2792 ハニーズホールディングス 有価証券報告書－第41期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第37期、第39期から第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

５　第41期の従業員数が前連結会計年度末と比べて1,017名減少しておりますが、これは2018年9月末までに中国国内の全ての店舗を閉鎖したことによるものであります。

(2)提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第37期から第39期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

５  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、婦人衣料及び服飾雑貨のSPA（注１）企業として、衣料品及び服飾品の企画、販売並びに製造を行っております。

当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。なお、次の二地域は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（日本）

当社（株式会社ハニーズホールディングス）は、10代から50代までの女性をメイン顧客層とした婦人服及び服飾品の企画、並びに連結子会社である株式会社ハニーズへの販売を行っております。株式会社ハニーズは、国内一般消費者に対し、婦人服等の販売を行っております。同社の国内店舗は、インショップ型を主とした婦人服専門店であり、全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店しております。当連結会計年度末の直営店舗数は865店舗であります。

当社グループの販売する商品の大半は自社企画商品であり、それらは主にミャンマー自社工場のほか、海外生産委託工場で生産しております。

（中国）

連結子会社である好麗姿(上海）服飾商貿有限公司（注２）は、中国国内における当社商品の販売及び卸しを担っておりましたが、2018年９月末までにすべての店舗を閉鎖いたしました。当社は、2018年10月19日開催の取締役会において、同社を解散及び清算することを決議しており、現在同社は清算手続き中であります。

（その他）

連結子会社であるHoneys Garment Industry Limitedは、ミャンマーにおいて婦人衣料等の製造業を営んでおります。

(注１)  SPAとは、Speciality store retailer of Private label Apparel の略であります。

(注２)  好麗姿(上海)服飾商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

(注)　好麗姿（上海）服飾商貿有限公司は、2018年10月19日開催の取締役会において、解散及び清算を決議し、現在清算手続中であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  特定子会社であります。

４  株式会社ハニーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
  主要な損益情報等  ①  売上高        　　      48,595百万円
                    ②  経常利益   　　 　   　　1,750百万円
                    ③  当期純利益　 　　    　　1,034百万円
                    ④  純資産額               　1,748百万円
                    ⑤  総資産額                10,923百万円

５　当社は、2018年10月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司を解散及び清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(2019年５月31日現在)

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者(年間平均雇用人員：１日８時間換算)であります。

３　第41期の従業員数が前連結会計年度末と比べて1,017名減少しておりますが、これは2018年9月末までに中国国内の全ての店舗を閉鎖したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(2019年５月31日現在)

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者(年間平均雇用人員：１日８時間換算)であります。

４  提出会社のセグメントは、日本であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

わが国の消費市場には大きな構造変化の波が押し寄せています。当社グループはこれまでもその時々の変化に柔軟に対応してきましたが、この大きな構造変化を前に、1978年の創業以来変わらない経営理念を基本にお客様のために進化してまいります。
　当社グループは、常にお客様の信頼を大切にして、お客様の声と真剣に向き合い、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を追求してまいります。
　当社グループが目指すＳＰＡは、「日本中のほとんどすべての年代の女性が、いつでも、どこでも、ハニーズの洋服を手にすることができる」、「ハニーズの洋服を手にした人は、感度・品質・価格に満足して、ロイヤルカスタマーになる」、「お客様のニーズをきめ細かく追求し商品化することによって、（ファッションにおける）お客様の自己実現に貢献する」というものです。
　当社グループは、自社企画・製造のノウハウをベースに低価格でも収益を出せる魅力ある商品づくりとタイムリーな商品供給によってロスの削減を図り、高収益体質の企業を目指してまいります。今後も、すべての利害関係者と社会全体に対して、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、顧客満足度の向上と利益向上を経営目標の中心と考えております。自社企画の精度向上による商品の優位性とストア・ロイヤリティの向上によって他社との差別化を図り、常にお客様に支持される売場づくりに取り組むことで、売上高営業利益率５％以上を確保できる安定した収益基盤を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、自社企画商品の優位性向上を経営戦略の中心に位置付け、安定した成長性と高い収益性の実現を目指しております。
　日本においては、少子高齢化が急速に進んでおり、人口構成の変化に対応した柔軟な商品戦略が求められています。当社グループは、安定した成長性を実現するために、より幅広い年齢層を対象とする商品企画に取り組み、新しいブランドイメージの構築にチャレンジしてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

　① 商品企画力の向上

市場の変化を見据えながら、商品ブランド（「グラシア」、「シネマクラブ」、「コルザ」等）のテイストや　ターゲットを柔軟に見直し、お客様のニーズにマッチした商品を安定的かつ継続的に開発できる企画力の向上に努めてまいります。

　② 適正価格の設定

原材料価格や人件費の上昇を、効率的な商品回転によりカバーすることによって、お客様にご支持いただけるような適正価格を追及してまいります。

　③ 発注サイクルの維持

生産ラインの安定的な確保や品質の向上を推し進めると同時に、発注の短サイクル化を堅持し、常に新鮮な商品をお客様に提供いたします。

　④ Ｅコマース市場の開拓

時間や場所を選ばずにいつでも買物ができるＥコマース市場は今後とも拡大が予想されます。Ｅコマース事業をコアの成長ドライブの一つとして位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。

　⑤ 生産拠点の多様化

生産拠点の一極集中を回避するため、ミャンマーにおいて自社工場の生産性向上を目指すほか、バングラデシュ、ベトナムなど生産拠点の多様化・分散化を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（31）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュフローの状況等に重要な影響を与えると認識している「主要なリスク」は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。記載した項目のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 気象状況等が経営成績に与える影響について

当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、近年の地球温暖化により、異常気象の発生頻度が高くなる傾向にありますが、顧客満足度を高め、ロイヤルカスタマーを増やすことによって、気象状況の影響を受けにくい強固な経営体質を目指してまいります。

(2) 流行等が経営成績に与える影響について

当社グループの属するファッション衣料業界においては、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短いため、当社グループがお客様の嗜好にフィットした商品を提供できない場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、商品企画の精度を高め、可能な限りリードタイムを短縮することによって、リスクの低減を図ってまいります。

(3) 店舗展開等について

当社グループは主にインショップ形態で展開しておりますので、出店先である商業施設の集客力の変化に影響を受ける可能性があります。また、店舗展開が当社グループの計画通りに進む保証はなく、新規出店や退店の動向等により業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、店舗ごとの業況を正確に把握して、１店１店適正に対応策を講じることによって、影響を最小化するよう努めてまいります。

(4) 海外からの仕入について

当社グループは、仕入コスト削減のため、自社企画商品をバングラデシュ、中国、ベトナム等の縫製メーカー及びミャンマー自社工場へ生産委託している等、海外から商品を輸入しております。海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの業績は影響を受ける可能性があり、また仕入先の所在国における地域情勢等によって当社グループの仕入活動に支障を生じる可能性があります。

当社グループは、仕入額の一定割合について為替予約を締結するなどリスクヘッジを図っております。また、仕入先所在国の地域情勢を絶えず分析し、適切な対応を図ってまいります。

(5) 大規模災害について

地震等による大規模災害によって、当社グループの拠点や主要インフラが損害を受ける可能性があります。大規模地震等によって本社及び物流センター並びに基幹店舗等が被害を受けた場合、一時的に主要機能が失われるなどにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、当社グループは、東日本大震災を機に危機管理規程を策定し、不測の事態に備えることとしております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（32）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー　（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、夏場にかけて自然災害が相次いで発生し景気の下押し圧力となったことに加え、米中貿易摩擦の不透明感が輸出や設備投資の伸びを抑制し、力強さに欠ける緩やかな景気回復が続きました。
　当社グループが属する婦人服専門店業界は、西日本豪雨や７月の猛暑など自然災害に加え、冬物の実売期に暖冬傾向が続くなど厳しい状況が続きました。
　このような状況の中、当社グループにおきましては、顧客満足度の向上を目指し、商品の品質と価格のバランスに意を注ぐとともに、適期の商品投入などＭＤの精度アップを図りました。また、店舗におきましては、活気と明るさに溢れた魅力ある店づくりに取組みました。

ミャンマーの製造子会社であるHoneys Garment Industry Limitedにおきましては、当社グループに高品質の商品を安定供給するため、生産性の向上に取組みました。

なお、中国子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司につきましては、2018年９月末までに全ての店舗を閉鎖し、清算を開始いたしました。

当連結会計年度の経営成績は以下の通りです。

当連結会計年度におきましては、売上高497億28百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益45億25百万円（前年同期比74.0％増）、経常利益46億61百万円（前年同期比63.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益31億79百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は１億95百万円）となりました。

売上高につきましては、国内は、品質と価格のバランスが幅広い年齢層の支持を得て客数が増加し、増収となりましたが、中国において全店舗を閉鎖した結果、減収となりました。

店舗展開につきましては、国内においては引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における店舗数は５店舗減少し865店舗となりました。中国においては、220店舗全てを閉鎖いたしました。

収益面につきましては、国内において既存店売上高が好調に推移したことに加えアセアン生産比率の拡大により高い売上総利益率を維持することができたこと、また、中国において不採算の小売事業から完全撤退したことなどにより売上総利益率は57.7％（前年同期比0.6％ポイント増）を確保することができました。

販売費及び一般管理費につきましては、国内において経費を抑制したこと、また、上述の通り中国において営業を終了したことなどにより前年同期と比べ31億81百万円減少し、販管費率は48.6％（前年同期比3.6％ポイント減）となりました。この結果、営業利益率は9.1％（前年同期比4.1ポイント増）となり目標とする経営指標であります５％を大幅に上回りました。

特別損益につきましては、関係会社事業整理損の戻入52百万円などにより、２億２百万円の損失（前年同期は14億35百万円の損失）にとどまりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（日本）

日本における売上高は486億25百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は49億59百万円（前年同期比34.6％増）となりました。幅広い年齢層を対象とするブランドイメージが徐々に浸透しつつあること、サイトをリニューアルしたＥコマース事業が売り上げを伸ばしたことなどにより売上高が増加しました。また、売上高の増加に加え、ミャンマー自社工場の商品がジャケットやコートなど布帛の売れ筋をけん引したこと、タイムリーな商品投入により過度な値下げ競争を回避できたことなどにより増益となりました。

（中国）

中国における売上高は11億３百万円（前年同期比81.8％減）、営業損失は３億77百万円（前年同期の営業損失は10億11百万円）となりました。上期中に事業を終了したことに加え、計画に沿って清算業務を進めた結果、損失額は大幅に減少しました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマー現地法人の事業活動を含んでおります。当連結会計年度における営業利益は78百万円（前年同期は営業損失１億９百万円）となりました。ミャンマー現地法人においては、縫製ラインのリーダー教育を強化するとともに、縫製経験のある従業員の確保に注力した結果、生産性が向上しました。

(注)  好麗姿（上海）服飾商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

(3)販売及び仕入の状況

(販売実績)

①  セグメント別販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 (a) 当連結会計年度における「日本」セグメントの品目別販売実績は、次のとおりであります。

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  その他には、ポイント引当金繰入額が含まれております。

 (b) 当連結会計年度における「中国」セグメントの品目別販売実績は、次のとおりであります。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②  地域別販売実績

(注) １  その他売上高には、主にEC事業及び卸事業にかかる売上高の他、ポイント引当金繰入額が含まれております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③  単位当たり販売実績

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおりますが、製造部門である連結子会社(Honeys Garment Industry Limited)の従業員数は含まれておりません。

 (a) 最近２連結会計年度における「日本」セグメントの単位当たり販売実績は次のとおりであります。

     (注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおります。

 (b) 最近２連結会計年度における「中国」セグメントの単位当たり販売実績は次のとおりであります。

     (注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(仕入実績)

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    (注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

    ２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 (a) 当連結会計年度における「日本」セグメントの品目別仕入実績は、次のとおりであります。

           (注) １  上記金額は、仕入価格によっております。為替予約差益586,983千円は含まれておりません。

           ２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 (b) 当連結会計年度における「中国」セグメントの品目別仕入実績は、次のとおりであります。

          （注）  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 財政状態

（資産の状況）
　総資産は、前連結会計年度末に比べて、13億95百万円増加して393億12百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて20億41百万円増加して224億56百万円となりました。主な変動要因といたしましては、現金及び預金が31億63百万円増加し、たな卸資産が12億８百万円減少したことなどがあげられます。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて６億45百万円減少して、168億56百万円となりました。主な変動要因といたしましては、繰延税金資産が３億53百万円、差入保証金が１億65百万円減少したことなどがあげられます。

（負債の状況）
　負債は、前連結会計年度末に比べて、13億６百万円減少して65億61百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて13億９百万円減少して40億57百万円となりました。主な変動要因といたしましては、買掛金が２億75百万円、関係会社事業整理損失引当金が３億69百万円減少したことなどがあげられます。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２百万円増加して25億３百万円となりました。主な変動要因といたしましては、退職給付に係る負債が７百万円減少して、資産除去債務が３百万円増加したことなどがあげられます。

（純資産の状況）
　純資産は、前連結会計年度末に比べて、27億２百万円増加して327億50百万円となりました。その結果、自己資本比率は83.3％となりました。主な変動要因といたしましては、利益剰余金が26億22百万円増加したことなどがあげられます。

(5) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて31億63百万円増加し、113億98百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は51億17百万円（前連結会計年度比125.4％増）となりました。

これらは、税金等調整前当期純利益が44億58百万円（同215.4％増）、減価償却費が９億58百万円生じたこと、たな卸資産が11億91百万円減少したことにより資金が増加したのに対し、法人税等14億72百万円の支払いにより資金が減少したことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は11億９百万円（同23.1％減）となりました。

これらは、差入保証金の回収により３億60百万円資金が増加したのに対し、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得10億80百万円を支出した結果、資金が減少したことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は８億６百万円（同9.9％減）となりました。

これらは、短期借入金２億47百万円の返済、配当金５億57百万円の支出により資金が減少したことが主な要因であります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、店舗の新設や改装、システム投資、ミャンマー現地法人の設備投資など成長投資等によるものであります。

運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社がグループ全体を管理することにより、グループの資金効率の向上を図っております。

なお、営業活動によって得られた資金は、上記の通り、運転資金及び設備等に充当するほか、連結配当性向30％を目途に株主還元してまいります。

(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2022年５月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2022年５月期の数値目標を、売上高530億円、営業利益率10.0％、ＲＯＥ9.5％、ＥＣ売上比率10.0％と定めております。

目標数値の達成に向け、グループ一丸となって、①適正在庫の投入と店舗業務の効率化、②ＥＣ事業の強化・拡充、③ミャンマー自社工場の生産性向上に取組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、販売部門において、ハニーズイオンモールいわき小名浜店(福島県）をはじめとする国内計22店舗の新規出店を実施した他、既存店活性化のためにハニーズケーズタウン若里店(長野県)など国内計55店舗で改装を実施しております。また、日本において本社改修工事を実施し、年間を通じて日本が1,367百万円、その他が17百万円、総額1,385百万円（差入保証金含む）の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2019年５月31日現在)

(注) １  本社における土地の欄の〔  〕内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。

２  金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３  その他の金額の内訳は下記のとおりであります。

４  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

５  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社(販売部門)

(2019年５月31日現在)

(注) １  その他における土地並びに建物の欄の〔  〕内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。

２  金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

(3) 在外子会社(製造部門)

(2019年３月31日現在)

(注) １  Honeys Garment Industry Limitedは、３月31日現在の為替レートにより円換算しております。

２  土地の欄の〔  〕内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。

３  金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

４  その他の金額の内訳は車輌運搬具であります。

５  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

① 提出会社

(2019年５月31日現在)

(注) １  投資予定額には差入保証金を含めております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 在外子会社

(2019年３月31日現在)

(2) 重要な設備の除却等

 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割  １：1.5

(5) 【所有者別状況】

(2019年５月31日現在)

(注)  １  証券保管振替機構名義の株式はありません。

 ２  自己株式37,482株は、「個人その他」に374単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2019年５月31日現在)

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　   906千株
  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　 　　　　466千株

　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　   464千株
　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　   371千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2019年５月31日現在)

(注)  １  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

 ２  証券保管振替機構名義の株式はありません。

② 【自己株式等】

(2019年５月31日現在)

(注)  上記以外に、自己名義所有の単元未満株式82株を保有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元と、新たな事業展開に向けた内部留保の充実を勘案し、連結配当性向30％を目標とすることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、2015年８月18日開催の当社第37回定時株主総会決議により、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日については毎年５月31日とし、中間配当の基準日については毎年11月30日とする旨定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり30円(うち中間配当金10円)としております。

内部留保資金の使途につきましては、新店舗等の設備投資等に充当し、さらなる業容拡大のために有効活用してまいります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（54）cの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　　　当社は、「お客様の信頼を得ること」、「『高感度・高品質・リーズナブルプライス』という価値を追求すること」、そして「お客様の声に真剣に向き合うこと」を経営理念として掲げ、その実現を通して持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことを基本方針としております。そして、すべての利害関係者と社会全体に対し、企業としての責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの要諦である経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性、及び適切な情報開示を経営の最重要課題と位置づけ、戦略を展開してまいります。

②　企業統治の体制

＜概要及び当該体制を採用する理由＞

　　　　　当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役のうち3名が社外取締役であり、社外取締役の員数は取締役会の総員数の三分の一以上を占めております。また、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有しており、経営の意思決定に関わることで取締役会の監督機能を一層強化するなどコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。また、経営の効率性を向上するため、取締役会から代表取締役社長へ一部権限を委譲して意思決定の迅速化を図っております。
　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、当社の事業内容、並びに経営の効率性及び透明性の観点から、現時点において最適であり、当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。なお、各機関の具体的な内容は以下のとおりであります。

（取締役会）

当社の取締役会は、業務執行取締役４名と監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）の合計８名で構成しております。取締役会においては、経営における機動性と効率性及び透明性を重視し、経営方針等の重要事項を審議の上決定するとともに、各取締役の業務執行を監督する機能を有しております。

取締役会は、定例取締役会として毎月１回開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。

　　取締役会の構成員は、以下のとおりであります。

 （注）取締役監査等委員の國井達夫、鈴木芳郎及び金子基宏の3名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。

（監査等委員会）

当社は監査等委員会を設置しております。
　監査等委員会は、３名の社外取締役を含む４名の監査等委員である取締役で構成し、取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行い、会計監査人の選任・解任の要否について評価・決定しております。

　　監査等委員会の構成員は、以下のとおりであります。

 （注）取締役監査等委員の國井達夫、鈴木芳郎及び金子基宏の3名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。

（執行役員会議）

　　当社は、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。業務執行取締役、執行役員並びにその他の部門責任者で構成される執行役員会議を定例で月１回開催し、事業運営上の重要事項を審議するほか、執行結果を報告して全社横断的な情報の共有に取り組んでおります。また、監査等委員である取締役のうち、常勤の監査等委員1名が執行役員会議に出席しております。

　　執行役員会議の構成員は、以下のとおりであります。

（指名報酬委員会）

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長及び社外取締役３名からなる指名報酬委員会を設置しております。なお、指名報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員から選定することとしております。

指名報酬委員会の構成員は、以下のとおりであります。

＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞

　　　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、以下のとおりであります。

当社コーポレート・ガバナンス体制

＜内部統制システムの整備状況＞

当社は次のとおり内部統制システム構築の基本方針を制定するとともに、これに則った業務の適正を確保するための体制整備を行っております。

１）取締役（監査等委員である取締役を含む。以下同じ。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）当社は、「私たちの行動指針」、「法令遵守マニュアル（役員用）」を制定し、代表取締役社長及び取締役が率先してその精神を実践し、役職員に伝えることによって、関係法令の遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

（ⅱ）取締役会は、業務執行取締役の中から法令遵守担当取締役を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、教育、及び問題点の把握に努める。

（ⅲ）法令遵守担当取締役を委員長、法令遵守担当部長を事務局とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、結果を取締役会に報告する。

（ⅳ）法令遵守担当者、取締役、従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに法令遵守担当部長に報告しなければならない。報告を受けた法令遵守担当部長は、法令遵守担当取締役と協議し、内容を調査したうえで再発防止策を含め適切な対応を図る。なお、通報者の匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ⅰ）代表取締役社長は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する文書管理担当部長を任命する。

（ⅱ）文書管理担当部長は、文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電子媒体に記録し、定められた場所に、定められた期間保存する。

（ⅲ）取締役は、常時、これらの保存文書等を閲覧できるものとする。なお、文書管理規程を変更する場合は、事前に、監査等委員会の承認を受けるものとする。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ⅰ）経営に重大な影響を及ぼすリスクを、全社横断的に把握し、適正に管理・対処していくため、リスク管理規程を制定する。

（ⅱ）リスクを総合的に認識・評価・管理する組織体として、管理部門担当取締役を委員長、各部室長を構成員、総務部を事務局とするリスク管理委員会を設置する。

（ⅲ）リスク管理委員会は、当社が業務を遂行していくうえで発生する可能性のあるリスクを、そのリスク特性に応じて分類し、リスク種類ごとに管理を行う所管部署を決定する。

（ⅳ）リスク所管部署は、所管するリスクについて、リスクを発生させない仕組み、リスクの管理方法、許容できるリスクの量などを検討し、リスク管理委員会に報告する。

（ⅴ）リスク管理委員会は、全社横断的なリスク状況、リスク対応方針等を取りまとめ、取締役会に報告する。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、以下の経営管理システムを通じて、取締役の職務の執行の効率化を図る。

（ⅰ）執行役員制度を導入し、戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確に区分して効率的な業務運営を行う。

（ⅱ）業務執行取締役、執行役員並びに部門責任者を構成員とする執行役員会議を設置するほか、業務執行に関わる重要事項を評議するための各種会議体を設置する。

（ⅲ）取締役会規程、職務権限規程による意思決定、判断ルールの明確化を図る。

（ⅳ）取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく年間業績目標と予算策定、ITを活用した月次業績管理を実施する。

（ⅴ）取締役会及び執行役員会議による月次業績レビューと改善策の実施を図る。

５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）当社は、「私たちの行動指針」、「法令遵守マニュアル（社員用)」を制定し、代表取締役社長が率先してその精神を従業員に伝えることによって、関係法令の遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

（ⅱ）取締役会は、法令遵守担当取締役を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、教育、及び問題点の把握に努める。

（ⅲ）法令遵守担当取締役を委員長、法令遵守担当部長を事務局とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、結果を取締役会に報告する。

（ⅳ）法令遵守担当者、取締役及び従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに法令遵守担当部長に報告しなければならない。報告を受けた法令遵守担当部長は、法令遵守担当取締役と協議し、内容を調査したうえで再発防止策を含め適切な対応を図る。なお、通報者の匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保する。

（ⅴ）内部監査室は、内部監査規程に基づき、従業員の職務遂行状況について合法性、合理性、信頼性の観点から評価するとともに、法令、定款の重大な違反に関し、モニタリングを行い、結果を代表取締役社長並びに監査等委員会に報告する。

６）当社及び子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）当社グループの業務の適正に関して責任を負う担当取締役を業務執行取締役の中から任命し、担当部署を設置する。

（ⅱ）当社が定める法令遵守体制、リスク管理体制等の内部統制機能は、当社グループ全体を規定するものである。

（ⅲ）当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。

（ⅳ）内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を監査等委員会のほか担当取締役及び担当部署に報告し、担当部署は、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

７）財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、有効性を定期的に評価して、その評価結果を取締役会に報告する。

８）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（ⅰ）監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、内部監査室所属の従業員を、監査等委員会を補助する従業員とする。

（ⅱ）監査等委員会は、内部監査室所属の従業員に対して、監査業務上必要な事項を命令することができる。

９）前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項

　監査等委員会より、監査業務上必要な事項の命令を受けた内部監査室所属の従業員は、その命令に関して、監査等委員以外の取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。

10）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

（ⅰ）取締役又は従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な信用失墜や損害を及ぼす恐れのある事象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発生した場合は、遅滞なく報告する。

（ⅱ）内部監査室が行う監査結果や内部通報制度による通報の状況についても報告する。

11）監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループは、監査等委員会へ報告を行った当社グループの監査等委員以外の取締役、使用人等に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

12）監査等委員である取締役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員である取締役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、会社法に基づく費用の前払等の請求があった場合はこれに応じる。

13）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）監査等委員会は、業務執行の監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役社長と定期的に意見交換を行うとともに、執行役員会議など業務執行部門の重要な会議に出席する。

（ⅱ）監査等委員会と会計監査人が相互に連携を保ち、効率的な監査のできる体制を確保する。

（ⅲ）監査等委員会が、必要に応じて、専門の弁護士、公認会計士等を任用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

リスク管理体制については、取締役会及び監査等委員会並びに執行役員会議を通じてリスク情報を共有してリスクの早期発見に努めるとともに、監査等委員会監査、内部監査、会計監査を通じて潜在的な問題の発見や改善を通してリスクの軽減を図っています。さらには、管理本部担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置して、事業運営上発生する可能性の高いリスクの特定と評価分析を行い、リスク発現の未然防止に努めています。

また、従業員からの内部通報・相談の窓口を設けるとともに法令遵守担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しているほか、顧問弁護士から適宜助言・指導を受けております。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結しております。
　なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

③  取締役会で決議できる株主総会決議事項

＜自己の株式の取得＞

当社は、自己の株式について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

＜剰余金の配当等の決定機関＞

当社は、機動的な配当政策及び資本政策を図るため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。
　また、当社は、期末配当の基準日については毎年５月31日とし、中間配当の基準日については毎年11月30日とする旨定款に定めております。

＜取締役の責任免除＞

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。

④　取締役に関する事項

＜取締役の定数＞

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については５名以内、監査等委員である取締役については５名以内とする旨定款に定めております。

＜取締役の選任決議要件＞

当社は、取締役会の任意の諮問機関として設置している指名報酬委員会の審議・答申を踏まえて、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任することとしており、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑤　株主総会決議に関する事項

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　　⑥　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
　　　　　該当事項はありません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １  取締役（監査等委員）　國井達夫、鈴木芳郎及び金子基宏は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役  江尻英介は、代表取締役社長  江尻義久の長男であります。

５　取締役　佐藤成展は、代表取締役社長　江尻義久の一親等内の親族、取締役　江尻英介の二親等内の親族であります。

６　取締役  國井達夫、鈴木芳郎及び金子基宏を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。

７　監査等委員会の体制は、委員長　西名孝、委員　國井達夫、委員　鈴木芳郎、委員　金子基宏の４名で構成されております。

８　所有株式数は、2019年５月31日現在の株式数を記載しております。  ②　社外役員の状況

＜社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞

　当社の社外取締役の員数は３名であり、いずれも監査等委員であります。

　社外取締役　國井達夫氏は、弁護士として企業法務に精通していることから、当社経営の透明性、公平性、違法性に関して専門的な見地から監督し、助言、提言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、國井法律事務所の所長を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役　鈴木芳郎氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社経営の透明性、公平性、違法性に関して専門的な見地から監督し、助言、提言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、鈴木公認会計士・税理士事務所の所長並びに有限会社東北企業会計センターの代表取締役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役　金子基宏氏は、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役を歴任するなど経営層としての豊富な経験と知見を当社の監査等に反映していただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の取引銀行である株式会社みずほ銀行において、2012年３月まで常務執行役員に就任しておりましたが、当連結会計年度末において株式会社みずほ銀行からの借入残高はないうえ、同行と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　また、現時点における同氏の兼職先と当社との間においても、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社は社外取締役である、國井達夫氏及び鈴木芳郎氏並びに金子基宏氏を株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。

　上記のとおり、社外取締役３名はいずれも当社との間に特別な利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。

＜社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容＞

  当社における社外取締役の独立性については、社内規程および株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づいて判定することとしております。当社で定める判断基準は以下に記載のとおりであります。

（独立性の判断基準）

　　１．株主との関係においては、以下のいずれにも該当しないこと。

　　　①　当社の主要株主（議決権所有割合が10％以上。）

　　　②　当社の主要株主である法人の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人

③　当社が主要株主である法人（子会社および関連会社。以下、子会社等という。）の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員または使用人

２．取引先との関係においては、以下の取引先の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人のいずれにも該当しないこと。

①　当社または子会社等を主要な取引先とする者のうち、当社の直近の年間連結売上高の２％以上に相当する取引高がある取引先

　　　②　最近３年間において、当社もしくは子会社等を主要な取引先とする取引先

　　　③　当社の主要な取引先（最近３年間に当社の主要な取引先であった取引先を含む。）

３．経済的利害関係においては、以下の企業の現在の取締役、執行役、監査役もしくは使用人のいずれにも該当しないこと。

　　　①　当社もしくは子会社等から取締役あるいは監査役を受け入れている会社

　　　②　前記①の企業の親会社もしくは子会社

　　４．専門的サービス提供者については、以下のいずれにも該当しないこと。

　　　①　当社もしくは子会社等の会計監査人である公認会計士

　　　②　当社もしくは子会社等の会計監査人である監査法人に所属している者

　　　③　過去３年間において前記①もしくは②に該当する者

④　前記①から③以外の公認会計士、税理士、または弁護士その他のコンサルタントで、当社もしくは子会社等から役員報酬以外に過去３年間平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者

　　５．近親者については、上記１～４に該当する者の２親等以内の親族でないこと。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役３名はいずれも監査等委員である取締役であり、主に監査等委員会を通じて、内部監査及び会計監査との連携を図っております。また、社外取締役のうち、弁護士や公認会計士の有資格者である社外取締役については、それぞれの専門的な見地から内部監査及び会計監査の経過及び結果について、企業統制上の不備につながり得る事象についての監査等を行い、取締役会もしくは監査等委員会を通じて内部統制部門の監視を行っております。また、内部監査室と定期的に会合を開いており、内部監査室の活動状況の把握や情報を得ているほか、内部監査担当者との意見交換などを通して緊密に相互連携を図っております。  

(3) 【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）a（b）及びd（a）ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

①　監査等委員会監査の状況

＜監査等委員会監査の組織及び人員＞

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、そのうち３名が社外取締役であります。

有価証券報告書提出日現在における監査等委員会の組織及び人員は、以下のとおりであります。

（注）１．西名孝氏は、2019年8月20日付開催の当社定時株主総会の終結の時をもって任期満了により、当社取　

　　　　締役（監査等委員であるものを除く）を退任し、同日付をもって監査等委員である取締役に就任して

　　　　おります。

　　　２．金子基宏氏は、2019年8月20日付開催の当社定時株主総会をもって監査等委員である取締役に就任し

　　　　ております。

　　　３．國井達夫氏、鈴木芳郎氏及び金子基宏氏の３名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一

　　　　般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。

＜当事業年度における監査等委員会の活動状況＞

監査等委員会は、内部統制システムを活用した監査を実施するとともに監査等委員それぞれが取締役会をはじめとして社内で開催される重要な会議に出席するほか、必要に応じて業務執行部門（子会社含む）から事業の報告を受けるなど、当社の財産の状況に関する調査の実施を通して、各業務執行取締役並びに業務執行部門に対する監督・監査機能を十分に果たしております。

監査等委員会では、内部監査室が実施した内部統制監査の結果について報告を受けるほか、内部統制システムの整備ならびに体制の状況を監視・検証するとともに、内部統制部門への必要な助言並びに指導等を行っております。

また、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合をもって積極的に意見及び情報の交換を行っているほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領するなど、会計監査人と緊密な連携を保ち、実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう、その体制の整備に努めております。

なお、監査等委員会では常勤の監査等委員１名を選定しております。常勤の監査等委員は、監査等の環境整備のほか社内での情報収集に努めるとともに、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証することとしております。合わせて、常勤の監査等委員は、その職務の遂行上知り得た情報について、適宜、他の監査等委員との情報共有に努めております。

＜当事業年度における監査等委員会の開催状況及び監査等委員の出席状況＞

当事業年度における監査等委員会の開催状況及び監査等委員の出席状況は、以下のとおりであります。

（注） 福田輝男氏および鈴木荘一郎氏の両名は、2019年8月20日付開催の当社定時株主総会終了の時をもって任期満了により退任しております。

＜当事業年度における監査等委員会の主な検討事項＞

当事業年度における監査等委員会において、以下の事項について審議検討しております。

・　監査等委員会運営に関する事項（監査方針、監査計画、報酬等）

・　取締役会における議題に関する事項（海外事業、指名報酬委員会の設置等）

・　定時株主総会関連事項（会議の目的事項、監査報告等）

・　会計監査法人関連事項（再任、報酬等）

②　内部監査の状況

　当社の内部監査室は３名が在籍し、業務執行部門から完全に独立した組織であります。内部監査室においては、期初に定めた監査計画に基づく業務監査並びに内部統制監査を実施しており、それらの監査結果については代表取締役社長並びに監査等委員会に報告しております。また、内部監査室は監査等委員会並びに会計監査人とも適宜会合を開催するなど、それぞれと緊密な連携を図っております。

③  会計監査の状況

＜監査法人の名称＞

　EY新日本有限責任監査法人

　（注）2018年７月１日付で「EY新日本有限責任監査法人」へ商号変更しております。

＜継続監査期間＞

　18年

＜業務を執行した公認会計士の氏名＞

　原口清治　（継続監査期間２年）

　佐藤　晶　（継続監査期間１年）

＜監査業務に係る補助者の構成＞

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他５名であります。

＜監査法人の選定方針と理由＞

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

　　　　　上記の結果をふまえ、当社は会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の職務遂行上の状況等を総合的に

　　　　勘案した結果、当該監査法人を適任と判断し、再任しております。

 　　　　 なお、当社におきましては、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合

        は、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出することとし

        ております。

          監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査

　　　　等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員

　　　　は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

＜監査等委員会による監査法人の評価＞

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

＜監査公認会計士等に対する報酬＞

（注）当社における非監査業務については、該当事項はありません。

＜監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対する報酬＞

＜その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容＞

該当事項はありません。

＜監査報酬の決定方針＞

該当事項はありません。

＜監査等委員会による監査報酬の同意理由＞

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

＜役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容＞

当社における役員報酬は、取締役（監査等委員であるものを除く。）については固定報酬と業績に連動した変動報酬の２つから構成しており、監査等委員である取締役については、固定報酬のみとしております。固定報酬に関して、報酬等の支給基準などの具体的な方針等はありませんが、いずれも株主総会で決議された報酬総額の限度内において、直前事業年度の業績の推移に加え、当該取締役の役位や担当業務範囲を考慮したうえで、取締役（監査等委員であるものを除く）については代表取締役社長が原案を策定することとしており、監査等委員である取締役については、監査等委員会における協議により決定することとしております。

なお、役員の報酬等の額の決定にあたっては、役員報酬に関する各種調査資料や従業員給与とのバランス等についても合わせて参考にすることとしております。

＜役員の報酬等の額又はその算定方法の決定＞

取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等に関しては、取締役会で決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬等に関しては、監査等委員会で決定しております。

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2015年８月18日開催の定時株主総会決議に基づき、固定報酬枠（年額80百万円以内）と業績連動型の変動報酬枠（年額40百万円以内）をあわせた年額120百万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）であります。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年８月18日開催の定時株主総会決議に基づき、年額30百万円以内であります。

当社は、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、社外取締役３名に代表取締役社長を加えた合計４名で構成されております。

取締役（監査等委員であるものを除く。）の個別の報酬等の額については、株主総会決議に基づく報酬総額限度内で代表取締役社長が原案を策定のうえで指名報酬委員会に諮問し、その審議・答申を踏まえて取締役会で決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会において、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で個別の報酬を決定しております。

＜業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針＞

当社の役員の報酬等の額は、固定報酬に変動報酬を加算して算定しており、当社の変動報酬額は、対象となる取締役個別の固定報酬額の10％以上50％以下となるよう設計しております。なお、変動報酬制度は、監査等委員である取締役を対象としておりません。

＜取締役会及び委員会等の活動内容＞

当該事業年度の役員報酬等に関する審議及び決定のため、取締役会並びに指名報酬委員会をそれぞれ2回開催しております。いずれも構成員全員が出席しております。
   指名報酬委員会において、取締役会から固定報酬ならびに変動報酬の算定基礎となる係数について諮問を受け、報酬額及び算定方法について審議のうえ、取締役会に対して答申しております。

取締役会において、指名報酬委員会の答申を踏まえて、固定報酬額並びに変動報酬額について決定しております。

＜業績連動報酬にかかる指標＞

当該事業年度の営業利益率（連結ベース）を採用しております。

当社グループの主たる事業は小売業でありますので、当該事業年度の営業利益率（連結）は、当社グループの営業成績を端的に示す指標として適していると考えております。

＜業績連動報酬の額の決定方法＞

当該事業年度の営業利益率（連結）の実績に基づく下記係数を対象取締役個別の報酬年額に乗じて算定した金額を支給することしております。なお、当該係数については、当該年度の目標営業利益率を基準にして　「0.10」から「0.50」までの6段階に設定しております。当該事業年度の事業計画に基づく営業利益率の目標値　

にかかる係数を「0.25」と定めており、営業利益率の達成に応じて該当する係数を決定しております。

したがって、業績に連動する変動報酬の支給金額下限は当該取締役の個別報酬年額の10％相当額であり、上限は同50%相当額となります。

なお、当事業年度における業績連動報酬の営業利益率（連結）の目標値7.1％に対して、実績値は9.1％となっております。

2018年８月21日開催の取締役会決議に基づく係数は、次のとおりです。

なお、2019年8月20日開催の取締役会決議に基づく算定方法は以下のとおりです。

（対象）監査等委員である取締役を除き、業務執行取締役を対象とする。

（算定方法）当該事業年度の営業利益率（連結ベース）に基づく下記係数を報酬年額に乗じて算定した金額　

　　　　　を支給するものとする。なお、支給金額は当該取締役個別の報酬年額50%相当額を上限とする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　 (注) １　当社は、2005年８月23日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって役員に対する退職慰労金制度

　　　　　を廃止しております。
　　　　 ２  上記には、2019年８月20日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した以下

　　　　　のものを含んでおります。

　　　　　・取締役（監査等委員を除く）1名

　　　　　・取締役（監査等委員）　　　2名（うち、社外取締役1名を含む）

 ③　役員ごとの連結報酬等の総額等
　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
　　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式とそれ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

＜保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞

当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。

＜銘柄数及び貸借対照表計上額＞

＜保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等＞

　（特定投資株式）

該当事項はありません。

　（みなし保有株式）

該当事項はありません

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年６月１日から2019年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年６月１日から2019年５月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は、法人名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構の行う研修へ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

        前連結会計年度(自  2017年６月１日　至  2018年５月31日)

        当連結会計年度(自  2018年６月１日　至  2019年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １  連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数  3社

        連結子会社の名称

　　　　　株式会社ハニーズ

    好麗姿（上海）服飾商貿有限公司

    Honeys Garment Industry Limited     (2) 非連結子会社の数  1社

        非連結子会社の名称

    株式会社ハニーズハートフルサポート

    (3) 連結の範囲から除いた理由

株式会社ハニーズハートフルサポートは小規模会社であることから、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 

    ２  持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法適用会社

        持分法適用会社はありません。     (2) 持分法非適用会社

        非連結子会社

          株式会社ハニーズハートフルサポート

    (3) 持分法を適用しない理由

上記の持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。     ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会  社  名                          決  算  日

     好麗姿（上海）服飾商貿有限公司        12月31日  ※１

     Honeys Garment Industry Limited       ３月31日  ※２

※１  ３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※２  決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

    ４  会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

    その他有価証券

    時価のあるもの

    連結決算日の市場価格等に基づく時価法

    （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    時価のないもの

    移動平均法による原価法

    ②  デリバティブ

    時価法

    ③  たな卸資産

    商品

    総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

    原材料及び貯蔵品

    生地等…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

    その他…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）     (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

    主として法人税法に規定する定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

    主な耐用年数

    建物      ３年～50年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法

  なお、ソフトウエア（社内利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。     (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

    ③  関係会社事業整理損失引当金

関係会社の事業整理に係る損失に備えるため、今後見込まれる損失見込額を計上しております。     (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　    (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　    (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

    原則として繰延ヘッジ処理によっております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段…為替予約

    ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

    ③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する取り決めに基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

    ④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。　    (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　    (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

 ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。　

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。　

（2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」109,732千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」960,682千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

　（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示していた「買掛金」は、当連結会計年度より、「支払手形」の残高がないため、「買掛金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた860,812千円は、「買掛金」619,972千円、「その他」240,839千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。

       (前連結会計年度)

        投資その他の資産の「その他」には、非連結子会社株式10,000千円が含まれております。

       (当連結会計年度)

        投資その他の資産の「その他」には、非連結子会社株式10,000千円が含まれております。

３  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益

※４  固定資産除却損

※５  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

なお、場所については、国内については地域別に記載しております。

前連結会計年度(自  2017年６月１日  至  2018年５月31日)

当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。

減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物523,221千円、工具、器具及び備品24,018千円、土地4,131千円、ソフトウェア4,670千円であります。

なお、中国の減損損失258,837千円は、連結損益計算書上、関係会社事業整理損に含めて計上しております。

上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に4.1％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  2018年６月１日  至  2019年５月31日）

当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。

減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物107,593千円、構築物50千円、工具、器具及び備品19,110千円、土地3,736千円、ソフトウェア13,162千円であります。

上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に4.7％で割り引いて算定しております。

※６  関係会社事業整理損

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

当社の連結子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司の小売店舗廃止に伴い、当連結会計年度において関係会社事業整理損を計上しております。主な内訳は、減損損失258,837千円、棚卸資産評価損326,807千円、関係会社事業整理損失引当金繰入額426,991千円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2017年６月1日  至  2018年５月31日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（注）１  自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　２  自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

３. 新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2018年６月1日  至  2019年５月31日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（注）１  自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　２  自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

３. 新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を金融機関借入により調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況です。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該株式については、四半期ごとに時価等の把握を行っております。

差入保証金は、出店する際の賃貸借契約に伴うものであり、出店先の信用リスクに晒されております。契約締結に際しては、相手の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。

営業債務である買掛金、未払費用は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日となっております。これらの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

デリバティブ取引は、将来にわたって発生が見込まれる外貨建債務に関する為替リスクをヘッジするものです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４  会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引の管理は、社内規程に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）

前連結会計年度(2018年５月31日)

（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2019年５月31日)

（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

  資産

    （1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

    （3）投資有価証券

上場株式は、取引所の価格によっております。

なお、有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

    （4）差入保証金

これらの時価は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しております。

  負債

    （5）未払費用

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

  デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年５月31日)

（※） 現金及び預金には、現金242,846千円は含めておりません。

当連結会計年度(2019年５月31日)

（※） 現金及び預金には、現金113,263千円は含めておりません。

(有価証券関係)

    その他有価証券

前連結会計年度(2018年５月31日)

当連結会計年度(2019年５月31日)

(デリバティブ取引関係)

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

     通貨関連

前連結会計年度（2018年５月31日）

当連結会計年度（2019年５月31日）

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。

２　確定給付制度

  (１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)        

  (２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

  (３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

  (４) 退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

  (５) 退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

  (６) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　当連結会計年度（2019年５月31日）

（単位：千円）

　※税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの               

 (1) 当該資産除去債務の概要                

   店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法              

使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りとし、資産除去債務の金額を算定しております。

 (3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減             

（注）　前連結会計年度において、店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額289,815千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社グループは、主に婦人衣料及び服飾雑貨の企画、製造並びに販売を行っており、国内においては当社が衣料品及び服飾品の企画を、株式会社ハニーズ（連結子会社）及び海外(中国）においては好麗姿（上海）服飾商貿有限公司（連結子会社）が、それぞれ販売を担当しております。

また、Honeys Garment Industry Limited（連結子会社）は、海外（ミャンマー）において婦人衣料の製造を行っております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」の２つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。 

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年６月１日  至  2018年５月31日)

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマーの現地法人の事業活動を含んでおります。　

当連結会計年度(自  2018年６月１日  至  2019年５月31日)

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマーの現地法人の事業活動を含んでおります。

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年６月１日  至  2018年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年６月１日  至  2019年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2017年６月１日  至  2018年５月31日)

 当連結会計年度(自  2018年６月１日  至  2019年５月31日)