E34109 スペースバリューホールディングス 四半期報告書－第2期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

４．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日成ビルド工業株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

５．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2018年10月１日に単独株式移転により日成ビルド工業株式会社の完全親会社として設立され、前第３四半期連結会計期間より設立第１期として初めて四半期報告書を作成しておりますが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については日成ビルド工業株式会社の第59期第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）と比較しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦等が与える海外経済への影響など先行き不透明感が強まる状況となりました。

建設業界におきましては、公共工事、民間工事ともに底堅く推移し、安定した経営環境で推移いたしました。

このような状況のなか当社は、新たな経営体制のもと、独立社外取締役２名及び社内取締役１名で構成する取締役会の諮問機関である経営諮問委員会（活動内容：指名・報酬・取締役会実行性評価等）を設置するなどガバナンス改革を推進しております。また、コンプライアンス基本方針の策定やコンプライアンス宣言の発信、当社グループのすべての取引先の属性調査の実施などコンプライアンス体制の再構築に向けても粛々と実行しております。一方で、管理機能の強化や現場を支える技術者の確保に向けて当社及び日成ビルド工業株式会社の人員増強を進めるとともに、新たな経営理念の策定や経営ビジョンの再設定を行い、あるべき姿を見据えた中期経営計画の見直しの検討を進めております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は16,418百万円（前年同期比108.2％、1,242百万円増）となりましたが、主に売上高に占める事業の構成比の変動の影響や一部の物件で予算超過したことにより売上総利益率が低下し、営業利益は255百万円（前年同期比67.3％、123百万円減）、経常利益は322百万円（前年同期比81.1％、75百万円減）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円（前年同期比64.9％、81百万円減）となりました。

セグメント別の概要は、次のとおりであります。

（システム建築事業）

システム建築事業につきましては、販売事業では工場、倉庫の建築が堅調に推移いたしましたが、店舗の建築が低調に推移したことから売上高は5,824百万円（前年同期比98.8％、70百万円減）に留まりました。また、レンタル事業では、学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎が増加した結果、売上高は2,533百万円（前年同期比108.9％、206百万円増）となりました。

これらの結果、同事業全体の売上高は8,357百万円（前年同期比101.7％、135百万円増）となりました。

（立体駐車場事業）

立体駐車場事業につきましては、販売事業では集合住宅やビジネスホテル等の立体駐車場の建築が増加したこともあり売上高は2,368百万円（前年同期比197.8％、1,171百万円増）となりました。また、メンテナンス事業では同業他社より同事業を譲り受けたことも寄与し売上高は628百万円（前年同期比123.5％、119百万円増）となりました。

一方、駐車場運営・管理事業では、国内は３月末において駐車場は421件4,747台（53台純増）及び駐輪場は79件13,009台（378台純増）、海外は３月末において駐車場259件117,730台（882台純増）と着実に運営台数が増加し、売上高は1,232百万円（前年同期比106.6％、76百万円増）となりました。

これらの結果、同事業全体の売上高は4,230百万円（前年同期比147.7％、1,366百万円増）となりました。

（総合建設事業）

総合建設事業につきましては、鉄道・土木工事は堅調に推移したものの、マンション建築物件の進捗度の影響もあり、売上高は3,382百万円（前年同期比90.8％、342百万円減）に留まりました。

（開発事業）

開発事業につきましては、主に賃料収入の計上により売上高は107百万円（前年同期比157.9％、39百万円増）となりました。なお、コンビニエンスストア等の開発は概ね計画通りに進捗しております。

（ファシリティマネジメント事業）

ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗に向けた着実な営業活動により売上高は340百万円（前年同期比114.5％、43百万円増）となりました。

②　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、主に受取手形・完成工事未収入金の減少により、前連結会計年度末と比べ2,867百万円減少し、87,036百万円となりました。

負債合計は、主に支払手形・工事未払金等の減少により、前連結会計年度末と比べ1,791百万円減少し、60,935百万円となりました。

純資産合計は、主にその他資本剰余金を原資とした剰余金の配当により、前連結会計年度末と比べ1,075百万円減少し、26,101百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は28.5％（前連結会計年度末は28.9％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、あるべき姿を見据えた中期経営計画の見直しの検討を進めております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は３百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式210,400株（議決権の数2,104個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が210,400株あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

当社は、2018年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第１期連結会計年度　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第２期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　　　ＰｗＣ京都監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

関係会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対する保証債務

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（注）2019年６月27日開催の第１期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円及び連結子会社が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△198百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引）

2019年３月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月31日を効力発生日として、当社の完全子会社である日成ビルド工業株式会社から、関係会社株式等管理事業を当社に承継する吸収分割を実施いたしました。取引の概要等は以下のとおりであります。

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

関係会社株式等管理事業

(2) 企業結合日

2019年５月31日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、日成ビルド工業株式会社を吸収分割会社とする吸収分割

(4) 企業結合後の企業の名称

株式会社スペースバリューホールディングス

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、今後更なる成長戦略を推進していくうえで、グループ事業を支える組織体制並びに経営管理体制の再構築を行うべく、持株会社として設立されました。

本グループ組織再編により、グループ経営と業務執行を明確に分離したうえで、環境変化やグループ経営課題に柔軟かつ迅速に対応していく全体最適経営を行い、適時かつグループ横断的な連携戦略の強化に取り組んでまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

重要な資産の担保提供

金融機関との取引により発生した債務に対する担保提供のため、当社の連結子会社である日成ビルド工業株式会社が有する下記資産について2019年７月26日に根抵当権等を設定しております。

(1) 重要な資産の担保提供理由

取引金融機関からの要請により、担保提供をするものであります。

(2) 担保提供資産

(3) 担保提供期間の定めはありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースバリューホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースバリューホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上