1401 エムビーエス 有価証券報告書－第22期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2017年４月１日付で１株につき10株の株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

６　最高・最低株価は、2015年８月13日より東京証券取引所マザース市場におけるものであり、それ以前は福岡証券取引所Q-Board市場におけるものであります。

　　 ７　□印は、株式分割(2017年４月１日　１株→10株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

８　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

９　臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

10　従業員数につきましては、第22期より使用人兼務役員を含まない記載としており、それ以前の従業員数につきましても、使用人兼務役員を含まない人数を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の主事業は、老朽化した諸建造物（一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等）の維持・保全を目的とし、当社が独自で開発した施工技術を適用した外壁・内装リフォーム工事やコンクリートの落下防止等の補修・改修工事のほか、当社加盟店等に対するノウハウの提供及び材料の販売を行っております。

耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」（特殊機能性塗料を使用し当社独自の４つの施工技術（クリアコーティング施工、カラーコーティング施工、スケルトン防災コーティング施工及び応用／特殊施工）により、劣化した建物の外壁の美観を再現し、優れた耐久性・補強性を提供する施工技術）による諸建造物の外・内装の補修・改修工事を行うホームメイキャップ事業であります。また、一般工法による既設住宅の改修や新築住宅の施工も手掛けております。

ホームメイキャップ事業の特徴は、以下のとおりであります。

〈施工サービスの特徴〉

・諸建造物の劣化状況の調査・診断、顧客ニーズの把握を綿密に行い、適切な補修・改修方法の採用・提案、教育された技術者による施工及び徹底した管理を行います。

・施工後10年間の品質保証を実現します。

〈工法の概要と特徴〉

・特殊機能性塗料を使用し、また、研究を重ねた独自工法（ホームメイキャップ工法）を適用することで、優れた耐久性・補強性、美観性を提供しております。最近では、可視的にタイルやコンクリートのはく落防止等が図れる「スケルトン防災コーティング施工」も提供しております。ホームメイキャップ工法については、クリアコーティング施工（磁器タイルや窯業サイディング等の複雑な形状や色彩の外壁を蘇生させるための施工で白化現象やチョーキングを解決）、カラーコーティング施工（外壁リフォームの主流である外壁の再塗装に対応した施工で亀裂や爆裂の補修などの軽度の損傷部位の補修に対応）、スケルトン防災コーティング施工（コンクリート構造物に対する耐震補強工法とはく落防止のための施工で、クリアコーティングにより施工後素地が目視にて確認可能であり橋脚、橋桁及びトンネル等の土木構造物・建物の柱、梁、外壁及び基礎等に対応）、応用／特殊施工（止水や防水処理等の比較的損傷の程度が大きな補修施工ができ、看板や外溝へのクリアコーティング施工及びカラーコーティング施工の応用施工が可能）の４つの特徴をもった施工を行っております。

〈受注・販売形態の特徴〉

・元請業者と複数の下請業者が施工する旧来の受注構造ではなく、足場から左官、防水・止水、塗装及びシーリングに至るまで、一貫して当社のみで手掛ける業界初のワンストップ対応を可能としております。これによって、一元的な責任の明確化、価格体系の明瞭化、きめ細かいアフターサービスを実現しております。また、当社管理のもと、施工・管理能力に優れた公式施工店（公式施工店とは、ホームメイキャップ工法を修得し、当社が認定した外注業者）にも一部外注することで、需要にフレキシブルに対応しております。

・当社のホームメイキャップ事業における受注形態には、当社が元請業者（工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等の企業（以下、「パートナー」という。））若しくは顧客（施主）と工事請負契約を締結する直営方式、当社が認定したFC加盟店等が顧客（発注者）若しくは元請業者と工事請負契約を締結する提携方式の２つがあります。いずれの方式も、いわゆる訪問販売は行わず、地域の優良な元請業者や設計事務所等との提携ネットワーク構築による営業・提案活動に注力するほか、「ホームメイキャップ」のブランド戦略を受注・販売活動における基本戦略としております。なお、直営方式による売上高は財務諸表上「完成工事高」、提携方式による売上高は財務諸表上「加盟店関連売上高」に計上・表示しております。

各事業の概要は、次のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一の区分であります。

（ホームメイキャップ事業）

耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」による諸建造物(一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等)の外壁及び内装の補修・改修を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣の許可を得て行っております。

（建築工事業）

一般的な工法による新築・改修工事を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣許可を得て行っております。

（その他）

FC加盟店に対するコーティング材等の販売等を行っております。

［事業系統図］

※ホームメイキャップ事業においては、パートナー(工務店等)経由で工事を受注するケースがほとんどであります。

※ホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、当社管理のもと、外注業者を使う場合があります。

※ホームメイキャップ事業においては、橋脚、橋桁及びトンネル等の公共物の施工も手掛けており、これらについては、より補強性の高い「スケルトン防災コーティング施工」を適用しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) 議決権の被所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年５月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員及び臨時雇用者数２名(パートタイマー、人材会社からの派遣、季節工を含みます。)は含まれておりません。

２　臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「ドラマ化される会社にする」という経営理念に基づき、以下のような行動規範を掲げ、常に高品質な技術・施工に努め、顧客と社会が求める「安心・安全・安価」を追求しております。

①「新たな常識づくり」に対して興味と情熱を持ち、誠意ある姿勢で仕事に努めること

②顧客満足を第一として、高品質な施工を適正価格にて提供するべく、絶えず追及し研鑚し続けること

③事業に携わる全ての関係者が、協調して運営にあたることを旨とすること

当社の事業方針は、あらゆる建造物に対し、これまでにない高品質なリフォーム工法を提供することを通して、建造物外装仕様を、これまでの業界常識にとらわれず、あらゆる現象・不測事象に対処可能な状態とする高機能なものに変えることにより、高耐久性を有する建造物の構築を図ることにあります。

（２）目標とする経営指標

当社は、既存の事業エリアでの取引先パートナーとの関係強化や深耕活動、支店開設による全国エリアへの展開等により受注拡大を図りつつ、売上高経常利益率10％以上並びに自己資本比率50％以上を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、建設業界における「新たな常識づくりを目指す」ベンチャー企業として、現在の厳しい競争市場の中でも積極的な成長を実現するために、計画的な経営体質強化にチャレンジし続けております。
　主な経営体質強化策については、以下のとおりであります。
　
　①営業構造の強化
　　・全国の主要都市圏における新たなる支店設置
　　・既存エリアにおける新規パートナーの開拓及び既存パートナーにおけるシェアアップ
  　・スケルトン防災コーティングの市場浸透
　　・大規模修繕工事マーケットへの参入
 
　②技術力の強化
　　・スケルトン防災コーティングの改良及びコストダウン
　　・施工管理と品質・技術の向上

　③工事採算性を重視した受注方針の徹底

　　・原価低減と経費削減に努め、収益力の向上を図る

　④マネジメント力の向上(人材育成、コンプライアンス遵守等）

・人材育成のための各種研修等に積極的に参加し管理レベルの向上

・事業活動による予測しがたい事象に対して、的確に判断できる現場力

（４）経営環境及び対処すべき課題

わが国経済におきましては、政府の経済政策や雇用改善等による景気回復基調は引き続き期待されるものの、米中貿易摩擦の影響等による国際情勢の不確実性等から、引き続き不透明感の強い状況が続くものと予想されます。

建設業界におきましては、公共投資、民間投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等が懸念されております。

また、中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応も求められております。

当社は、このような状況において今後さらなる事業拡大を志向するために、以下のような対処すべき課題を挙げ、各種施策に取組んでいます。

①販売チャネルの構築

当社は継続的な事業の拡大を図っておりますが、計画した収益を確保するために、さらなる強固な営業基盤を構築することが必要不可欠であると認識しております。

この課題に対処する施策としては、顧客を保有する既存パートナーとの関係強化による販売チャネルの確保・活用、新規パートナーの開拓に取り組むとともに、公共団体との関係強化や提案強化を図ります。また、全国への広域展開のため、支店出店計画も緻密な市場調査・戦略立案を行っていきます。

②人材育成の促進

広域的な営業展開を図るためには、各拠点で責任を持って管理・提案営業が行える将来の幹部社員・中堅社員候補の優秀な人材を計画的に採用・育成することが重要な課題と考えております。

この課題に対処する施策としては、会社説明会・求人広告や学校廻り等により採用を強化するとともに、継続的なＯＪＴによる対応力の向上に日々取り組んでおりますが、今後は、幹部社員・中堅社員への研修も企画して参ります。

③経営管理機能の強化

経営の効率化、緻密化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備・運用のさらなる向上、コーポレート・ガバナンス機能のさらなる強化への積極的な取り組みが不可欠と考えております。

この課題に対処する施策としては、日々の業務フローの精査に加え、内部監査の人員・内容の充実等に取り組むことで内部統制機能の向上を図ります。さらにコーポレート・ガバナンス機能の強化として、意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査等委員並びに会計監査人との連携を強化し、加えて従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行っております。

　　④ コンプライアンスに関する取り組み

企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧客のニーズに対応した積極的な営業展開や原価低減を図り、また施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、内部統制の行き届いた管理体制を構築し、顧客に満足頂ける施工を行って参りたいと考えております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしもリスクと認識していない事項も含まれております。

なお、文中の将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１　人材の確保について

当社は、スピード感のある事業展開・拡大を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。

また、当社のホームメイキャップブランドは人的資本によって維持されている要素が強いため、人員の確保と同時に人材の育成が必要不可欠であるとも考えられます。特に、当社は支店展開を図るうえで営業戦略の立案及び実行等を適切に行える人材は重要と考えております。

当社は、施工技術から商品知識、接客マナーについて独自の研修プログラムを設けております。よって業界を特定していない人材マーケットからの採用も可能ではありますが、当社が求める人材が充分に確保できない場合又は在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合、営業戦略の立案及び実行等が適切に行える人材の育成が計画どおり進まない場合又は人員配置を誤った場合、当社の業績及び支店設置計画の見直し等今後の事業展開に多大な影響を及ぼす可能性があります。

２　建設・不動産市場の動向

経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３　法的規制について

当社の事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等の法的規制を受けております。

当社のホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、事業を行うにあたり、建設業法に定める特定・一般建設業許可（許可番号：国土交通大臣許可（特・般－30）第22629号、有効期間：2018年４月21日から2023年４月20日まで）を取得しております。

当社におきましては、過去において、同法に定める第３条（建設業の許可）、第７条（許可の基準）、第26条（主任技術者及び監理技術者の設置）等の許可要件について欠格事実はありません。

しかしながら、当社において違法な行為があった場合や、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更があった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす場合があります。また、当社に対する訴訟等について、当社側の主張・予測と相違する結果となった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４　特定人物への依存について

当社代表取締役社長である山本貴士は、当社の創業者であり、筆頭株主であります。最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、さらには事業推進に至るまで中心的な役割を果たしております。このため当社では過度に同氏に依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、人材育成の強化を行っております。しかしながら、未だ、同氏は、当社において余人をもって代え難い存在であり、同氏に対する依存度は高くなっております。同氏が何らかの理由により経営から退いた場合、当社の今後の事業展開に多大な影響を及ぼす可能性があります。

５「ホームメイキャップ」の品質維持の取り組みについて

「ホームメイキャップ」は、顧客の満足度を追求した結果、確立されたものです。悪質な訪問販売や不透明な価格体系、無責任な施工によるトラブルが少なくない外壁リフォームの分野で、当社が成長するためには当該ブランドの維持及び浸透が重要な経営課題となっております。

当社は、施工技術から商品知識、接客マナーについて独自の研修プログラムを設けております。「ホームメイキャップ」の商標を使用する当社スタッフ及び当社加盟店等スタッフに対し、当該研修プログラムの履修を義務づけるなど、「ホームメイキャップ」の品質維持に努めております。

今後、当社の予想を超える需要に対して、「ホームメイキャップ」の品質維持の取り組みが対応できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

６　工事施工等のリスク

当社は性能・品質技術にこだわった設計、施工を心掛けております。また、当社のホームメイキャップ事業で手掛けた施工については、10年保証としております。

しかしながら、当社が設計、施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要する追加の施工費、重大な瑕疵があった場合に対する損害賠償等の発生により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、施工中に予期せぬ重大な事故が発生した場合や天候不順や大型物件工事の工期のズレ、夏季・冬季時期の季節的変動要因等による工期遅延が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

７　取引先の信用リスク

当社施工の発注者においては、施工後に工事代金の未回収及び貸倒れの発生する可能性があります。このように、発注者が信用不安に陥った場合、工事代金が回収できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、代替業者との調整による工期遅延等が発生し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

８　特定取引先への依存について

当社がホームメイキャップ事業で採用している特殊機能性塗料は、英国製の商品を日本の気候及び当社工法に適応させたものであります。当該塗料は、耐候性、防水性、伸縮性、水蒸気透過性、低刺激性、コンクリートの中性化防止機能、追従性といった総合的な機能を併せ持つ、環境に配慮した水性コーティング材であります。

当社は、当該塗料について仕入先である㈱ダイフレックスと契約を締結しております。当該契約の締結は、同社塗料の特性を生かすことのできる当社独自の施工方法が評価されたことによるものであり、同社との取引関係は相互補完的なものであります。このような関係から、当社の仕入総額に占める同社からの仕入割合は、2019年５月期においては約59％であります。

当社は、同社との良好な関係維持に十分留意しておりますが、同社との取引条件に関して当社の意図するとおりに合意できない場合、契約更新が拒絶された場合又は契約が解除された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

９　利益配当の未実施について

当社株主に対する利益還元を重要な課題として認識しておりますが、当社は内部留保の充実に努めるため設立以来配当を実施しておりません。配当については、今後も各期の経営成績及び今後の事業展開に備えるため、内部留保の充実の必要性を勘案して決定する方針であります。

10　工事原価の変動リスク

当社グループにおいて、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。これら完成工事原価の変動は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11　自然災害に関するリスク

当社は、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、施主様や入居者様等に対して被災活動を行うことも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。被災状況によっては、受注活動の停滞、売上高の減少、建築資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社の営業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 　① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
　しかしながら、通商問題の動向や中国経済の先行き、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
　当社が属する建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫するなど厳しい状況も続いております。

このような状況の中、当社は、新たに2018年６月に仙台支店(宮城県）、2019年３月に松山支店(愛媛県)、北九州支店(福岡県）を設置するとともに、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。　　　　　　　　　　　　　

これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続における受注拡大を図った結果、各支店での受注額の増加により3,340,619千円（前年同期比10.7%増）となりました。営業利益は、今後の積極的な事業拡大に備えた施工・営業社員の採用、支店開設費用の発生等により、313,050千円（前年同期比0.4％増）となりました。経常利益は、太陽光発電の売電収入43,291千円、足場資材売却益15,000千円、外国社債に関する有価証券利息12,842千円、助成金収入10,445千円、減価償却費21,854千円、売電費用4,633千円、支払利息1,950千円の計上等により381,470千円（前年同期比0.8％減）となりました。当期純利益は、投資有価証券売却益50,518千円、法人税等130,420千円の計上等により、301,568千円（前年同期比5.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ホームメイキャップ事業）

ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、売上高は2,980,105千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は今後の支店展開に向けた人材採用投資に伴う人件費の増加等により469,276千円（同7.1％減）となりました。

（建築工事業）

建築工事業におきましては、新築工事・改修工事等が増加したため、売上高は357,981千円（前年同期比24.7％増）、セグメント利益は55,829千円（同60.6％増）となりました。

（その他）

FC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等増加により、売上高は2,532千円（前年同期比22.6％増)、セグメント利益は217千円（同52.0％減）となりました。

当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。

　 (流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、1,713,473千円（前事業年度末1,624,602千円）であり、前事業年度末と比較し88,870千円増加致しました。その主な要因は、未成工事支出金の増加(前事業年度末より119,954千円の増加)、完成工事未収入金の増加(同62,224千円の増加）、現金及び預金の増加(同23,810千円の増加）、受取手形の減少(同123,668千円の減少）等によるものであります。

　 (固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、1,289,114千円（前事業年度末1,225,522千円）であり、前事業年度末と比較し63,591千円増加致しました。その主な要因は、土地の増加(前事業年度末より30,521千円の増加）、建物の増加(同22,121千円の増加）、保険積立金の増加（同21,885千円の増加）、ソフトウェアの増加（同19,300千円の増加）、機械装置の減少(同21,649千円の減少)、ソフトウェア仮勘定の減少(同15,213千円の減少)、リース資産の減少(同4,763千円の減少)等によるものであります。

　 (流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、760,059千円（前事業年度末820,025千円）であり、前事業年度末と比較し59,965千円減少致しました。その主な要因は、一年内返済予定の長期借入金の減少(前事業年度末より65,670千円の減少)、買掛金の減少(同42,936千円の減少）、工事未払金の増加（同40,607千円の増加）等によるものであります。

　 (固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、145,045千円（前事業年度末194,197千円）であり、前事業年度末と比較し49,151千円減少致しました。その主な要因は、長期繰延税金負債の減少（前事業年度末より27,851千円の減少）、長期借入金の減少(同17,602千円の減少）等によるものであります。

　（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、2,097,481千円（前事業年度末1,835,902千円）であり、前事業年度末と比較し261,578千円増加致しました。その主な要因は、繰越利益剰余金の増加（前事業年度末より317,325千円の増加）、その他有価証券評価差額金の減少（同41,917千円の減少)等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、785,332千円(前事業年度末761,521千円）であり、前事業年度末と比較し23,810千円の増加となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は215,699千円（前事業年度は41,840千円の収入）となりました。これは、主に税引前当期純利益431,989千円、たな卸資産の増加額97,348千円、投資有価証券売却益50,518千円、売上債権の減少額32,053千円、仕入債務の増加額16,164千円等によるものであります。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は106,722千円（前事業年度は60,237千円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出192,268千円、有形固定資産の取得による支出68,299千円、保険積立金の積立による支出21,885千円、投資有価証券の売却による収入186,190千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は85,897千円（前事業年度は91,847千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出83,272千円、リース債務の返済による支出4,553千円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １. 上記の金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注)１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 不動産事業及びＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業で構成されるその他の区分は、受注形態をとっていないため受注実績は記載しておりません。

　　３. 受注残高には、受注金額が不明瞭なものは含んでおりません。

c. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り
　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
　詳細については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に記載しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
   a．経営成績等
      当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。

(売上高)

当事業年度における売上高は、3,340,619千円（前年同期比10.7％増）となりました。その主な要因は、ホームメイキャップ事業におきましては、新たに仙台支店、松山支店、北九州支店を設置するとともに前事業年度に設置した浜松支店、神戸支店、熊本支店の受注基盤の確立及び既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化を図ったことによりホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、また、スケルトン施工の対象となる公共案件も順調に取り組み、主軸事業のホームメイキャップ事業において受注拡大ができたためであります。
　また、建築工事業につきましては、新築工事・回収工事等の増加によるものであります。

(営業利益)

当事業年度における売上原価は、2,330,305千円（前年同期比12.5％増)となりました。これは、完成工事原価2,227,570千円、加盟店関連売上原価102,518千円等によるものであります。

また、販売費及び一般管理費は、697,263千円（前年同期比9.8％増）となりました。これは、給料及び手当335,696千円、支払手数料47,922千円、地代家賃46,395千円等によるものであります。

売上原価及び販売費及び一般管理費につきましては、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努め、売上高の増加に伴う工事売上総利益の増加及び事業拡大に備えた施工・営業社員の採用、支店開設費用の発生等の経費が増加したことによるものであります。
　この結果、営業利益は、313,050千円（前年同期比0.4％増）となりました。

(経常利益)

当事業年度における営業外収益は、100,903千円（前年同期比7.5%減）となりました。これは、太陽光発電の売電収入43,291千円、足場資材売却益15,000千円、外国社債に関する有価証券利息12,842千円、助成金収入10,445千円等によるものであります。　
　また、営業外費用につきましては、32,482千円（前年同期比11.5％減）となりました。これは、減価償却費21,854千円、売電費用4,633千円、支払利息1,950千円等によるものであります。　　
　この結果、経常利益は、381,470千円（前年同期比0.8％減）となりました。　

(税引前当期純利益)

当事業年度における税引前当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益50,518千円を計上した結果、431,989千円（前年同期比11.6％増）となりました。

 (当期純利益）

当事業年度における法人税等（法人税等調整額を含む。）は、130,420千円となりました。

この結果、当期純利益は、301,568千円（前年同期比5.7％増）となりました。

 (キャッシュ・フローの状況）

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

b.財政状態

財政状態につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

c.資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元も考慮し、実施していくこととしております。
　また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
　当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。

d.経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

e.経営戦略の現状と見通し

わが国経済におきましては、政府の経済政策や雇用改善等による景気回復基調は引き続き期待されるものの、米中貿易摩擦の影響等による国際情勢の不確実性等から、引き続き不透明感の強い状況が続くものと予想されます。

建設業界におきましては、公共投資、民間投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等が懸念されております。

こうした状況の中、当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓推進を行ってまいります。

f.経営者の問題意識と今後の方針

当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓を推進していく必要があると考えております。

特に重要な課題としては、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理技術と品質の向上、施工・営業社員の採用や育成、支店拡大、研究開発の推進が挙げられます。

これらに関する具体的な課題認識と今後の取り組み方針につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４)経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

ｇ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、売上高経常利益率10％以上並びに自己資本比率50％以上を重要な経営指標としております。当事業年度における売上高経常利益率は11.4％と前年同期に対して1.3％下回りました。当事業年度は、建設コストの上昇に伴う収益性の低下や販売費及び一般管理費における積極的な事業拡大に備えた施工・営業社員の採用、支店開設費用の発生等により、利益の伸びが抑制されております。自己資本比率については、69.4％と前年同期に対して5.1％上回りました。
引き続きこれらの指標について、達成できるように取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、多様化するユーザーニーズや社会構造の変化に対応するために、研究所を中心に、品質の向上及び生産性の向上を目指し、研究開発を積極的に行っております。

当社は、既存技術の課題を解決するため、コンクリートの長寿命化を可能にするため薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの施工方法の研究、スケルトン防災コーティングへの付加価値向上を図るための研究を引き続き行っております。

なお、当事業年度において使用した研究開発費の総額は、2,865千円であります。

セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

(１) ホームメイキャップ事業

ホームメイキャップ事業では、引き続き、薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの施工方法について、コンクリートの長寿命化を図るために耐久性や高強度化といった機能性の向上や工期の短縮化を目的とした研究開発、スケルトン防災コーティングへの付加価値向上のために、メンテナンス状況や記録を一元管理できるシステム開発及び構築化についても引き続き研究開発を行っております。

当事業年度において使用した研究開発費の総額は、2,865千円であります。

(２) 建築工事業

該当事項はありません。

(３) その他

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した当社の設備投資の総額は94,692千円であり、その主なものは有形固定資産の購入による設備の増加68,299千円、ソフトウェアの購入による設備の増加26,092千円等であります。
　また、当事業年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　　2019年５月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　建物の一部を賃貸しております。

４　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含まれておりますが、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣、季節工を含みます。)は含まれておりません。

　　　 ５　帳簿価額の合計のうち490,825千円は、太陽光発電設備（土地含む。)であります。

　　　 ６　ソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定が含まれております。

　　　 ７　投資不動産については、土地が含まれておりその帳簿価額は58,570千円(面積1,861.11㎡）であります。

　　主要なリース設備として、以下のものがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年５月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき、2015年５月24日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

(注）１　株式数に換算して記載しております。

　　 ２　当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数の調整を行う。

３　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分を行う場合には、次の算式より行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除して得た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己の株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

４　2017年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しております。そのため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

５　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

６　当事業年度末における内容を記載しております。有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年７月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　2015年８月12日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が108,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ150,152千円増加しております。

　　２　株式分割1：10によるものであります。

　　３　新株予約権行使によるものであります。

　　４　2019年６月１日から2019年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ491千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年５月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2019年５月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化や財務安全性を優先する必要性から、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元に関しては、経営の重要課題の一つとして位置付けております。

今後につきましては、将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各期の経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を検討していく所存であります。なお、内部留保につきましては、主軸事業であるホームメイキャップ事業の収益拡大及び施工品質強化を目的とした設備資金（全国の出店資金を含む。）、研究開発費及び運転資金に充当してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、経営体質及び今後の事業展開、内部留保の充実を図るために、誠に遺憾ながら、無配とさせて頂きました。　

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営機能の軸になるものであると認識しております。これらを実践することで経営の効率性・透明性が高まり、結果として企業価値の最大化に繋がると考えております。今後も、成長の各ステージにおいて、可能な限りコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正な経営システムづくりに取り組んでいく所存であります。

　② 企業統治の体制

当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しています。

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員を除く。）４名(代表取締役　山本貴士、取締役　松岡弘晃、取締役　高木弘敬、取締役　栗山征樹）及び監査等委員である取締役３名(取締役　影山祥玄、社外取締役　伊藤尚毅、社外取締役　前田隆）の合計計７名で構成されております。議長は代表取締役山本貴士が務め、定例取締役会を毎月開催し、議決権を付与された監査等委員である取締役を含め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。

当社の意思決定の仕組みは、代表取締役もしくは取締役が取締役会での議案を起案し取締役会での審議の上、取締役会の決議により決定しております。また、当社では毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会も開催しており、迅速かつ適確で合理的な意思決定を図りつつ、活発な質疑応答により経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令、定款及び社内規程等で定めた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行しております。

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）(委員長　影山祥玄、委員　伊藤尚毅、前田隆）で構成されております。取締役会への出席により、意思決定事項や報告事項に対する監査を行うとともに、適宜意見具申を行っております。また、平素においても、経営全般の適法性および適正性の観点から、業務監査および会計監査を実施しております。なお、監査等委員会は、毎月開催し、重要事項の決定および監査状況の報告・検討を行っております。

また、当社は会計監査人として三優監査法人を選任しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制（模式図）は、以下のとおりであります。

イ　内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針として、①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、③損失の危険の管理に関する規程その他の体制、④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、⑤監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、⑥監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会及び監査等委員である取締役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、⑦取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員への報告に関する体制、⑧その他監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、⑨反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況等について決議しております。当該基本方針に基づき、代表取締役社長をはじめ担当の取締役が業務の適正を確保するための体制の確立を図っております。

現在まで当社は、当該基本方針に沿って、果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンス体制の強化を目的として、事業推進状況の把握、チェック、報告、評価等を適切に実施し、問題の早期発見と迅速な解決に努めるとともに、各種リスクを未然に防止する体制を整えてまいりました。

また、情報開示については、迅速かつ正確な開示を行うべく、決算の早期化や証券取引所等が規定する重要事実の適時開示を行うとともに、当社ホームページを通じた開示等も行っております。

ロ　リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理に係る規程を制定し、事業・経営上のリスクの吟味・分析、リスクヘッジのための対処策の検討・実施、投資家保護の観点によるリスク開示事項の検討等を行っております。 

　　③　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（取締役の選任決議要件）

当社は、監査等委員である取締役以外の取締役および監査等委員である取締役を、それぞれ区別して株主総会の決議によって選任しております。

なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

（自己株式取得の決定機関）

当社は取締役会決議によって、会社法第165条第２項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。

（中間配当）
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

　　④　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。）は、８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

　　⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑥　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　⑦　取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。

これは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く）が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

　　⑧　会計監査人との責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任限度額は、法令が定める額とする旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

男性7名　女性 － 名　（役員のうち女性の比率 － ％）

(注) １　取締役伊藤尚毅及び前田隆は、社外取締役であります。

２  監査等委員以外の取締役の任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から2020年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査等委員である取締役の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、監査等委員設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　影山祥玄　　委員　伊藤尚毅　委員　前田隆　　　②　社外取締役との関係

当社は、独立性を保ちながら中立な立場から客観的に監視を実施していただくことを目的として社外取締役を２名選任しており、いずれも監査等委員であります。
　社外取締役の伊藤尚毅氏及び前田隆氏とは、伊藤尚毅が当社株式を45,000株保有している他は、当社と特別な利害関係はなく、客観的な立場で取締役の職務を行っております。
　社外取締役伊藤尚毅及び前田隆氏については、会社経営及び他社での取締役の豊富な経験を有しており、経営管理体制の適合性等について専門的な立場で意見・監督する観点から適任であると考えており、社外取締役に選任しております。

社外取締役は、その他の取締役と常に連携を取り会計監査人、内部監査室からの報告内容を含め、経営の監視・監督に必要な情報を共有し、取締役会等への出席を通じて決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

なお、当社は、社外取締役伊藤尚毅を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届出を行っております。社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 

(3) 【監査の状況】

　　①　内部監査及び監査等委員会による監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の独立した部門として内部監査室(１名）を設けて、内部監査を行っております。被監査部門から独立した部門に属する内部監査室が、内部監査規程に基づき、社内諸規程や法令等の遵守状況の確認、内部統制システムの運用状況の確認、効率性・安全性等に関する指摘・勧告等を行っております。

期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は直接代表取締役社長に文書で報告されております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を担保しております。

監査等委員会は、社外取締役２名を含む計３名で構成されており、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査を実施しております。

また、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を保ち、意見交換、情報交換を行い、監査の実効性及び効率性等の向上を図っております。

　　②　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　三優監査法人

会計監査につきましては、三優監査法人による適正かつ厳正な会計監査を受け、会計上の課題につきましては随時相談・確認を行い、管理機能を充実させるためのアドバイスを受け、公正な経営システムづくりに取り組んでおります。

ｂ. 業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 堤 剣吾 三優監査法人 大神 匡

(注)　監査業務に係る補助者の構成：公認会計士　３名

c. 監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定に当たり監査の品質・専門性、監査の適切さ、監査法人としての独立性、法令等の遵守状況に加え監査継続期間、監査の効率性及び監査報酬の妥当性を考慮しております。

監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会の同意に基づき監査等委員会が監査法人を解任します。
また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合のほか、より適切な監査を行うために監査法人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は監査法人の選任及び解任並びに監査法人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

d.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監査の相当性及び監査の品質を総合的に勘案した結果、監査法人の評価について問題ないと判断しております。

　　③　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く。）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上で決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針は定めておりませんが、各役員の担当領域の規模や責任、経営に与える影響等を鑑み、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役のそれぞれに関しては、株主総会で決定した限度額の範囲内で決定することとしております。

取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は、2016年８月30日であり、取締役(監査等委員を除く）の報酬限度額は年額100百万円以内、取締役(監査等委員）の報酬限度額は年額40百万円以内であります。

なお、当社は業績連動報酬ではありません。

また、当社には報酬等に関する委員会はありません。

当事業年度の取締役(監査等委員を除く）の報酬額につきましては、代表取締役社長に一任し決定しております。取締役(監査等委員）の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 　報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

③  役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式価値の変動や配当の受領のみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。
その方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年６月１日から2019年５月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、変更等について的確に対応できるよう、各種セミナーへ積極的に参加し、社内周知を図っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

【加盟店関連売上原価報告書】

　(注)　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

【その他売上原価報告書】

　(注)　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年６月１日　至 2018年５月31日)

  当事業年度(自 2018年６月１日　至 2019年５月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

　(2) たな卸資産

　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　①　原材料

　　　　移動平均法による原価法

　　②　未成工事支出金

　　　　個別法による原価法

　　③　仕掛販売用不動産

　　　　個別法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

　　　定率法によっております。
　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間均等償却する方法によっております。

　(2) ソフトウエア（リース資産を除く)

　　　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　

　(4）投資不動産

　　　定率法によっております。
　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　(1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

　(2) 完成工事補償引当金

　　　建設工事の補償工事費に充当するため過年度の実績を基準として計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準

　　工事売上高及び完成工事原価の計上基準

　　イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）

　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　ロ　その他の工事

　　　　工事完成基準 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。
　なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度に費用処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委　　員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　　2022年５月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた204,726千円は、「受取手形」204,145千円、「電子記録債権」581千円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,125千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」48,975千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」34,850千円として表示しており、変更前と比べて総資産が14,125千円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産とこれに対応する債務は、次のとおりであります。

　(イ) 担保に供している資産

　(ロ) 上記に対応する債務

※２　減価償却累計額

※３　圧縮記帳

固定資産圧縮積立金及び固定資産圧縮特別勘定積立金は国庫補助金の受入れに基づいて計上したものであります。

(損益計算書関係)

※１  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2017年6月1日　至　2018年5月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年6月1日　至　2019年5月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　(注)増加株式数は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　社用車（車両運搬具）及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達をしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である、完成工事未収入金、受取手形及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である、支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
　借入金は、営業取引に係る資金調達であり、返済期日は決算日後、最長で５年２ヶ月後であります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は、資金運用目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未回収の場合は、適切な保全措置をとることとしております。　

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金の支払金利の変動リスクに対しては、借入金の一部について金利の固定化を行っております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門の報告を受け管理部が月次に資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度(2018年５月31日)

※１．１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(2019年５月31日)

※１．１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資産

　(１) 現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）完成工事未収入金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  （５）投資有価証券

　　　これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負債

　(１) 支払手形、（２）工事未払金、（３）買掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(４） 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年５月31日)

当事業年度(2019年５月31日)

(注)３．長期借入金の決算日後の返済予定額

　　　前事業年度(2018年５月31日)

　　　当事業年度(2019年５月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度（2018年５月31日）

当事業年度（2019年５月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自 2017年６月１日　至 2018年５月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2018年６月１日　至 2019年５月31日）

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

① ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。
なお、2017年４月１日付株式分割(１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　② ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2019年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　 イ．ストック・オプションの数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：株）

（注）2017年４月１日付株式分割(１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　 ロ．単価情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：円）

（注）2017年４月１日付株式分割(１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社では、山口県において、賃貸用の事務所及び住宅(土地を含む）を有しております。

2018年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,800千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

2019年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,466千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２. 前事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却2,186千円によるものであります。

当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却2,233千円によるものであります。

３. 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(持分法損益等)

当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

(資産除去債務関係)

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能のものであり、取締役会において配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績を定期的に検討する対象となっているものであります。

なお、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ホームメイキャップ事業」、「建築工事業」を報告セグメントとしております。「ホームメイキャップ事業」はホームメイキャップ工法等による、諸建造物における内外装リフォーム工事、「建築工事業」は新築及び改修工事を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  2017年６月１日  至  2018年５月31日）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。 

当事業年度（自  2018年６月１日  至  2019年５月31日）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産（投資不動産、投資有価証券）、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)

(注)  調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。

【関連情報】

前事業年度(自  2017年６月１日  至  2018年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自  2018年６月１日  至  2019年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

（注）１　上記の金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおります。

　　　２　株式会社ダッシュは当社代表取締役社長山本貴士の100％出資会社であります。

　　　３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　不動産売購入取引については、不動産鑑定士の鑑定評価価格を参考にして交渉により決定しております。

　　　　　当社による施工については、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) 算定上の基礎は、次のとおりであります。

 （１）１株当たり純資産額

 （２）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　土地　　　　　　　　不動産(投資及び社宅用アパート)用土地の取得　　 　30,521千円

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

ｃ　電子記録債権

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

d　完成工事未収入金

イ　相手先別内訳

ロ　完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

e　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

f　未成工事支出金

期末残高の内訳は次のとおりであります。

g  仕掛販売用不動産

h　原材料及び貯蔵品

i　投資有価証券

j　保険積立金

②　負債の部

ａ　支払手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

b　工事未払金

c　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

　(注)　１株当たり四半期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年８月28日

株式会社　エムビーエス

取　締　役　会　御中

三優監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムビーエスの2018年６月１日から2019年５月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムビーエスの2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムビーエスの2019年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エムビーエスが2019年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。