4735 京進 有価証券報告書－第39期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．連結売上高には消費税等は含まれておりません。

３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　＜学習塾事業＞

　＜語学関連事業＞

　＜保育・介護事業＞

（注）１．2019年３月１日付にて行った組織変更に伴い、当連結会計年度より語学関連事業セグメントに

キャリア支援事業部を、保育・介護事業セグメントにフードサービス事業部を追加しております。

２．2018年９月４日付でEnglish Language Company Australia Pty Ltd.を完全子会社化しました。

３．2019年１月11日付で株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジを完全子会社化しました。

４．2019年４月５日付で株式会社リッチを完全子会社化しました。

５．上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注)  １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．2018年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2018年９月４日付で English Language Company Australia

Pty Ltd.の全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。

４．2018年12月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月11日付で株式会社ダイナミック・ビジネス・カレ

ッジの全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。

５．2019年４月４日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月５日付で株式会社リッチの全株式を取得し、同社

を完全子会社化しました。

６．有限会社ネクストライフ、ユアスマイル株式会社、株式会社優空、株式会社もぐもぐに対する当社の議決

権比率は、当社の子会社であるシンセリティグループ株式会社を通じての間接所有分です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。

２．2019年３月１日付けの組織変更に伴い、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。

３．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ277名増加したのは、保育事業部における保育園の開園等によるものであります。

　　(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します」という経営理念を掲げております。変化する環境に対応し、「絶えざる革新」をし続けながら、企業の価値を高め、より多くのお客様から期待される企業グループになるよう、日々の活動に取り組んでおります。また、安全と安心を最優先した体制構築、企業風土構築に取り組み、組織価値観に則った中長期方針の立案、戦略的事業計画の策定と展開及び進捗管理を進めるとともに、迅速かつ最善の意思決定と、経営の透明性確保に努めております。

（当社グループの組織価値観）

　我が国においては、少子化が引き続き進展し、教育や保育をめぐる社会環境が大きく変化するとともに、高齢化により社会構造も変化しております。当社グループは、教育に関わる事業のみならず、人の一生を支援する企業グループとして、社会に役立つことのできる領域へ事業を拡大しております。一人一人のお客様の幸せを追求し、社会全体の幸せとリンクさせていくことで、社会から必要とされる企業グループとして継続した成長が可能になると考えております。

　教育サービスの分野においては、これまでどおり、教育を通じた社会貢献を行うことを目指し、多様化する顧客のニーズに合った教育サービスを提供するとともに、当社グループ独自の「リーチング」を用いて、“将来自分で歩んでいける自立した人の育成”を重要な課題として認識し、教育サービス業界で確固たるポジションを築くことを目指しています。

　教育サービス以外の分野については、今後継続的に社会へ貢献可能な事業として、基盤を固め、成長発展させるべく取り組んでおります。

(2)経営戦略等

　当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応すべく、積極的な事業領域の拡大を行っております。2018年３月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンの見直しを行いました。2021年5月期の目標として「新：2020年ビジョン」を定めております。

〔京進グループ　新：2020年ビジョン〕

・「リーチング」で京進に関わる全ての人が自己成長を続けている

・「経営品質向上プログラム」でさらなる質の向上に取り組んでいる

・「アメーバ経営」で収益性の向上を図り、連結売上高250億円、経常利益20億円

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客及び収益性の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に経常利益率の向上を重視しております。

(4)経営環境

　日本社会においては、少子化や社会環境の変化により教育や保育に関する関心が高まっております。一方で、高齢化の継続した進展により、高齢者向けのサービス需要が急激に伸びております。

(5)事実上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応すべく、積極的な事業領域の拡大を行っております。学習塾事業において他社との差別化を進めるとともに、語学関連事業、保育・介護事業の拡大を図っており、具体的には、以下を課題と認識し、取り組んでおります。

〔学習塾事業〕

①脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」をはじめとする他社との差別化を図る独自提供価値の確立。

②教育制度改革、大学入試制度の改革への対応など、国や社会の要請に応える教務指導の変革。

③魅力ある合格実績の達成。

〔語学関連事業〕

①日本語教育事業部において、継続的な海外からの留学生受入れ数の確保と日本語学校の新規開校。

②英会話事業部において、幼児から成人までの顧客ニーズに対応した商品開発と集客。

③国際人材交流事業部において、海外の送り出し機関の開拓、国内の人材受入れ団体との協力関係による人材受入れ数の確保と紹介事業の拡大。

〔保育・介護事業〕

①保育事業部において、大きく変化の進む保育・教育制度に対応し、顧客ニーズに対応したサービスの改良と新規開園。

②介護事業部、フードサービス事業部において、独自提供価値の確立による事業拡大と収益性の向上。

③サービスを提供する保育士や介護福祉士等の有資格人材の確保。

〔全般〕

①独自性の絶えざる追求のため、社員、非常勤社員を含めた京進グループ全従業員の価値観共有。

②当社グループの人材育成の３本柱であるリーチング、経営品質向上プログラム、アメーバ経営による人材育成と人材確保。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①顧客の安全・安心に関するリスク

　教育サービスの分野においては、大切なお子様をお預かりしている教育機関として、安全で安心して通える環境の提供は必須であります。当社グループ施設内における安全はもちろんのこと、学習塾事業においては通塾時の安全管理にも注力し、通塾時の見守り活動や、希望者を対象とした通塾メールを導入しております。また、学習塾事業以外の事業においても、顧客の安全・安心について、最重要事項として位置づけ、活動を行っております。

　しかしながら、顧客の安全を脅かす事態が発生した場合、社会的信用の低下により業績等に大きな影響を与える可能性があります。

②学齢人口の減少に関するリスク

　日本においては、近年少子化が進展しております。教育サービス業界では、業界内の競争激化と、一部の学校を除いた入学試験の平易化、教育制度の変革へ影響が現れております。また、家庭における教育熱の高まり、教育ニーズの多様化など、提供する教育サービスの質に対しての評価が厳しく問われるようになっております。当社グループでは、「ひとりひとりを大切に」という原則のもと、多様化するニーズに対応し、商品・サービスの拡充を図るとともに、質の向上に取り組んでおります。

　しかしながら、今後の環境の変化が予想以上に急激に進展した場合、業績等に影響を与える可能性があります。

③業績の季節変動に関するリスク

　学習塾事業の業績は、受験生の卒業等により生徒数が変動し、新学期を迎える春期が最も少なく、その後増加していく傾向にあります。また、季節講習を実施する時期は、授業料収入が大幅に増加します。四半期ごとの収益性に上下変動が生じ、期中に想定外の事態が発生し集客が進まなかった場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。

④フランチャイズ事業に関するリスク

　当社グループでは、個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ展開を行っております。経営、財務その他の何らかの理由により当社及びフランチャイジー間でフランチャイズ契約を解消する事態となった場合、加盟金・ロイヤリティ等の収入が減少し、業績等に影響を与える可能性があります。

⑤拠点の展開に関するリスク

・拠点の開設

　拠点の開設に当たっては、社内の規定に沿ったマーケティングをもとに、顧客の安全性の確保等を重視して物件選定を行っております。希望する物件の確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更になる可能性があり、業績等に影響を与える可能性があります。

・展開地域拡大による競合

　当社グループでは、展開を予定している地域ごとに競合が存在しております。競合環境の変化により計画どおりの集客ができない場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

・固定資産の減損

　当社グループでは、事業所の新設等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討し、将来的に投資金額を回収できないと判断する場合、減損を認識することとなります。このような場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

⑥子育て支援にかかる法的規制に関するリスク

　当社グループが展開する保育事業において、国の子育て支援事業に関連する方針が変更され、保育所の設置・運営に関する法律の改定が行われた場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、現在運営している認可保育所や東京都認証保育所などの許認可が取り消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦食の安全・安心に関するリスク

　当社グループが展開するフードサービス事業や、保育事業所、介護事業所では飲食物を提供しており、食中毒等の発生防止のためにグループ内での食品衛生管理を徹底しております。しかしながら、万一、食中毒等の事故あるいは、当社グループの意図しない原因による問題食材の使用等が発生した場合には、社会的信用の低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧外国人受け入れにかかる法的規制に関するリスク

　当社グループが展開する日本語教育事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画通りの外国人学生の受け入れができず、当社グループの日本語教育活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、計画通りの外国人学生の受け入れができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨介護事業にかかる法的規制に関するリスク

　介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、介護サービスを提供する関連会社において、マニュアルの整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。しかしながら、何らかの理由により指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩人材の確保と育成に関するリスク

　当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う従業員の確保と育成は提供価値の質に関わるものであります。当社グループでは、要員計画に基づいた採用活動で人材要件に沿った人材確保をするとともに、育成についても、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実を行い、インセンティブ制度、独自のリーダー育成制度等により人材育成に努めております。

　保育事業における保育士、介護事業における介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等、有資格者によるサービスが法的に義務付けられている事業もあり、今後、採用環境の急激な変化により人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、出店計画の遂行やサービスの提供に支障を来たし、業績等に影響を与える可能性があります。

⑪個人情報の取り扱いに関するリスク

　当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、全部署のメンバーで構成された委員会を組織し、顧客情報保護方針に基づいた管理を徹底し、漏洩等の未然防止を徹底しております。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合は、社会的信用の低下により業績等に影響を与える可能性があります。

⑫システムトラブルに関するリスク

　当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求管理等を行っております。災害や事故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制をとっております。しかしながら、予期せぬ災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供面で支障を来たし、業績等に影響を与える可能性があります。

⑬自然災害・感染症の発生に関するリスク

　当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、有事に備えて体制の整備に努めておりますが、対応が十分に行えなかった場合には業績等に影響を与える場合があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況、経営者の視点による分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断をしておりますが、見積り特有の不確実性により、実際値との差異が生じる可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、堅調な雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復基調となりましたが、国際情勢のリスクによる世界経済の不確実性などにより、先行きの不透明な状況が続いております。

　日本社会において、2020年の教育制度改革やデジタル技術の発達等により日本の教育は変革期を迎えております。また、保育に関しては待機児童の解消についても課題が残っており、教育や保育に関する関心は高まっております。また一方では、高齢化社会の継続した進展により、高齢者向けのサービス需要も引き続き拡大しております。

　当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応すべく、積極的な事業領域の拡大を行っております。2018年3月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンの見直しを行い、活動を行っております。

　当連結会計年度においても積極的にM&Aによる拡大を行い、売上高が創業以来最高となりました。一方、2018年夏の地震、台風、大雨等の自然災害による影響に加え、M&Aによる手数料、のれんの償却の増加により営業利益は前年を下回る結果となりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績については売上高20,151百万円（前年比12.4％増）となり、前年に比べ2,224百万円増加しました。営業利益は328百万円（同19.6％減）となり、前年に比べ80百万円減少しました。経常利益は499百万円（同9.7％増）となり、前年に比べ44百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は491百万円（同0.5％減）となり、前年に比べ2百万円減少しました。期中平均の顧客数（ＦＣ事業部における末端生徒数含む。）は、35,129名（前年比6.2％増）となりました。

　セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、2019年３月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、以下の前年比較については前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜学習塾事業＞

　学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」の定着や、各種教育イベント等による差別化が生徒数の増加として表れております。また、各学年において、新学習指導要領に対応したプログラムが顧客からの支持を得て、生徒数が増加しております。当連結会計年度中に直営の個別指導教室を１教室開校しております。

　この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高10,617百万円（前年比1.4％増）、セグメント利益1,704百万円（同0.3％減）となりました。生徒数の増加（前年比2.1％増、前年に比べ541名増加）が、増収に寄与しました。

＜語学関連事業＞

　英会話事業においては、小学校における英語の科目化によるニーズの高まりを受け、幼児から小学校低学年までを主な対象とするユニバーサルキャンパスの積極的な開校を行っており、当連結会計年度において２校を新たに開校しました。また、成人を対象とした英会話教室コペル英会話も東京で３校に増えました。さらに、2018年９月にオーストラリアの語学学校English Language Company Australia Pty.Ltd.を完全子会社とし、英語圏の留学先としての運営を開始しております。

　日本語教育事業においては、京進グループの日本語学校で学ぶ留学生の数が順調に増加し、2019年５月末現在2,200名を超えております。国際人材交流事業では、中国及びミャンマーで日本語教育を行っており、特定技能等で、日本での就職を目指す人材に向けた日本語教育を実施しております。

　当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高2,910百万円（前年比36.1％増）、セグメント損失167百万円（前年に比べ88百万円の損失増加）となりました。M&Aによる手数料、のれんの償却の増加により、セグメント損失が増加しました。

＜保育・介護事業＞

　保育事業では、2019年春に10園の保育園を開園し、当社グループ及び連結子会社の保育園の園数は72園となりました。また、介護事業では、介護関連子会社のシンセリティグループ株式会社の傘下にあるグループ会社により、介護施設、訪問介護、デイサービス等の事業を運営しております。2019年３月の組織変更により、新しくフードサービス事業部を創設。2019年４月に、株式会社リッチを完全子会社とし、フードサービス事業の展開を拡大しました。

　当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高6,623百万円（前年比24.5％増）、セグメント損益は、46百万円の損失（前年に比べ20百万円の損失増加）となりました。事業拡大に伴う人材確保や、処遇改善による人件費増となったことにより、セグメント損失が増加しました。なお、保育園を開園したことに伴う補助金収入646百万円をセグメント損益とは別に特別利益として計上しております。

②財政状態

　当連結会計年度末の総資産は19,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,739百万円増加しました。流動資産は4,845百万円となり889百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加604百万円、売掛金の増加101百万円、その他の増加178百万円等です。固定資産は15,017百万円となり、2,849百万円増加しました。有形固定資産は10,050百万円（1,628百万円増加）となりました。無形固定資産は2,401百万円（1,015百万円増加）となりました。投資その他の資産は2,565百万円（205百万円増加）となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は16,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,035百万円増加しました。流動負債は7,492百万円となり2,089百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加1,200百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加212百万円、前受金の増加365百万円、その他の増加109百万円等です。固定負債は9,018百万円となり、1,946百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加1,492百万円、繰延税金負債の増加228百万円等です。

　当連結会計年度末の純資産合計は3,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円減少しました。主な要因は、自己株式の増加694百万円、利益剰余金の増加413百万円等です。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末22.6％から5.7ポイント下落し16.9％になりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより3,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ、530百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,055百万円、減価償却費634百万円、のれん償却額252百万円、退職給付に係る負債の増加107百万円、支払利息123百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,225百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,268百万円、補助金の受取額646百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,219百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、2,150百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,182百万円、長期借入れによる収入2,445百万円、長期借入金の返済による支出1,334百万円、自己株式の取得による支出694百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,457百万円の収入となりました。

④生産、受注及び販売の状況

a.生産及び受注実績

　当社グループは、サービスの提供を主たる業務としておりますので、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。

b.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．顧客数は、期中平均の在籍人数を記載しております。

４．販売の数量につきましては、表示すべき適当な指標はありませんので、記載を省略しております。

５．学習塾事業の顧客数には、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ教室の末端生徒数を含めて記載しております。

６.2019年３月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、前年比較については前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

    (3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は主に手元の自己資金及び借入金により充当しております。

　また、当社グループは、将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え、十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金によって調達しており、資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当することで確保しております。

４【経営上の重要な契約等】

（株式譲渡契約）

　① 2018年８月７日開催の取締役会において、English Language Company Australia Pty Ltd.の全株式を取得することを決議し、2018年８月８日で株式譲渡契約を締結しました。

　詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

　② 2018年12月７日開催の取締役会において、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジの全株式を取得することを決議し、同日付で株式売買契約を締結しました。

　詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

　③ 2019年４月４日開催の取締役会において、株式会社リッチの全株式を取得することを決議し、2019年４月５日付で株式売買契約を締結しました。

　詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」における移転及び新設等、建物への投資を行った結果、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く）への設備投資の総額は1,347百万円になりました。なお、セグメント別の内訳は、以下のとおりであります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。

　小中部（学習塾事業）の１校の移転に32百万円、高校部（学習塾事業）の２校の増床に46百万円、京進スクール・ワン（学習塾事業）の１教室の開校、１教室の移転に22百万円、京進ユニバーサルキャンパス（語学関連事業）の２校の開校、１校の移転に42百万円、ＨＯＰＰＡ（保育・介護事業）の13園の開園に984百万円を投資しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び関係会社）の事業は、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」により構成されており、類似の事業所（校）が多数設立されておりますので、事業別に区分し、まとめて記載しております。

(1）提出会社

上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,558,924千円であります。

(2）国内子会社

上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は875,853千円であります。

(3）在外子会社

上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は25,229千円であります。

　（注）１．帳簿価額「その他」は「工具、器具及び備品」「車両運搬具」「無形固定資産（のれんを除く）」であり、「建設仮勘定」「ソフトウエア仮勘定」を含んでおりません。

２．金額には消費税等は含んでおりません。

３．従業員数にはパートタイマー、臨時講師などは含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、当社の経営計画に基づき策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1)新設

（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)重要な設備の改修・増床等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）   2005年４月15日付で１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が4,198,000株増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式610,258株は、「個人その他」に6,102単元、「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しており

ます。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、73単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

　（注）当該決議による自己株式の取得は、2018年12月25日をもって終了しております。

　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

　（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２．当該決議による自己株式の取得は、2019年１月11日をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式数には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループでは、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。剰余金の配当については、期末に年１回行うことを基本的な方針としておりますが、会社の業績に応じ、株主の皆様への柔軟な利益還元を実施するため、11月30日を基準日として、取締役会決議により中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を、定款に定めております。

　これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資や人材確保等に有効投資して参ります。

　配当方針については、2019年７月８日開催の取締役会において、当社が実施してきた積極的な成長戦略による連結子会社の増加を受けて、配当の基準となる指標を従来の個別業績から連結業績に変更し、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目標として金額を決定する方針への変更を決議いたしました。今後につきましても、事業展開を総合的に判断し、連結業績における配当性向30％を目標として配当水準の確保に努めてまいります。

　また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。

　これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき、18円31銭としました。

　また、当事業年度において、自己株式603千株（取得価額総額694百万円）を取得いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスを、株主、顧客、従業員、ビジネスパートナー、地域社会等のすべてのス

テークホルダーとの関係における企業経営のあり方であると認識しております。法令の遵守に留まらず、企業倫理の重要性を認識し、社是「絶えざる革新」に則り、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うとともに、経営の健全性を追求することで株主価値を高めることを目的としております。

また、全従業員が組織価値観を共有した上でサービスの提供を行っており、生徒・保護者・利用者の皆様をはじ

めとして社会一般からの信頼向上に努めることを全社的な方針として取り組んでおります。なお、当社の組織価値観については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)経営方針」をご覧ください。

②　企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うととも

に、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、各取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。また、当社では取締役会に加えて、全社に関わる課題について検討・議論及び情報共有を行うことを目的として、毎月１回本部長会を開催するほか、部長会及び経営会議、戦略会議も毎月１回定例で開催しており、経営の状況や外部環境の変化の把握、情報の共有化、課題についての討議、検討を行っております。さらに、重要課題である顧客満足度向上、経営品質の向上については経営品質向上会議、安全やコンプライアンスについてはリスク管理委員会を開催し、取締役も出席することで課題に対しての迅速な意思決定を行っております。

また、当社では取締役、執行役員及び監査等委員事務局長で構成される内部統制会議を原則月１回開催し、

コンプライアンスの徹底及びリスク管理等を含めた内部統制システムの強化の体制整備を行っております。

＜企業統治の体制＞

1)　取締役会

取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、経営戦略、経営計画、その他当社の経営に関する重

要な事項の報告、協議、決定を行っています。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

　提出日現在の取締役は以下のとおりです。

立木貞昭氏（代表取締役会長）、福澤一彦氏（代表取締役社長／取締役会議長）、立木康之氏（常務取締役）

髙橋良和氏、樽井みどり氏、上坊孝次氏、関隆彦氏、松本敏照氏、市原洋晴氏、竹内由起氏、佐々木智海氏

（注）１．市原洋晴氏、竹内由起氏、佐々木智海氏は、社外取締役であります。

２．提出日現在、取締役11名のうち、２名が女性となっております。

2)　監査等委員会

　当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員は、取締役会及びその他の社内会議に出席するとともに、取締役の職務執行状況を監査できる体制を行っております。また、毎月１回監査等委員会を開催し、情報共有に務めております。また、社外取締役３名を独立役員として指定しております。

提出日現在の取締役は、市原洋晴氏、竹内由起氏及び佐々木智海氏の３名です。

③　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、下記のとおり、内部統制システム基本方針を定めております。

Ⅰ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　各役員は、服務規律や勤務のありかたを明記した「役員規程」「取締役会規程」「職務権限規程」等に則り、業務を遂行し日々の活動を行う。また、取締役、執行役員及び総務部長で構成される「内部統制会議」を開催し、コンプライアンスの徹底及びリスク管理等を含めた内部統制システムの強化についての体制整備を行う。

　また、役員及び従業員等からの組織的または個人的な法令違反行為・財務報告の信頼性に重大な影響を与え

る行為、企業倫理違反行為等に関する通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、違法行為等の早期発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、「内部通報制度運用規程」を設ける。当規程に則り、法令上疑義のある行為等について、役員及び社員等が、直接情報提供を行う手段として電話回線及びインターネットによるホットライン（内部・外部）を設置・運営する。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。

インサイダー取引の防止のため、「内部者取引管理規程」に則り運用を行う。

　財務報告の信頼性確保に関しては、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するため、会社で定めた「Ｊ-ＳＯＸ委員会規程」に則り、「Ｊ-ＳＯＸ委員会」を設置し、信頼性確保の体制づくりを行う。

Ⅱ．　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　社内で定められた「文書取扱規程」「機密情報管理規程」に基づき、文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）の保存及び管理を行う。取締役の職務執行に係る情報として、「株主総会議事録」「取締役会議事録」「内部統制会議議事録」について文書等に記録し、保存する。リスク管理委員会のもとで統括しているリスク管理小委員会の活動については、内部統制会議にて報告・審議する。監査等委員は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

Ⅲ．　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理全体を統括する組織として、代表取締役社長（以下「社長」という。）を統括責任者とし、取締役、本部長、部長で構成される「リスク管理委員会」を設置する。また、会社で定めた「リスク管理委員会規程」に則り、その下部組織として、各部から選任されたメンバーで構成される「リスク管理小委員会」を設置する。

　2019年度の小委員会は、安全対策委員会、Ｊ-ＳＯＸ委員会、コンプライアンス委員会、ハラスメント防止委員会、衛生委員会、事業継続計画委員会、関係会社リスク委員会の計７委員会である。

　また、危機発生時には会社が定めた「危機管理規程」に則り適切迅速に対応する。

Ⅳ．　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。最重要事項については取締役会の決議、重要事項については「稟議規程」に則り決定し、その業務執行については、取締役会で決定した担当取締役が、その権限と責任の下で遂行する。

　業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中長期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。また、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」により、当社の機構及び職位並びに指揮命令の系列を定め、業務の適切な運営と効率化を図る。

　当社の目的、企業理念、経営計画への投資家その他のステークホルダーの理解を得ることで当社の事業が効率的に運営できるように、社内にＩＲ担当役員を置き、適宜情報開示を適切に実施するとともに、ＩＲ説明会等へのサポートを実施する。

Ⅴ．　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　「就業規則」を遵守し日々の業務を遂行する。企業倫理をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程として「京進倫理行動指針」を制定し、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また「京進倫理行動指針」に加え、組織価値観に基づく行動指針や法令遵守について行動レベルまでブレイクダウンして記載した「京進ハンドブック」を全従業員が携帯し、日々意識して取り組む。これらに基づいたコンプライアンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。

業務における適法・適正な手続き・手順については、社内規程類を整備し、運用する。

適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、業務執行部門とは独立した社長直轄の監査課により、監査を実施する。

Ⅵ．　会社並びに親会社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社に関しては「関係会社管理規程」に従い、各関係会社を統括する本部長を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。

　なお、関係会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすること等により、関係会社における業務の適正を確保する。

　業務における適法・適正な手続き・手順については、関係会社に関する規程類を整備し、運用する。

　当社の各事業部においては、グループウェア等を用いて情報共有と、報告体制をとるとともに、コンプライアンス研修など、必要な研修も実施する。

　適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、当社の監査課または経理部が定期的に関係会社に赴いて監査を実施する。

Ⅶ．　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会の職務は、監査等委員会事務局においてこれを補助する。

Ⅷ．　前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び前号の使用人

　に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当該使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から指揮命令を受けないものとする。

Ⅸ．　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。

　また、監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「本部長会」「部長会」「全社経営会議」などの重要な会議に出席できるとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）または社員にその説明を求めることとする。

Ⅹ．　前号の報告をしたものが当該報告を理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及び関係会社は、「内部通報制度」に則り、報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けない対応をする。

Ⅺ．　監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をした場合、当該費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに処理をする。

Ⅻ．　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、代表取締役会長及び社長と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題等についての意見を交換する。また、監査等委員会は、当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人と連携をとり、会計監査報告を受けるとともに、情報の交換を行う。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、８名以内、また監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

1)　自己株式の取得

　当社は、市場取引等による自己株式の取得について会社法第165条第２項の定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、自己株式取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことで、資本効率の向上や株主価値の向上等を実現することを目的とするものであります。

2)　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

3)　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議に　よって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

4)　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18%）

　（注）　１．取締役立木康之は、代表取締役会長立木貞昭の二親等内の親族（子）であります。

２．取締役市原洋晴、竹内由起、佐々木智海の３名は、社外取締役であります。

３．取締役市原洋晴、竹内由起、佐々木智海の３名は、監査等委員である取締役であります。

なお、監査等委員会の委員長は市原洋晴であります。

４．取締役（監査等委員であるものを除く。）８名の任期は、2019年８月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．監査等委員である取締役３名の任期は、2019年８月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間で

あります。

６．当社では、業務執行に係る責任と役割の明確化、意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、上記に記載されている役員を除いた執行役員は、国際人材交流事業部部長　藤井孝史、小中部長　田中亨、個別指導部長　青松武史、日本語教育事業部部長　渡邊正敏、の４名であります。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の

略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係等から個別に判断して、当社からの独立性が確保できる者を選任しております。当社は、社外取締役３名を選任しております。

社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・佐々木智海氏のいずれもが、当社との間で人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係を有しておらず、また、人的関係・資本的関係・取引関係のある他の会社等の業務執行者であった経歴もないことから、当社からの独立性が十分に確保されております。よって、独立した立場から当社取締役の業務執行監視の役割を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・佐々木智海氏の３名を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役は取締役会への出席、取締役及び従業員から受領した報告内容の検証等を通じて、取締役の職務執行が法令・定款遵守のうえで行われるかを検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確に助言、勧告等の職務を遂行しております。内部統制システム構築に関する項目は、取締役会で積極的に発言を行い、会社の健全な経営、株主の負託に応えるよう努めております。

社外取締役　市原洋晴氏は、市原会計エスエムエス株式会社代表取締役及び株式会社京都Ｍ＆Ａプランニング代表取締役であります。取締役会においては、主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、取締役の職務の執行についての意見を述べるほか、財務・会計に関する監査を担い、必要な情報共有を図っております。なお、当社は市原会計エスエムエス株式会社及び株式会社京都Ｍ＆Ａプランニングとの間には、特別な関係はありません。

社外取締役　竹内由起氏は、京都府公害審査会の委員、京都弁護士会交通事故委員会の委員及び京都弁護士会照会審査室の委員であります。取締役会においては、主に弁護士としての豊富な経験と専門的知識並びに高い法令順守の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、監査結果についての意見交換等、専門的見地から随時的確な発言を行っております。なお、当社は京都府公害審査会、京都弁護士会交通事故委員会及び京都弁護士会照会審査室との間には、特別な関係はありません。

社外取締役　佐々木智海氏は、長年にわたる企業経営における豊富な経験や識見を活かし、経営全般に対する監督と有効な助言を行うこととなります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査部門と監査等委員会は、相互連絡を行い、重点監査実施の協議、監査結果の情報共有を行っております。監査法人からは年に４回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をするようにしております。

近年増加している関係会社については、監査等委員会と内部監査部門が、監査に注力しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は社外取締役３名で構成されております。取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び従業員から受領した報告内容の検証、現場視察等を通じて、取締役の職務執行が法令・定款遵守のうえで行われているかを検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確に助言、勧告等の職務を遂行しております。内部統制システム構築に関する項目は、取締役会で積極的に発言を行い、会社の健全な経営、株主の負託に応えるように努めております。なお、監査等委員である取締役　市原洋晴は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査部門と監査等委員会は、常に相互連携を行い、重点監査実施の協議、監査結果の情報共有を行っております。監査法人からは年に４回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をするようにしております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査部門は社長直属の部署であり、９名がその任に当たっております。各部署の所轄業務が法令・定款・社内諸規程・マニュアル等に従い、適正かつ有効に運用されているかを調査し、会社財産の保全と経営効率の向上、また、生徒の安全に資することを目的として業務を遂行しております。具体的には、校舎の監査では、現金・金券の管理、経理手続き、滞納管理、校舎管理、生徒管理、教材管理、情報管理等のチェック項目を設け、監査計画に沿って進めております。

各部署の所轄業務が法令・定款・社内諸規程・マニュアル等に従い、適正かつ有効に運用されているかを調査

し、会社財産の保全と経営効率の向上、また、顧客の安全に資することを目的として業務を遂行しております。具体的には、拠点の監査では、現金・金券類の管理、売上・請求・滞納管理、支払系、給与系、設備管理、顧客管理、教材管理、情報管理等のチェック項目を設け、監査計画に沿って進めております。

当連結会計年度中は、現金・金券類・在庫・滞納管理強化のみならず、法令・内規の遵守状況、生徒出欠や校

舎の管理状況、施錠や防火管理の状況、安全対策の実施状況等に関して、のべ234事業所の内部監査を実施いたしました。

内部監査部門とリスク管理小委員会は、必要に応じて協議を行っており、特に財務報告に係る内部統制は、Ｊ－ＳＯＸ委員会と共同で内部評価に当たっております。

Ｊ－ＳＯＸ委員会は、監査法人とも常に協議をしており、監査法人から定期的に財務報告に係る内部統制の助言・指導も受けております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＰｗＣ京都監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

中村　源氏

柴田　篤氏

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務における補助者は、公認会計士３名、その他13名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が職業的専門化として適切

な監査を実施しているかにつき適宜監視を行い、その結果、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合

など、必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案

の内容を決定いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況に

あるなど当社監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、会計監査人の解任に必要な手続きを

行います。

　以上のような事実等の発生はなく、当社はＰｗＣ京都監査法人を監査法人に選定しております。

ｅ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、「ｄ．監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり監査法人の評価を行って

おり、ＰｗＣ京都監査法人について、監査法人の適格性および信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な

監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａに関するアドバイザリー業務であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他重要な報酬の内容

　　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　　当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の業務内容等を勘案し、会計監査人との協議により監査報酬を決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　監査等委員会は、会計監査人の監査内容、監査方法及び監査計画の内容等が適切であるかの検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は定款において、取締役の報酬を株主総会の決議によって定めるとしており、2015年８月20日開催の第35

期定時株主総会において取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額を年額２億５千万円以内、監査等委員である取締役について年額２千５百万円以内と決議頂いております。

取締役の報酬の決定については、会社業績と社員給与とのバランス等を考慮し、取締役会の決議により、上記

の報酬限度額の範囲内において代表取締役会長立木貞昭に一任しております。

　監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である取締役はおりません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(1)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。また、個別の政策保有株式について定期的に取締役会において、保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否について検証しております。

(2)　銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(3)　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の（  ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年６月１日から2019年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年６月１日から2019年５月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  21社

　主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（連結の範囲の変更）

　当連結会計年度より、English Language Company Australia Pty Ltd.、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ及び株式会社リッチの全株式を取得したことにより、これら３社を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

KYOSHIN JETC CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の非連結子会社は、KYOSHIN JETC CO.,LTD.の1社であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Kyoshin GmbH、広州京進語言技能信息咨詢有限公司及びKyoshin USA,Inc.の決算日は12月31日であります。また、English Language Company Australia Pty Ltd.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　①　商品……移動平均法による原価法

　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　②　貯蔵品…最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　建物及び構築物　10年～50年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)長期前払費用

　定額法によっております。

(ニ)リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　当社グループは従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　当連結会計年度は、計上しておりません。

(ニ)役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は各子会社の決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年～15年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当する一部の連結子会社は税込方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が193,512千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が130,665千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が62,846千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が62,846千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度の「受取保険金」は12,617千円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．補助金収入

前連結会計年度（自　2017年６月1日　至　2018年５月31日）

　営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであります。また、特別利益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園開園に伴う施設等整備費に対し交付されるものであります。

当連結会計年度（自　2018年６月1日　至　2019年５月31日）

　営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであります。また、特別利益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園開園に伴う施設等整備費に対し交付されるものであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　　　　　※４　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

（１）当社

　当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校単位でグルーピングを行っております。

　減損損失を計上した教室については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存教室の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額21,193千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、

であります。

　なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

（１）当社

（２）連結子会社

　当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。

　減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額35,360千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、

であります。

　なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの