等付帯売上の減少などにより、前事業年度に比べ0.1％減少の1,506百万円となりました。そのうち、旅館部の売上高は1,263百万円、「カルナの館」の売上高は242百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、食材等仕入れ管理の徹底もあり、前事業年度に比べ3.6％減少の387百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、斡旋手数料、燃料費、電力費、消耗品費などの増加があるものの、広告宣伝費、業務委託費、減価償却費、租税公課などの減少により、前事業年度に比べ0.4％減少の1,082百万円となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

営業の状況

(1）収容能力等

　（注）１．大広間・中広間の定員数は、次の基準により算出しています。

大広間　　１畳に１名収容

中広間　　２畳に１名収容

２．「カルナの館」の定員数は男女更衣室のロッカー数により算出しました。

(2）各期別収容実績

(3）利用率

（注）１．宿泊の収容能力は、定員数×営業日数(第53期365日、第54期365日)として算出しました。

 ２．日帰りの収容能力は、定員数×営業日数(第53期365日、第54期365日)として算出しました。

(4）部門別収入実績

　（注）　その他の収入は、テナント収入、写真収入、その他であります。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

　当社は温泉旅館業の単一セグメントでありセグメント別の記載は行っておりません。

１【設備投資等の概要】

　当期における設備投資の総額は389百万円であり、その主なものは、光風閣3階、光風閣別館5階・6階の客室を主とした改修工事および家具備品の購入、光風閣2階食事会場新設工事および家具備品購入他であります。

　尚、当該設備資金は借入金および自己資金により充当しております。

２【主要な設備の状況】

　（注）当社の設備は、各部門で一体として事業の用に供しているため、部門別の区分は困難であり、部門別記載を行っておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)1.当社の発行済株式109,600株は、その譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限株式であります。

　　2.単元株制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年8月23日の定時株主総会の決議に基づき、資本金は700,000千円減少し100,000千円となっております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

(1)配当の基本方針

　　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行なうことを基本方針にしております。これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

(2)当事業年度の配当

   当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり100円の配当を実施することを決定

　しました。

　  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　決議年月日　　2019年8月22日　定時株主総会決議

　配当金の総額　10,960千円

　1株当たり配当額　100円

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　　当社は、株主の利便性を考慮しつつ、経営の透明性・効率性を進めることにより健全な経営基盤が確保できるもの

　　と考えております。

　① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　ａ.会社の機関の内容

　　　イ.取締役会と業務執行の体制

　　　　　当社の取締役会は、2019年8月29日現在、社内取締役2名、社外取締役13名の合計15名で構成されております。

　　　　年6回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業況報告し各々会社経営者である社外取締役の助言を求めながら、経営基盤の強化に努めております。また、常勤の社内取締役で、都度、会議を開催し迅速な意思決定に努めております。

　　　ロ.監査役体制

　　　　監査役は、取締役会に出席し、報告及び説明を受け、意見を述べることができる体制にしております。

当社の監査役は、2019年8月29日現在、社外監査役2名、常勤監査役1名で構成され、監査機能の強化に努めております。

　　ｂ.内部統制システムの整備の状況

　当社は、会計監査人である監査法人の監査のほか、経営方針等の重要項目に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、経営監視機関として監査役があり、取締役の業務執行の妥当性のチェックを行なっております。

　② リスク管理体制の整備の状況

事業活動の遂行上有する主なリスクに対して当社のとっているリスク管理体制は、次の通りであります。

イ.旅行代理店業者等に関する信用リスク

　不良業者との取引を回避する為に、営業部において、業界の情報誌を毎月購入し、又、全国の加盟案内所から旅行会社に関する情報を入手しております。

さらに、大口の取引に関しては契約前に興信所に調査を依頼しております。

ロ.災害等の発生に対するリスク

　部署毎に責任者を任命し、消防署の指導を受けて定期的（概ね6ヶ月に１度）に訓練をしております。

ハ.食中毒等の発生に対するリスク

　部署毎に責任者を任命し、厚生センターより定期的（概ね6ヶ月に１度）に指導を受ける等をして、中毒の発生防止の徹底を図っております。

ニ.顧客とのトラブル、苦情発生に対するリスク

　部署毎に事例や利用客からのアンケート及びインターネットの書き込み内容を参考に研修し、改善をしております。また、法的なことについては顧問弁護士と相談し対応しております。

　③ 役員報酬の内容

　　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　④ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを要する旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　⑤ 取締役の定義

　当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。

　⑥ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性17名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 5.5％）

（注）１．取締役　石﨑由則、高田順一、長谷川光一、山澤正和、小林　茂、島津弘明、高柳真一、若林忠嗣、澤田悦守、中西栄二、高村　誠、下坂芳宏、石黒恵子の13名は社外取締役であります。

２．監査役  桝﨑繁喜、荒川真二は社外監査役、勝原　昇は常勤監査役であります。

３．取締役の任期は、2018年5月期に係わる定時株主総会終結の時から2020年5月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2019年5月期に係わる定時株主総会終結の時から2023年5月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、次の通りであります。

イ.人的関係

　該当なし

ロ.資本的関係

　① 役員一覧に当社所有株式を表示しております。

　なお、当社は当社の役員が役員を兼任している他の会社への出資はしておりません。

ハ.取引関係

　社外取締役及び社外監査役と当社との間には重要な取引はありません。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役は、取締役会の他、執行部会に出席し、業務運営を監視する体制をとっております。また、太陽有限責任監査法人の実施する会計監査に関して、会計監査人から必要に応じ報告及び説明を受けております。

② 内部監査の状況

　内部監査部門はありません。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

b.業務を執行した公認会計士

　山本 栄一 氏

c.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。

④ 監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

　　a.監査公認会計士等に対する報酬

b.その他重要な報酬の内容

　該当するものはありません。

c.監査報酬の決定方針

　監査日数、当社の事業規模、他社の監査報酬水準などを総合的に勘案し、監査法人と協議して決定することといたしております。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　上記の方針に基づいた協議がなされ、当社の事業規模及び一般的な相場から鑑みても妥当なものと判断したことによります。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレートガバナンスの状況等　（1）コーポレートガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第54期事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　３．連結財務諸表について

当社は、財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物・構築物・機械装置…定額法

その他の有形固定資産…定率法

　　　　　(2）無形固定資産

定額法

自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

　　　　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　　(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額から中小企業退職金共済の支給見込額を控除した額）を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる事項

　消費税等に相当する額の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会

　　　　⑴概要

　　　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　　　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　　　　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　　　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　　　⑵適用予定日

　　　　　2022年5月期の期首より適用予定であります。

　　　　⑶当該会計基準等の適用による影響

　　　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

　　　　　す。

（表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,566千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,538千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　　　　　※1　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　　　　　※2　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自2017年6月1日　至2018年5月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当ありません。

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

  （２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度(自2018年6月1日　至2019年5月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当ありません。

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

  （２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。

　デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、支払手形、買掛金、未払金及び借入金は支払期日に支払を実行できなくなるリスクに晒されております。

　　　　　　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　売掛金のリスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、支払手形、買掛金、未払金及び借入金は支払リスクに関しては資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　　　　　　(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動

要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあり

ます。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年５月31日）

(*1)　負債で計上されるものについては、（　）で表示しております。

当事業年度（2019年５月31日）

(*1)　負債で計上されるものについては、（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　(1）現金及び預金、(2）売掛金、(4）支払手形、（5）買掛金、(6）短期借入金及び（7）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

   時価については,株式は取引所の価格によっております。

           （8）長期借入金

　　長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を反映し、また、当社の信用状態は現在の利率

　設定後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿

　価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に

　想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、本表には記載しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　　（1）現金及び預金及び（2）売掛金は全て1年以内の期日のものであります。

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年５月31日）

当事業年度（2019年５月31日）

（有価証券関係）

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

  １．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

　　　この退職金の支払の一部に備える為、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　　　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務と退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　前事業年度（自　2017年6月1日　至　2018年5月31日）及び当事業年度（自　2018年6月1日　至　2019年5月31日）

　　　　　　　当社は温泉旅館業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は

　ありません。

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は

　ありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

資本金の額の減少

　2019年７月４日開催の取締役会及び2019年８月22日開催の定時株主総会において、次の通り資本金の額の減少を行う旨の決議を行いました。

⑴資本金の額の減少の目的

　資本金の額を減少することにより、中小企業基本法の定義に基づく中小企業となることとなり、各省庁及び地方自治体等の各種補助金の対象企業となること、また中小企業退職金共済制度の継続加入を可能にするなどのメリットを享受することを可能にするものであります。

⑵資本金の額の減少の方法

　2019年５月31日現在の資本金の額100,000千円を50,000千円減少して50,000千円とし、減少した資本金の額と同額をその他資本剰余金に振替えます。

　発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少いたします。

⑶資本金の額の減少の効力発生日

　2019年９月27日（予定）

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が総資産の百分の一以下につき、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注）1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

2.無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、無形固定資産に係る記載中「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　2.長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

ｂ．売掛金

相手先別内訳

回収及び滞留の状況

　（注）　消費税等が含まれております。

ｃ．商品

ｄ．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

ａ．支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）決済期日別内訳

ｂ．買掛金

ｃ．未払金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社の株式は、その譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限付の株式であります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

　　(1）有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度（第53期）（自2017年6月1日　至2018年5月31日）2018年8月29日北陸財務局長に提出

　　(2)　半期報告書

　　（第54期中）（自2018年6月1日　至2018年11月30日）2019年2月26日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社金太郎温泉の２０１８年６月１日から２０１９年５月３１日までの第５４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社金太郎温泉の２０１９年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上