8908 毎日コムネット 有価証券報告書－第41期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2017年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第37期から第39期までの１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益につきましては、第37期の期首に株式の分割をしたと仮定して算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第37期及び第40期の経常利益及び当期純利益の大幅な増加は、連結子会社からの配当500,000千円を計上したことなどによるものであります。

４　当社は、2017年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第37期から第39期までの１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益につきましては、第37期の期首に株式の分割をしたと仮定して算定しております。

５　１株当たり配当金額のうち、第40期には「第40期記念配当」３円、第41期には「東証一部指定記念配当」３円が含まれております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　最高株価及び最低株価は、2018年11月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年５月28日までは東京証券取引所市場第二部、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

８　※印は、株式分割（2017年６月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

９　当社は、2018年５月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から同取引所市場第二部へ市場変更し、2018年11月16日付で同市場第一部銘柄に指定されました。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社毎日コムネット（当社）、連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャル、株式会社毎日コムネットグリーン電力、株式会社ワークス・ジャパン、持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社及びその他の関係会社株式会社ＫＪホールディングスの６社により構成されております。

当社グループは首都圏の大学生を中心とした学生（以下学生等）を対象にクラブ・サークル活動で行われる合宿・研修旅行の企画手配を中心とした旅行業に端を発し、学生等と密接なネットワークを構築しながらそのニーズを的確に捉え、事業領域を拡大してまいりました。

現在は、「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げつつ、不動産の有効活用策として学生向け賃貸住宅開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門及び自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門で構成される不動産ソリューション事業を当社グループの成長の原動力として全力を傾注する事業戦略を展開しております。

一方の学生生活ソリューション事業は、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門で構成されており、両部門を連携させることで事業の拡大深化を進めております。

事業区分と事業内容、また、当社グループ内における事業の位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分及び事業部門・内容とセグメントは同一の区分であります。

事業区分

各事業の内容は次のとおりであります。

(1) 不動産ソリューション事業

当該事業は首都圏に進学する学生等への住まいの提供を事業の軸として、三つの部門から構成されております。「不動産デベロップメント部門」では、不動産オーナーに対し不動産有効活用コンサルティングを行い、オーナーが竣工した学生向け賃貸住宅をサブリース（転貸を目的とした当社による一括借上げ）契約にて賃借します。この部門では、当社独自で学生向け賃貸住宅に適した不動産を取得し、学生向け賃貸住宅として開発した後に売却していく開発業務、当社の開発実績のノウハウを活かした物件開発コンサルティング、一級建築士事務所としての建物の設計業務等を展開しております。

「不動産マネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門により開発された学生向け賃貸住宅への入居者（学生等）の募集及び賃貸管理を行い、また、一般仲介を行います。この部門には、物件自体の警備や建物管理業務も含まれております。当社グループの不動産マネジメント部門は、入居者の身分を学生等に限定していることから卒業等での部屋の入退去の状況が一般の賃貸住宅に比較して把握しやすく、その特性を活かして、主に地方から上京する新入居希望者に対しては実際の入居（３月下旬～４月上旬）に先駆けて部屋の予約を可能にし、無駄な家賃負担を発生させない「入居予約システム」を提供しております。また一方で、大学推薦入学者が決定する前年秋から入居者の募集を開始するため、空室リスクを比較的低く抑えることが可能となっております。

なお、当該事業については、宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣の宅地建物取引業者としての許可を取得しております。また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受けております。

「エネルギーマネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門で開発され不動産マネジメント部門において管理する賃貸物件及び当社グループの自社オフィスの使用電力相当量を、自然エネルギーにより発電することを目標として事業を開始しており、現在全５ヶ所の太陽光発電施設が稼動しております。

各部門の業務の主な内容は次のとおりであります。

(不動産デベロップメント部門)

不動産を所有する個人・法人のニーズに応じて、学生向け賃貸住宅による事業プランを提案、資金調達から設計、施工にいたるコンサルティング業務を経た後、竣工した学生向け賃貸住宅を通常10年から15年間のサブリース契約を締結します。不動産オーナーにとっては、入居者の有無や当社の受け取る家賃の額に関係なく賃貸借契約に定めた毎月定額の家賃を収受できるため、安定した資産運用の手段として位置付けられます。主にコンサルティングにかかるフィー（手数料）等が収益となります。

一方で、当社独自の開発基準に基づいて不動産を取得し、その後、学生向け賃貸住宅を建設、稼動させた後、安定した資産運用案件として法人や個人に売却し、当該物件をサブリースする開発事業も行っております。なお、この業務においては、不動産の売却価額と帳簿価額との差額が収益となります。

（主な関係会社）当社

(不動産マネジメント部門)

①　賃貸・管理業務

不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を学生等に転貸する業務であります。入居者から収受する家賃等とオーナーへ支払う家賃との差額が主な収益となります。入居者を学生等に限定することで安定した入居率を実現し、安定的な収益ストック型の事業となっております。

また、管理する物件の賃貸契約及び更新契約代行、入居者のクレーム対応、建物の警備、修繕等の管理業務もあわせて受託しております。この業務においては、管理業務の受託報酬と、一部業務の管理委託会社への委託料との差額が主な収益となります。

なお、不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を当社が固定資産として保有し、直接学生等へ賃貸する業務も行っております。この場合には、入居者から収受する家賃等と減価償却費及び物件管理に係る費用等との差額が主な収益となります。

②　入居者募集・仲介業務

店舗展開と大学等との提携、独自の媒体雑誌の発刊、Ｗｅｂサイトの運営等により、管理物件の入居者募集を行っており、入居者からの入館金が主な収益となります。また、学生向けに一般のアパート・マンションの仲介業務も行っており、仲介手数料が主な収益となります。

（主な関係会社）当社、㈱毎日コムネットレジデンシャル、ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ㈱

(エネルギーマネジメント部門)

太陽光発電施設等の施設を設置し、発電した電気を電力会社等に販売しております。この業務においては、電気の売却売上と施設の減価償却費、維持管理費等の差額が主な収益となります。

（主な関係会社）㈱毎日コムネットグリーン電力

(2) 学生生活ソリューション事業

当該事業は、主に首都圏大学生のクラブ・サークル活動をはじめとする課外活動関連サービスを提供する「課外活動ソリューション部門」と、新卒採用支援を行う「人材ソリューション部門」との二つの部門で構成されております。この二つの部門を学生時代における一連の時間軸で捉えることにより、参入障壁の高い独自サービスの提供を可能にしております。

なお、当該事業については、旅行業法に基づく観光庁長官の旅行業者としての許可及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者としての許可を取得しております。

各部門の業務の主な内容は次のとおりであります。

(課外活動ソリューション部門)

①　合宿・研修旅行業務

主に東京圏（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）の大学のサークルを対象に営業展開を図っております。サークルにとって重要な活動である合宿・研修旅行は、新入生歓迎合宿、夏合宿、秋合宿、冬合宿、強化合宿など年間を通じて行われていますが、スポーツ系、音楽系、文化系などサークルの種別によってニーズは多様であります。それらのサークルに対して長年にわたり蓄積した情報力と企画提案力を活かし、それぞれのニーズに応じた付加価値の高いサービスを提供しております。

②　イベント企画・運営業務

サッカー大会を中心に、スポーツ大会や音楽イベントなど、年間80大会以上を企画・募集・運営しております。最近では、企業や各種団体等が協賛あるいは主催する、さまざまなイベントや大会の運営を一括して請け負うなどイベント運営ノウハウを活かす機会も増えております。

なお、課外活動ソリューション部門における中核商品である旅行商品は、その契約形態により二つに大別されます。手配型旅行商品においては、顧客の要望により手配する宿泊施設、交通機関等からの送客手数料及び顧客から収受する取扱手数料等が主な収益となり、当社独自に企画・募集する企画型旅行商品においては、顧客への販売代金と企画に応じて手配する宿泊施設、交通機関等の代金合計との差額が主な収益となります。

（主な関係会社）当社

(人材ソリューション部門)

当該部門は、学生生活の「出口」となる就職分野を担う事業分野であります。主に、連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンが、中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービスを提供しております。また、課外活動ソリューション部門の主要顧客であるクラブ・サークル幹部学生層と新卒採用を行う企業に対して、合同企業説明会や単独企業のための個別説明会等の企画、募集、運営を行い、マッチングの場を提供しております。

①　採用プロモーション業務

企業一社一社の採用ニーズに応える最適なプロモーション戦略を立案し、Ｗｅｂ、入社案内、映像、セミナーなど多彩な採用プロモーションツールを提供しております。この業務においては、販売代金と制作費等との差額が主な収益となります。

②　採用イベント・キャリア支援業務

企業と学生との出会いの場として、大規模イベントから、ターゲット採用ニーズに対応するターゲティングセミナーやグローバル人材セミナーなどを提供しております。この業務においては、販売代金と会場費等との差額が主な収益となります。

③　採用業務支援システムの提供

採用業務支援システムは、応募者管理からリクルーター、アセスメント、面接実務支援まであらゆる採用実務を一元的に管理しサポートするプラットホームを提供しております。このシステムにより、企業の人事ご担当者様の実務の軽減化を実現しております。この業務においては、システムの設定料及び利用料とシステムの減価償却費、維持管理費等との差額が主な収益となります。

（主な関係会社）当社、㈱ワークス・ジャパン

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　㈱毎日コムネットレジデンシャル、㈱毎日コムネットグリーン電力及び㈱ワークス・ジャパンは、特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　㈱ワークス・ジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　  2,634,067千円

②　経常利益　　  286,543千円

③　当期純利益    192,451千円

④　純資産額      861,191千円

⑤　総資産額    1,217,715千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年５月31日現在

(注) １　「従業員数」は、契約社員５名を含む就業人員であります。

２　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の2019年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年５月31日現在

(注) １　「従業員数」は、契約社員２名、連結子会社への出向者（社員16名）を含む就業人員であります。

２　「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、契約社員２名については計算に含めておりません。

３　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の2019年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。

４　全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトのもと、不動産・旅行・人材と３つの事業領域から日本の未来を担う若者と、大学及び企業等の社会の若者を応援する人たちとをつなぎ、新たな価値を創造し、将来にわたり地域経済や社会に貢献することを経営目標としております。

不動産ソリューション事業におきましては、不動産を直接取得し開発するディベロッパー事業の他、企業及び個人オーナーに対する保有不動産の有効活用案件について、事業スキームの提案から、収支計画、設計、建設会社の紹介、融資金融機関の紹介、竣工後の一括借上げ、入居者募集、運営管理にいたるまで全ての機能をワンストップ体制で提供することで、管理戸数の安定拡大を図り、事業基盤の強化を進めてまいります。

学生生活ソリューション事業においては、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、企業と新卒学生人材とのマッチングサービスを提供する人材ソリューション部門を連携させ、就職率向上を目指す大学までも含めた新卒採用の課題解決をはかる学生生活ソリューションビジネスへと発展させてまいります。

(2) 目標とする経営指標

①　中期経営計画

当社グループは、経常利益の成長を第一の目標にしております。2018年５月期初年度とする『中期経営計画（2018年５月期～2020年５月期）』を策定し、2020年５月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げております。さらに、中期経営計画策定にあわせて、株主への利益還元の観点から連結配当性向についてもこれまでの30％以上から35％以上へと引き上げ、安定的かつ継続的に実施していくことを目標としております。

②　中期経営計画の進捗状況

中期経営計画の第２年度である2019年５月期は、初年度である2018年５月期に続き、売上、各利益ともに順調に推移し計画を上回りました。

なお、各セグメントの主な取り組みの進捗状況は次のとおりであります。

不動産ソリューション事業（不動産デベロップメント部門)

・大手不動産会社との連携強化・・・大手２社との連携により2021年オープン予定２物件

・リノベーション物件による開発スピードアップ・・・大手メーカーの社員寮案件、来春オープン予定

不動産ソリューション事業（不動産マネジメント部門)

・ ＷＥＢ募集力の強化・・・ブランディングサイトオープン、パノラマ写真や動画ＣＭの導入など

・ 外国人留学生募集力の強化・・・専門チームを設置、中国人社員も採用しＳＮＳ、チャットの活用

学生生活ソリューション事業（人材ソリューション部門）

・ ＩＴとスマートフォンを駆使した新サービスの投入・・・新システム「ｅ２Ｒ ＰＲＯ」をリリース

・ ＯＢとの新しいマッチンサービス・・・新アプリ「キャンパスキャリア」、すでに368社が導入

(3) 中長期的な会社の経営戦略

上記基本方針のもと、第一には不動産ソリューション事業を成長の中軸として、引き続き経営資源の集中投資を行います。第二には学生生活ソリューション事業において学生人材育成と企業人事への営業体制強化を図ります。この両面を展開することで学生生活に不可欠なサービスをさらに包括的に提供しうる事業体を構築し、地域経済や社会に貢献する企業グループへの進化を進めてまいります。

①  不動産ソリューション事業

（不動産デベロップメント部門）

・ 全国エリアの物件開発積極推進

・ 大手不動産会社との連携強化

・ 学生マンションのバリエーションの拡大

・ リノベーション物件による開発スピードＵＰ

（不動産マネジメント部門）

・ 最新のＩＴ技術を駆使したＷＥＢ募集力の強化

・ 総合管理型物件のサブリース型物件への移行

・ 管理物件の長期修繕計画に基づく工事の受注

・ 全国の不動産賃貸管理会社との協業・連携

②  学生生活ソリューション事業

（課外活動ソリューション部門）

・ 旅行事業の東京圏から関東圏への拡大

・ 関西圏での学生ネットワークの構築

・ 新ジャンル、新カテゴリーの開拓・営業強化

・ スポーツインバウンドを通じた地域活性化

（人材ソリューション部門）

・ ＩＴとスマートフォンを駆使した新サービスの投入

・ 取引顧客数1,000社超への拡大

・ 新卒人材と企業をつなぐ新しいマッチング手法の開発

・ 東京、名古屋、大阪での新卒採用支援サービスの拡大を加速

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げつつ、学生向け賃貸住宅の開発・運営を強みとする不動産ソリューション事業を中軸に事業拡大を進めてまいりました。

今後につきましても、「ワンストップ・ソリューション」のコンセプトのもと、学生需要を的確に捉えるのみならず、その保護者や大学、そして企業のニーズをより敏感に受け止め、各事業がスピードと柔軟さをもって応えていく必要があります。

そのためには以下の２点を対処すべき課題として認識しております。

①  学生向け賃貸住宅開発促進のための基盤強化

不動産ソリューション事業においては、大学進学率の向上と首都圏進学志向の高まり、女子大生比率の増加等により、学生向け賃貸住宅の需要はますます高まると考えられ、当事業の拡大のためには入居者ニーズに応える商品バリエーションの拡充を含め、学生向け賃貸住宅開発の積極的な推進と効率化を図ることが不可欠です。そのためには、より多くの土地オーナー及び不動産を保有する企業のニーズに応える高度で幅広い事業ノウハウの蓄積と人材の確保を進めるとともに、主な情報入手先である金融機関等とのさらなる協力・連携の強化が重要であると考えております。

②　商品・サービスの拡充

学生生活ソリューション事業においては、キャンパスライフから就職までの学生生活ソリューションを提供するにあたり、商品・サービスの拡充が不可欠です。そのためには他企業とのアライアンスや各大学が設立を進める営利法人との関係強化、学生等の自己実現の「場」作りのための地域行政との連携を図る必要があると考えております。

特に人材ソリューション部門における新卒採用支援ビジネスは、企業の採用ニーズに合った登録学生の安定確保が課題であり、課外活動ソリューション部門や学生のキャリアアップ教育に力を入れる大学との連携を深めつつ、領域の拡大と収益化を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 不動産ソリューション事業について

①　サブリース契約について

サブリース契約は不動産オーナーに対する契約の期間（10年～15年間）において入居者の有無や当社の受け取る家賃の額に関係なく賃貸借契約に定めた毎月定額の家賃を支払いする内容となっております。当社は空室発生や家賃相場下落による業績への影響を低減するために当該賃貸借契約にフリーレント期間（家賃無償期間）条項や一定期間毎の家賃改定条項を織り込む等施策を講じておりますが、こうした対応が万全とはいえません。このため空室が長期間かつ大量に発生した場合には当社グループの業績に重大な影響が発生する可能性があります。

②　募集方法及び開発について

当社は、地方から首都圏の大学等に進学する高校３年生をターゲットに、春の入居シーズンに向け独自のＷｅｂサイトに加え、全国各高校宛への媒体送付、もしくは他社媒体雑誌等の広告掲載により入居者募集を行っております。しかしながら、当該募集行為は反響型の集客営業であることから、反響数が予想を下回った場合には空室が発生し当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、賃貸物件の開発においては建物の建設期間に８ヶ月以上を要するため、新入学の時期にあわせて計画どおりに工事が進捗しなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

③　販売用不動産について

当社は、不動産ソリューション事業において、サブリース事業と並行し、独自に学生向け賃貸住宅開発事業を行っております。建設用地としての土地の取得から学生向け賃貸住宅の建設、当該物件の売却まで通常１年半から３年程度の期間が必要となります。そのため、想定を上回る経済情勢の変化等による不動産市況の悪化により販売用不動産の評価損の計上や資金回収の長期化等が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、販売用不動産の取得については、主に金融機関からの借入により行っており、販売用不動産の増加にあわせて借入金が増加いたします。そのため、大幅な金利上昇があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 経営成績の変動について

①　季節変動性並びに第２四半期累計の経営成績について

当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、３月及び４月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が３月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期連結会計期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は恒常的にマイナスとなります。

これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。

なお、2019年５月期の四半期ごとの連結売上高、経常利益及び通期に占める割合は、以下のとおりであります。

②　販売用不動産の売却について

当社は、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却を行う場合があります。これは、当社が学生向け賃貸住宅建設のための土地を取得し、当社の企画により学生向け賃貸住宅を建設し、入居者募集を行ったうえで、法人又は個人の投資家の方々へ利回り商品として売却を行い、当該物件を当社がサブリース契約にて一括借上を行うといった取引形態に伴うものであります。そのため、販売用不動産の売却が発生した場合には、売上高が増大するとともに売上総利益率、営業利益率等が大きく変動する場合があります。さらに、販売用不動産の売却時期によっては、四半期業績についても前年同期に比べ大きく変動する場合があります。また、販売用不動産の売却もしくは取得が発生した場合には、販売用不動産の在庫金額が前年同期に比べ大きく変動する場合があります。

なお、2019年５月期の四半期ごとの販売用不動産の売上高は、以下のとおりであります。

③　新卒採用活動時期について

当社グループでは、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供を行っております。現在企業の新卒採用活動時期は、一般社団法人 日本経済団体連合会の採用選考に関する指針により、広報活動は３月開始、選考活動は６月開始が一般的なものとなっております。今後これらの時期が変更になった場合は、人材ソリューション部門の四半期業績が前年同期に比べ大きく変動する場合があります。

④　営業キャッシュ・フローの変動について

当社は、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の取得を行う場合には取得に要する資金のほとんどを金融機関からの借入により調達しております。この場合、販売用不動産の取得の規模・時期によっては、たな卸資産の増加により「キャッシュ・フロー計算書」の営業キャッシュ・フローがマイナスとなる場合や前年同期に比べ大きく変動する場合があります。

(3) 少子化の影響について

18歳人口は10年前に比べ約3.1万人（約2.5％）減少し、2018年度には121.4万人（総務省統計局「人口推計」による）となっております。当社といたしましては、この減少傾向は続くものと考えており、10年後の18歳人口は現在に比べ約10％程度減少するものと予想しております。

一方、大学生人口は2018年春の大学入学者数が62.8万人、大学生総数は290.9万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。この要因は大学への進学を希望する受験生の割合が増加していることに加え、大学側の経営確立のための学生確保が重なったものと考えられます。

当社グループの主力事業エリアである首都圏における大学生数も増加傾向であり、2018年度は118.2万人となり、10年前に比べ約3.7万人増加しております。この増加は主に女子大学生の進学率の上昇によるものと考えられます。

当社グループといたしましては、当面首都圏大学生の増加傾向は継続するものと認識しており、当社グループの対象顧客である学生等の人口は安定的に推移し、今後５年～10年程度の中期的なスパンでの少子化の進行による影響は少ないものと考えております。しかし、少子化がさらに進行し、当社グループの認識とは相違して対象顧客である学生等の人口が急激に減少した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 大学の統廃合、キャンパス移転について

当社グループの不動産ソリューション事業では、新規に開発する学生向け賃貸住宅については、物件の主な対象となる大学、短期大学及び専門学校の学生数、下宿生の傾向を勘案して開発を行っておりますが、大学の統廃合又はキャンパスの移転が発生した場合、地域によっては周辺物件の需要と供給のバランスが崩れる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 首都圏に事業が集中していることについて

当社グループの不動産ソリューション事業及び学生生活ソリューション事業は、いずれの事業も一部で地方展開を開始しているものの、首都圏、特に東京圏に事業が集中しているため、東京直下型大地震のような大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(6) 外注先等に起因するトラブルによる影響について

当社グループの事業に係る外注先等において、貸切バス事故、賃貸物件における大規模火災や食事付物件における食中毒等の発生などによる外注先等を起因とするトラブルが発生した場合、当社グループは道義的責任等に対し真摯に最大限の対応を行ったとしても、対外的評価や風評被害等が当社グループの想定の範囲を超えた場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(7) 法的規制等について

当社グループは、以下の３つの法的規制等による事業を行っております。

①　不動産ソリューション事業は、宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣の宅地建物取引業者としての許可を取得しており、不動産仲介及び売買等の事業を行っております。また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受けております。

②　学生生活ソリューション事業における課外活動ソリューション部門は、旅行業法に基づく観光庁長官の旅行業者としての許可を取得しており、旅行サービス等の販売を行っております。

③　学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者としての許可を取得しております。

今後、これらの法令等が改正される可能性があり、その場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。

(8) 個人情報の保護について

当社グループは、当社グループ事業の中において、不動産ソリューション事業における入居者情報、学生生活ソリューション事業における顧客情報等を取得し、利用しております。
　一方、2005年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、当社グループのビジネスにも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続にも影響する可能性があります。

当社グループでは、徹底した情報管理を継続的に行い、高度のセキュリティ技術の活用、各種社内教育及びガイドラインを充実させ運用管理の徹底を行っております。なお、当社及び株式会社ワークス・ジャパンはプライバシーマークを取得しております。

しかし、以上のような対策を講じたとしても、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループにおいて発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方で、米中間の貿易摩擦問題や中国及び新興国の経済成長の鈍化等により、依然として先行き不透明な状況となっております。

その状況の中、当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、2018年春の大学入学者数は62.8万人、大学生総数290.9万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。

このような市場環境の中で当社グループは、2018年５月期を初年度とする『中期経営計画（2018年５月期～2020年５月期）』を策定し、2020年５月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げ、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。

主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。

その結果、当連結会計年度の売上高は17,411,644千円（前年同期比3.6％増）、営業利益は2,033,513千円（同15.0％増）、経常利益は1,925,003千円（同14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250,011千円（同14.9％増）となりました。

①　売上高

　　当連結会計年度の売上高は17,411,644千円（前年同期比3.6％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。

（不動産ソリューション事業）

首都圏における学生賃貸住宅市場は、首都圏進学志向と女子大生比率の高まり、セキュリティ意識の浸透などにより、より安全性・快適性が求められており、学生向け賃貸住宅の需要は今後もますます高まるものと予想されます。

不動産デベロップメント部門におきましては、この需要の高さを背景に金融機関等との連携によるコンサルティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対してもＣＲＥ戦略に応える事業プランを積極的に提案、物件開発に努めました。特に、食事付き寮タイプの学生向け賃貸住宅は、留学生確保を進める大学寮のニーズと相まって需要が高く開発を積極的に進めております。また、当社が不動産を仕入れ学生向け賃貸住宅を建設し、法人又は個人投資家等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力してまいりました。

その結果、自社保有物件（販売用不動産及び固定資産）においては、７件の開発及び２件の売却を行い、管理戸数は17棟1,048戸となりました。サブリース（転貸を目的とした当社による一括借上）物件においては、３件の開発を行い、上記の売却した２件及び１件の解約を含め、管理戸数は177棟7,827戸となりました。管理受託を含めた総管理戸数は203棟9,520戸（前期末比5.6％増）となりました。

一方、賃貸・管理業務を行う不動産マネジメント部門におきましては、インターネット情報提供の充実、大学との連携強化等により体制強化を継続し、安定した入居者確保を図りました。なお、サブリース物件及び自社保有物件につきましては、14年連続で４月入居率100.0％を達成しております。

その結果、不動産ソリューション事業の売上高は12,843,003千円（前年同期比3.9％増）となりました。また、部門別売上高は、不動産デベロップメント部門は1,777,674千円（同16.9％減）、不動産マネジメント部門は10,702,257千円（同8.4％増）、エネルギーマネジメント部門は363,071千円（同3.7％増）となりました。

なお、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、売却した販売用不動産の規模が前年同期に売却したものに比べ小さかったことによるものであります。

（学生生活ソリューション事業）

学生等を中心顧客とし、合宿・研修関連を主な事業とする課外活動ソリューション部門は、大学別・種目別マーケティングの推進により、新規顧客の開拓、リピーター化の促進に取り組み、当社グループの学生顧客ネットワークを活かした収益基盤の強化に努めてまいりました。

一方、学生生活の「出口」となる就職分野を担う人材ソリューション部門は、連結子会社の株式会社ワークス・ジャパンが提供する、中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供が、企業の旺盛な新卒採用活動に支えられ売上高は順調に推移いたしました。

その結果、学生生活ソリューション事業の売上高は4,568,640千円（前年同期比2.8％増）となりました。また、部門別売上高は、課外活動ソリューション部門は1,935,916千円（同3.3％減）、人材ソリューション部門は2,632,724千円（同7.7％増）となりました。

②　営業利益

当連結会計年度の不動産ソリューション事業の売上総利益は3,492,468千円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益（営業利益）は2,256,149千円（同11.6％増）となりました。また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は2,267,182千円（同4.4％増）、セグメント利益（営業利益）は557,708千円（同9.6％増）となりました。

その結果、各セグメントに配分していない全社費用780,344千円（同2.4％増）を調整し、全社の当連結会計年度の営業利益は2,033,513千円（同15.0％増）となりました。

③　経常利益

当連結会計年度の営業外損益はマイナス108,509千円（前年同期はマイナス89,554千円）となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は1,925,003千円（前年同期比14.6％増）となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別損失に固定資産除却損667千円、法人税等に649,306千円及び非支配株主に帰属する当期純利益25,018千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250,011千円（前年同期比14.9％増）となりました。

その結果、１株当たり当期純利益は69円44銭となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度の資産合計は25,693,043千円となり前連結会計年度に比べ2,641,112千円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が289,447千円の増加、受取手形及び売掛金が58,341千円の増加、販売用不動産が2,820,616千円の増加、差入保証金が27,716千円の増加、流動資産その他が396,784千円の減少、機械装置及び運搬具が113,830千円の減少及びリース資産（純額）が53,623千円減少したことによるものであります。

負債合計は16,836,460千円となり前連結会計年度に比べ1,755,390千円増加いたしました。この増加の主な要因は、未払法人税等が181,656千円の増加、流動負債その他が219,883千円の増加、長期借入金（１年内返済予定分を含む）が1,878,561千円の増加、長期預り敷金が62,494千円の増加、短期借入金が96,000千円の減少、社債（１年内償還予定分を含む）が432,400千円の減少及びリース債務（１年内返済予定分を含む）が70,547千円減少したことによるものであります。

また、純資産合計は8,856,582千円となり前連結会計年度に比べ885,721千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,250,011千円、前期の剰余金処分による配当金251,998千円、中間配当金143,999千円、その他有価証券評価差額金6,690千円及び非支配株主持分25,018千円を計上したことによるものであります。

その結果、１株当たり純資産額は485円81銭となり前連結会計年度に比べ47円82銭増加いたしました。また、自己資本比率は前連結会計年度の34.2％から34.0％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ309,447千円増加し6,387,390千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は376,391千円（前年同期は使用した資金は911,971千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,924,335千円、非資金項目である減価償却費537,522千円、たな卸資産の増加による支出1,687,779千円、その他の資産の増加による支出665,444千円、未払消費税等の減少による支出264,179千円、法人税等の支払による支出493,075千円及びその他の負債の増加による収入308,070千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は199,675千円（前年同期は使用した資金は143,795千円）となりました。これは有形固定資産の取得による支出74,553千円、無形固定資産の取得による支出161,366千円、担保預金の減少による収入20,000千円及び貸付金の回収による収入16,244千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は885,514千円（前年同期は得られた資金は2,893,407千円）となりました。これは長期借入金の純増額による収入1,878,561千円、短期借入金の純減額による支出96,000千円、社債の償還による支出432,400千円、リース債務の返済による支出70,547千円及び配当金の支払による支出394,099千円によるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

該当事項はありません。

②　受注実績

該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。

経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、主力事業である不動産ソリューション事業において、販売用不動産の売却が計画どおりに進み、また、管理戸数が順調に増加し入居者を安定して確保できたことにより、前年同期並びに中期経営計画の第２年度計画を上回り過去最高益を更新いたしました。中期経営計画の最終年度である2020年５月期計画も当初計画を上回る計画となっており、３ヶ年の中期経営計画は無事達成できる見込みであります。

③　資本の財源及び資金の流動性について

当社は、不動産ソリューション事業における学生向け賃貸住宅開発において、建設用地としての土地の取得及び学生向け賃貸住宅の建設を行っており、資金については主に金融機関からの借入により調達しております。そのため、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しており、安定的かつ長期的な資金が確保できているため、当面の間は経済・金融情勢にとらわれない形で、自社開発物件の開発が可能となっております。

また、手元流動性資金（現預金残高）も一定額を保持する方針でありますので、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。また、現時点において、将来にわたって事業活動の継続に支障をきたすような事象や状況は生じておりませんが、引き続き、リスク管理委員会や事業現場等との連携を強化し、それらの状況等が発生しうる可能性がある場合には、即座に対応できる体制を整えてまいります。

⑤　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

今後につきましても、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 会社の対処すべき課題」に記載した対処すべき課題を認識しつつ、第一には不動産ソリューション事業を成長の中軸として、引き続き経営資源の集中投資を行います。第二には学生生活ソリューション事業においては、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門を連携させ、就職率向上を目指す大学までも含めた新卒採用の課題解決をはかる学生生活ソリューションビジネスへと発展させてまいります。また、現在の中期経営計画が最終年度となり、順調に推移することが見込まれることを踏まえ、次期中期経営計画（2021年５月期～2023年５月期）の策定に取り組んでまいりたいと思います。

４ 【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約の締結

当社は、今後の学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資金の確保を目的として、2018年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。

　契約概要　

　１．設定した資金調達枠　　100億円

　２．契約締結日　　　　　　2017年12月26日

　３．コミットメント期間　　2018年１月31日～2024年５月27日(６年４ヶ月)

　なお、コミットメント期間中に開発(プロジェクト単位)が完了するものが対象となります。

　４．タームローン期間　　　タームローンはプロジェクト毎に開発が完了した２年後から３年間となります。

　　　　　　　　　　　　　　(最長期限2029年５月25日)

　５．資金使途　　　　　　　学生向け賃貸住宅の開発資金

　６．アレンジャー　　　　　株式会社みずほ銀行

　７．エージェント　　　　　株式会社みずほ銀行

　８．コ・アレンジャー　　　株式会社横浜銀行

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、249,832千円であります。これは主として、不動産ソリューション事業における賃貸用固定資産の改修55,138千円、賃貸ＷＥＢサイト改修25,920千円及び学生生活ソリューション事業における営業支援のためのソフトウェア（ソフトウェア仮勘定含む）の取得130,959千円によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

①　事業所別設備

2019年５月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

３　上記事業所は全て賃借中であり、帳簿価額のうち「その他」は、賃借に係る差入保証金であります。

４　上記の他、主として業務管理システム等にかかるソフトウエア125,440千円があります。

５　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の2019年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。

②　賃貸用設備

2019年５月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「土地(面積㎡)」は、登記簿上の面積であります。

３　帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

(2) 国内子会社

①　事業所別設備

2019年５月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

３　上記事業所は全て賃借中であり、帳簿価額のうち「その他」は、賃借に係る差入保証金であります。

４　㈱ワークス・ジャパンにおいて、上記の他、ソフトウエア244,587千円及びソフトウェア仮勘定180,017千円があります。

５　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の2019年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。

②　太陽光発電施設（㈱毎日コムネットグリーン電力）

2019年５月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「土地(面積㎡)」は、登記簿上の面積であります。

３　帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　2018年11月16日付で東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年５月31日現在

(注)　自己株式84株は、「単元未満株式の状況」欄に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年５月31日現在

　(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 　　　　 　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　912,000株

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　237,500株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年５月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年５月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。具体的には、連結配当性向について35％以上を継続的に実施していくことを目標としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、公表のとおり東京証券取引所市場第一部への指定を記念して１株当たり３円を加えた１株当たり28円（うち中間配当金８円）としており、連結配当性向は40.3％となっております。

内部留保金につきましては、フリーキャッシュフローの増大をめざして自己資本の充実を図るとともに、企業体質の一層の強化並びに今後の新規事業等に効果的に役立てていく方針であります。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを企業として法令遵守、意思決定に関する透明性・公平性の確保、スピード経営そして責任体制を明確化することと捉え、経営の重要課題としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であります。

代表取締役社長伊藤守を議長とする取締役会は、取締役８名（うち独立社外取締役２名）で構成されており、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、取締役相互の職務の執行を監督するとともに取締役間の意思疎通を図っております。また、取締役は、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する事業本部長をはじめ経営幹部層で構成する経営会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い、取締役会の機能強化に努めております。

常勤監査役山敷利能武を議長とする監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち独立社外監査役３名）の計４名で構成されており、原則として月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況及び取締役会の運営や決議の適法性、妥当性などの経営の監督を行うとともに、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する取締役及び事業本部長をはじめ経営幹部層で構成する経営会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い監査の実効性を確保するための基礎としております。

また、当社は、独立社外取締役２名及び独立社外監査役３名で構成する独立役員会（議長は独立社外取締役宮田悦雄）を設置しており、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの特に重要な事項については独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会の決議を行っております。

以上の体制を採用することにより、独立社外取締役を含めた取締役会における、意思決定、業務執行及び監督機能に加え、過半数以上が独立社外監査役で構成された監査役会による取締役会及び取締役に対する監査機能、さらに独立役員会を設置することにより、業務執行に対してガバナンス機能が十分に発揮されることから、現状の体制を採用しております。

なお、取締役会、監査役会及び独立役員会の構成員については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の概要(模式図)は以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

取締役及び使用人に対して、企業理念に基づき、法令を遵守し、企業人として社会倫理に則して適切に行動するよう「コンプライアンス基本方針」を定め、周知徹底してその遵守を求めております。

なお、コンプライアンス全体を統括する組織として、管理部門担当取締役を責任者とし各担当取締役及び事業部長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、基本方針の徹底及びコンプライアンス体制の整備、運営を推進しております。また、社内諸規程に基づき、職務権限や責任に関する事項が整備されており、これらに基づき日常の職務を遂行することにより内部統制を図っております。さらに、内部監査により内部統制機能の強化を図っております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、管理本部内に窓口を設け、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行うとともに、管理部門担当取締役を責任者とし各担当取締役及び事業部長で構成するリスク管理委員会を設置し、組織横断的にリスク状況の監視並びに全社的な対応を行っております。また、必要に応じて取締役会及び監査役会を随時招集できる体制を整備しており、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士等の外部機関の適切な助言や指導を受けております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社における業務の適正を確保するため「コンプライアンス基本方針」を共有し、周知徹底及びその遵守を求め、当社及び子会社との間での情報の共有化、相互の連絡の緊密化により内部統制システムの構築を図っております。

100％出資の子会社の経営管理は当社の管理本部が行い、当社が月１回開催する経営会議において、子会社の業務執行状況の報告を求め業務の適正の確保を図っております。

その他の子会社（㈱ワークス・ジャパン）については、当社の取締役２名及び監査役１名を派遣するとともに管理本部が子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行い、業務の適正の確保を図っております。
　内部監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告いたします。代表取締役及び取締役会は、子会社の管理体制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努めております。

④  取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤  取締役等の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲内で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑥  責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外役員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、損害賠償責任を法令の定める限度額を限度とする契約を締結しております。

⑦  中間配当

当社は、機動的な配当政策を遂行するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により、毎年11月30日現在の株主に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）　

(注) １　取締役中島護及び同宮田悦雄は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。

２　監査役木内千登勢、同山路敏之及び森田孝二は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。

３　取締役の任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から2021年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2016年５月期に係る定時株主総会終結の時から2020年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2018年５月期に係る定時株主総会終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。

イ　当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が役員となっている他の会社との特別な利害関係もありません。なお、社外取締役宮田悦雄は当社株式を3,000株、社外監査役木内千登勢は200株、社外監査役山路敏之は8,000株それぞれ所有しております。

ロ　社外取締役及び社外監査役の当社の企業統治において果たす機能及び役割

株主利益の最大化のために経営者が誤った意思決定をしないように、取締役会の監督機能を強化しております。また、監督機能の強化により企業としての持続的な発展を確保することが最大の役割と考えております。

ハ　社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方

社外取締役及び社外監査役につきましては、会社法及び東京証券取引所の定める独立性に関する要件を満たし、当社事業に関連した高度な専門的知識や経験を有していること、高い倫理観を有し、常に公正不偏の態度で経営監視や監査品質の向上に努めることができることに加え、十分な社会的信用を有していることを選任・指名の基準としております。また、社外役員は独立役員として選任し、東京証券取引所に届け出ることとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、監督又は監査のための情報収集を行っており、内部監査室及び会計監査人と情報交換を通じて連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち独立社外監査役３名）の計４名で構成されており、原則として月１回監査役会を開催しております。

監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況及び取締役会の運営や決議の適法性、妥当性などの経営の監督を行うとともに、事業年度ごとに設定される監査方針及び監査計画に基づき業務監査、会計監査等を実施しております。

監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的な会合を持ち、情報の交換を行うとともに、連携して監査の実効性の確保に努めております。

なお、常勤監査役山敷利能武氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②  内部監査の状況

当社は、内部監査体制として社長直属の内部監査室（１名）を設置し、年間監査計画に基づき、業務活動全般にわたる監査を実施しております。監査結果は随時社長に報告され、必要に応じて被監査部門に対して改善要求を行っております。また、内部監査室は監査役と連携し、コンプライアンス体制の運用状況について、法令、定款上の問題の有無等を調査し、取締役会に報告しております。

内部監査室は、監査役会及び会計監査人と定期的な会合を持ち、情報の交換を行うとともに、連携して監査の実効性の確保に努めております。

③  会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　双葉監査法人

ロ　業務を執行した公認会計士

　代表社員　業務執行社員　：　梅澤　茂

　代表社員　業務執行社員　：　庄司　弘文

　なお、上記両名とも継続監査年数が７年以内であります。

ハ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名であります。

ニ　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針については、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の方法や結果が相当であること、独立性及び専門性を有していること、当社業務内容に精通していること等としております。

当社は、会計監査人の職務の遂行に支障がある等の場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ホ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査法人の評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」を踏まえ行っており、この結果を監査役会において監査役全員で評価することとしております。評価の結果、監査法人の監査活動は適切であると判断し、再任することを決定しております。

④  監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

(注)　当連結会計年度における非監査業務の内容は、当社普通株式の売出しに係るコンフォートレターの作成業務であります。

ロ　監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（イを除く）

　該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針及び会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、監査報酬の決定方針は定めておりませんが、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬の見積の算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬である賞与で構成されており、基本報酬は役位に応じて決定、賞与は当連結会計年度の業績等を勘案して決定しており、その総額及び個別支給額は、独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会において決定しております。賞与は業績等に連動するため、固定報酬との割合については定めておりません。なお、非業務執行の社外取締役は基本報酬のみとしております。

監査役の報酬は、基本報酬のみであり、その総額及び個別支給額は、監査役会における協議により決定しております。

ロ　業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法

当社は、連結経常利益を経営の重要指標としているため、業績連動報酬の指標としております。当社の業績連動報酬である賞与の総額は、期初に公表した連結経常利益の達成を条件に連結経常利益額の４％を上限として社内基準に基づき決定しております。

なお、当事業年度の賞与の総額及び個別支給額については、連結経常利益を指標としているものの上記の上限や社内基準を明確に定めておりませんでしたが、連結経常利益の目標額1,730,000千円に対して実績は1,925,003千円となったこと及び東京証券取引所一部銘柄指定等を考慮し、2019年７月に開催された独立役員会で協議を行い、その答申を受け、同月の取締役会及び監査役会において決議を行っております。

ハ　役員の報酬等に関する株主総会の決議事項

取締役の報酬限度額は、2017年８月23日開催の第39回定時株主総会において年額４億4,000万円以内（うち社外取締役分は年額4,000万円以内）と決議いただいております。同決議時の当該定めに係る取締役は10名、当有価証券報告書提出日現在においては８名となっております。

監査役の報酬限度額は、2011年８月23日開催の第33回定時株主総会において4,000万円以内と決議いただいております。同決議時の当該定めに係る監査役は３名、当有価証券報告書提出日現在においては４名となっております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　賞与は、当事業年度に計上した賞与引当金繰入額であります。

２　退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

３　対象となる役員の員数には、無報酬の役員を含めておりません。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の保有を通じ保有先との間で事業面・財務面等の関係が発展し、当社グループの企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有することといたします。保有の合理性については、毎年、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消していきます。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　㈱みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該目的で保有する銘柄数が60銘柄に満たないため記載しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表について、双葉監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準、企業会計基準適用指針・実務対応報告等を優先的に入手しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年６月１日　至 2018年５月31日)

  当連結会計年度(自 2018年６月１日　至 2019年５月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　3社

　連結子会社の名称　株式会社毎日コムネットレジデンシャル

　　　　　　　　　　株式会社毎日コムネットグリーン電力

　　　　　　　　　　株式会社ワークス・ジャパン

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社の数　1社

　会社等の名称　ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ　仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｃ　貯蔵品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、太陽光発電施設用関連資産についても定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物    　８～47年
　　　機械装置及び運搬具　８～20年
　　　器具備品　　　　　　２～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　ソフトウェア（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　長期前払費用

定額法

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期間定額償却処理

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

ａ　従業員賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。

ｂ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、支給内規を基準とした当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　減価償却引当金

保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては、その重要性を考慮し、有形固定資産の減価償却と同様の方法により減価償却費相当額を見積り計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の負担すべき期間費用として販売費及び一般管理費に計上しております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」132,335千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」12,098千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」124,169千円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産から直接控除している減価償却累計額

※２　販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※５  当社は、学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資金の確保を目的として、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※６　財務制限条項

  前連結会計年度（2018年５月31日）

　長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

　なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は6,290,877千円となっております。

  当連結会計年度（2019年５月31日）

　長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

　なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は8,298,971千円となっております。

※７　関連会社に対するものは、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　 2017年６月１日付で行った株式分割（１：２）による増加　　　9,000,000株

２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　 2017年６月１日付で行った株式分割（１：２）による増加　　　42株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　減価償却費の内容は、次のとおりであります。

※２　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

(1) リース資産の内容

　有形固定資産　不動産ソリューション事業における賃貸用不動産及び太陽光発電施設であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に不動産ソリューション事業における販売用不動産の開発を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。なお、一時的な余資が生じた場合には短期的な預金等に限定して運用しております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金及び差入保証金は、主に当社グループの主力事業である不動産ソリューション事業におけるサブリース（転貸を目的とした当社による一括借上）によるものであり、賃貸人（物件所有者）の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に販売用不動産の取得、太陽光発電施設の取得及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、社債は１年内の償還となっております。長期預り敷金は、不動産ソリューション事業の賃貸部門における賃借人（入居者）からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであります。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門等における管理責任者が取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに債権の発生から消滅に至るまでを管理するとともに、定められた期間内に債権が未回収の場合は適切な保全措置をとることとしております。

長期貸付金及び差入保証金については、各事業部門等が定期的に取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況を把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金については、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各事業部門等からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

　前連結会計年度（2018年５月31日）

(※１)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)社債には、１年内償還予定の社債432,400千円を含めております。

(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金1,832,126千円を含めております。

(※４)リース債務には、１年内支払予定のリース債務70,547千円を含めております。

　当連結会計年度（2019年５月31日）

(※１)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金2,272,026千円を含めております。

(※２)リース債務には、１年内支払予定のリース債務292,194千円を含めております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 資　産

 (1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

 (4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 負　債

 (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (5) １年内償還予定の社債、(6) 長期借入金及び(7) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行、借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

上記については、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

上記については、市場価格がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注) ３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年５月31日）

　当連結会計年度（2019年５月31日）

(注) ４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年５月31日）

　当連結会計年度（2019年５月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2018年５月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2019年５月31日）

　　該当事項はありません。

２　その他有価証券

　前連結会計年度（2018年５月31日）

 (注) 「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

　当連結会計年度（2019年５月31日）

 (注) 「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しております。

当社の加入する企業年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度　3.85％（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　4.21％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度2,352,531千円、当連結会計年度2,352,531千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間30年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

３　退職給付費用に関する事項

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  評価性引当額が2,377千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金が増加したことによるものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

太陽光発電施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、本社及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、本社及び事業所の退去が明確となるまでは、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都及び北海道において、賃貸用のマンション（土地を含む）を有しております。

2018年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は174,390千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2019年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は183,686千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、札幌での学生寮２件の取得（613,417千円）、減少は、減価償却費（63,224千円）であります。また、当連結会計年度の主な増加は、札幌学生寮の改修（52,094千円）、減少は、減価償却費（65,672千円）であります。

３　期末時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは、当社に事業本部を置き、商品・サービス別の事業部及び関連するグループ会社から構成されており、「不動産ソリューション事業」及び「学生生活ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

不動産ソリューション事業は、学生向け賃貸住宅の開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門、自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門の３部門で構成されております。また、学生生活ソリューション事業は、スポーツ大会や合宿・研修旅行の企画手配等を行う課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門の２部門で構成されております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2017年６月１日  至  2018年５月31日）

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△761,746千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額5,559,092千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,744千円は管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額110,932千円が含まれております。

４　学生生活ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額18,380千円が含まれております。 

　当連結会計年度（自  2018年６月１日  至  2019年５月31日）

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△780,344千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額5,709,659千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242千円は管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額122,193千円が含まれております。

４　学生生活ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額13,380千円が含まれております。 

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2017年６月１日  至  2018年５月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

　当連結会計年度（自　2018年６月１日  至  2019年５月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2017年６月１日  至  2018年５月31日）

　当連結会計年度（自　2018年６月１日  至  2019年５月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　「利率」は、変動型の利率となります。なお、上記「利率」は当期末時点の利率を記載しております。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているもの以外のものの「平均利率」を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年６月１日　至 2018年５月31日)

  当事業年度(自 2018年６月１日　至 2019年５月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　８～47年

　　器具備品　　　　　２～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) ソフトウェア（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) 長期前払費用

定額法

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期間定額償却処理

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

①　従業員賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、支給内規を基準とした当事業年度末要支給額を計上しております。

(4) 減価償却引当金

保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについてはその重要性を考慮し、有形固定資産の減価償却と同様の方法により減価償却費相当額を見積り計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当事業年度の負担すべき期間費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」104,323千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」12,098千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」92,225千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３  当社は、学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資金の確保を目的として、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　財務制限条項

  前事業年度（2018年５月31日）

長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は4,352,800千円となっております。

  当事業年度（2019年５月31日）

長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は6,524,202千円となっております。

５　保証債務

　当社の連結子会社である㈱毎日コムネットグリーン電力の金融機関からの借入金及びリース契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対する主要なものは、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳