【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年8月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
| 【会社名】 | ナレッジスイート株式会社 |
| 【英訳名】 | KnowledgeSuite Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 稲葉 雄一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目18番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5405-8120 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 執行役員 コーポレートビジネスユニット長 柳沢 貴志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目18番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5405-8120 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 執行役員 コーポレートビジネスユニット長 柳沢 貴志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 第3四半期 連結累計期間 | 第13期 第3四半期 連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月1日 至 2018年6月30日 | 自 2018年10月1日 至 2019年6月30日 | 自 2017年10月1日 至 2018年9月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 684,319 | 1,612,898 | 967,786 |
| 経常利益 | (千円) | 22,795 | 40,347 | 43,757 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 41,337 | 9,383 | 59,722 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 41,337 | 9,347 | 59,722 |
| 純資産額 | (千円) | 976,152 | 1,027,601 | 995,171 |
| 総資産額 | (千円) | 1,688,072 | 2,243,862 | 1,671,770 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.82 | 1.88 | 12.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.31 | 1.83 | 11.87 |
| 自己資本比率 | (%) | 57.8 | 45.8 | 59.5 |
| 回次 | 第12期 第3四半期 連結会計期間 | 第13期 第3四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月1日 至 2018年6月30日 | 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 | |
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △4.81 | △2.72 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間において、2018年10月1日付で、ビクタス株式会社の全株式を取得し子会社化したことに
伴い、連結の範囲に含めております。
なお、ビクタス株式会社は、2019年8月1日付で、商号を株式会社アーキテクトコアに変更しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国発の貿易摩擦、中国をはじめとしたアジア諸国の経済動向、今後の消費税率引上げ等により、依然として先行き不透明な状態は継続しております。
当社グループのクラウドソリューション事業及びシステムエンジニアリング事業を展開する情報サービス市場は、「働き方改革」への機運の高まりから、企業の情報システム需要が継続的に高まっており、特に働き方改革関連法案の施行に伴い、中堅・中小企業における生産性向上と業務効率化へ直結するクラウドサービス需要が引き続き拡大しております。
また、日本企業のIT人材不足は、ますます深刻化していく中、クラウド、ビッグデータ、IoTのほか、人工知能やロボット、RPA、そして情報セキュリティなど、先端IT技術に携わる人材のニーズがより一層高まっております。
このような状況下で、当社グループは「脳力をフル活用できる世界へ」を新たに企業ビジョンに掲げ、中堅・中小企業の働き方を変革するSFA/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」の他、当期より提供開始した各種クラウドサービスと連携が容易となる認証管理サービス「ROBOT ID(ロボットアイディー)」、及び画面操作だけでデータベース型業務アプリケーションが簡単に作成できるビジネスアプリケーションプラットフォーム「Shelter(シェルター)」、さらにSaaS型自社ドメイン求人ページ制作CMSサービス「ラクリエ求人」など、中堅・中小企業の働き方改革を提案してまいりました。2019年6月には、経済産業省「2019年度度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」における「IT導入支援事業者」に今年度も認定され、全国の中堅・中小企業へのクラウドサービス導入促進を推進してまいりました。
また、当社が長年培ってきたクラウドインテグレーションノウハウをベースにした先端IT技術者の育成と研究開発基盤の強化を図るため、人工知能、ビッグデータ、情報セキュリティ、IoT等の先端IT人材の創出と市場ニーズに即した開発スピードの強化を推進してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,612,898千円(前年同四半期比135.7%増)、営業利益は43,910千円(前年同四半期比42.5%増)、経常利益は40,347千円(前年同四半期比77.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,383千円(前年同四半期比77.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、ビクタス株式会社については、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
①クラウドソリューション事業
当第3四半期連結累計期間における各サービス別の業績は、以下のとおりであります。
(クラウドサービス)
当サービスにつきましては、全国に広げた販売パートナーによる拡販施策に加え、首都圏のみならず関西、九州エリアへの積極的な展示会及びセミナーへ出展し、マーケティングを強化したことで、契約社数は前四半期から増加したものの、当第3四半期に発生した「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」の障害により、解約が一時的に増加した影響から、当第3四半期連結累計期間における売上高は450,191千円(前年同四半期比9.9%増)となりました。
(ソリューションサービス)
当サービスにつきましては、導入支援コンサルティングの売上高は前年同四半期に比べ増加したものの、クラウドサービスの障害の影響で、ソリューションサービスの受注が先送りになったことから、当第3四半期連結累計期間における売上高は182,133千円(前年同四半期比11.6%減)となりました。
これらの結果、クラウドソリューション事業の売上高は632,324千円(前年同四半期比2.7%増)、セグメント利益は190,737千円(前年同四半期比22.8%減)となりました。
②システムエンジニアリング事業
当第3四半期連結累計期間においては、子会社化したビクタス株式会社のシステムエンジニアリングサービスにおきまして、既存取引先との取引深耕が奏功し、売上高及び利益ともは順調に推移しました。
これらの結果、システムエンジニアリング事業の売上高は983,148千円(前年同四半期比1328.7%増)、セグメント利益は132,121千円(前年同四半期比498.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は1,417,268千円となり、前連結会計年度末に比べ299,779千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加206,634千円、売掛金の増加120,405千円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は826,593千円となり、前連結会計年度末に比べ272,312千円増加しました。これは主に、のれんの増加202,833千円、投資有価証券の増加46,461千円によるものであります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は2,243,862千円となり、前連結会計年度末に比べ572,092千円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は468,905千円となり、前連結会計年度末に比べ281,206千円増加しました。これは主に、買掛金の増加96,436千円、1年内返済予定の長期借入金の増加118,392千円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は747,355千円となり、前連結会計年度末に比べ258,455千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加253,064千円、長期リース債務の減少5,408千円によるものであります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は1,216,260千円となり、前連結会計年度末に比べ539,661千円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は1,027,601千円となり、前連結会計年度末に比べ32,430千円増加しました。これは主に、資本金の増加11,595千円、資本剰余金の増加11,595千円、利益剰余金の増加9,383千円であります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ13.7ポイント減少し、45.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は5,264千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、ビクタス株式会社の全株式を取得し子会社化したこと等により、当社グループの従業員数は61名増加しております。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年6月21日開催の取締役会において、2019年8月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるビクタス株式会社を吸収合併存続会社とし、同じく当社の完全子会社である株式会社フジソフトサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,099,200 |
| 計 | 17,099,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (2019年8月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,025,600 | 5,025,600 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,025,600 | 5,025,600 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2019年4月1日~ 2019年6月30日 (注) | 62,000 | 5,025,600 | 9,945 | 662,539 | 9,945 | 652,639 |
(注)新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,962,700 | 49,627 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,963,600 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 49,627 | - |
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 935,707 | 1,142,342 |
| 売掛金 | 139,655 | 260,061 |
| 仕掛品 | 610 | 1,756 |
| 前払費用 | 25,922 | 19,990 |
| その他 | 16,180 | 754 |
| 貸倒引当金 | △588 | △7,638 |
| 流動資産合計 | 1,117,488 | 1,417,268 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 104,105 | 93,558 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 238,996 | 441,830 |
| ソフトウエア | 83,017 | 114,021 |
| その他 | 31,368 | 30,172 |
| 無形固定資産合計 | 353,383 | 586,024 |
| 投資その他の資産 | 96,792 | 147,010 |
| 固定資産合計 | 554,281 | 826,593 |
| 資産合計 | 1,671,770 | 2,243,862 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 17,008 | 113,444 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 68,200 | 186,592 |
| リース債務 | 8,264 | 7,198 |
| 未払金 | 25,018 | 32,264 |
| 未払費用 | 13,794 | 19,811 |
| 未払法人税等 | 9,375 | 34,122 |
| 前受金 | 15,997 | 16,229 |
| 賞与引当金 | 19,165 | 14,441 |
| その他 | 10,874 | 44,801 |
| 流動負債合計 | 187,699 | 468,905 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 431,250 | 684,314 |
| リース債務 | 33,909 | 28,500 |
| 退職給付に係る負債 | 283 | 11,052 |
| 資産除去債務 | 23,456 | 23,488 |
| 固定負債合計 | 488,899 | 747,355 |
| 負債合計 | 676,598 | 1,216,260 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 650,944 | 662,539 |
| 資本剰余金 | 641,044 | 652,639 |
| 利益剰余金 | △296,731 | △287,347 |
| 自己株式 | △85 | △192 |
| 株主資本合計 | 995,171 | 1,027,637 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | △35 |
| その他の包括利益累計額合計 | - | △35 |
| 純資産合計 | 995,171 | 1,027,601 |
| 負債純資産合計 | 1,671,770 | 2,243,862 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) | |
| 売上高 | 684,319 | 1,612,898 |
| 売上原価 | 242,269 | 1,010,657 |
| 売上総利益 | 442,049 | 602,241 |
| 販売費及び一般管理費 | 411,242 | 558,330 |
| 営業利益 | 30,807 | 43,910 |
| 営業外収益 | ||
| 助成金収入 | 2,405 | 4,545 |
| その他 | 2 | 947 |
| 営業外収益合計 | 2,407 | 5,492 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,141 | 6,385 |
| 為替差損 | 289 | 764 |
| リース解約損 | - | 1,752 |
| 株式交付費 | 6,723 | - |
| 上場関連費用 | 2,264 | - |
| その他 | - | 151 |
| 営業外費用合計 | 10,419 | 9,054 |
| 経常利益 | 22,795 | 40,347 |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | 45,986 | - |
| 特別利益合計 | 45,986 | - |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※ 6,493 | - |
| 特別損失合計 | 6,493 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 62,288 | 40,347 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,211 | 36,157 |
| 法人税等調整額 | 13,739 | △5,193 |
| 法人税等合計 | 20,950 | 30,964 |
| 四半期純利益 | 41,337 | 9,383 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 41,337 | 9,383 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) | |
| 四半期純利益 | 41,337 | 9,383 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | △35 |
| その他の包括利益合計 | - | △35 |
| 四半期包括利益 | 41,337 | 9,347 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 41,337 | 9,347 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社は、第1四半期連結会計期間にビクタス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第3四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益等の増加であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
※ 減損損失
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 本社(東京都港区) | 事業用資産 | ソフトウエア | 6,493千円 |
当社は原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、一部の事業用資産に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) | |
| 減価償却費 | 40,088千円 | 44,619千円 |
| のれんの償却額 | 13,828 〃 | 43,458 〃 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2017年12月15日を払込期日とする公募による新株式発行240,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ220,800千円増加しております。また、2018年1月15日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者増資)による新株式発行44,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,664千円増加しております。
なお、当社は、2018年2月27日開催の取締役会決議に基づき、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「新株式発行数」につきましては、当該株式分割前の株数を記載しております。
また、2018年6月30日付の新株予約権の行使による新株式発行106,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,300千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間において、資本金650,584千円、資本剰余金640,684千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1. | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)2. | |||
| クラウドソリューション事業 | システムエンジニアンリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 615,506 | 68,812 | 684,319 | - | 684,319 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 95 | - | 95 | △95 | - |
| 計 | 615,601 | 68,812 | 684,414 | △95 | 684,319 |
| セグメント利益 | 247,199 | 22,075 | 269,274 | △238,467 | 30,807 |
(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去95千円、各報告セグメントに配分していない全社費用238,372千円が含まれています。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「システムエンジニアリング事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間に株式会社フジソフトサービスの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結会計期間においては223,154千円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1. | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)2. | |||
| クラウドソリューション事業 | システムエンジニアンリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 629,749 | 983,148 | 1,612,898 | - | 1,612,898 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,574 | - | 2,574 | △2,574 | - |
| 計 | 632,324 | 983,148 | 1,615,473 | △2,574 | 1,612,898 |
| セグメント利益 | 190,737 | 132,121 | 322,858 | △278,948 | 43,910 |
(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去2,574千円、各報告セグメントに配分していない全社費用278,991千円が含まれています。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間の期首より、「システムエンジニアリング事業」において、ビクタス株式会社を連結の範囲に含めております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「システムエンジニアリング事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間にビクタス株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結会計期間においては246,291千円であります。
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 8円82銭 | 1円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 41,337 | 9,383 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 41,337 | 9,383 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,682,056 | 4,970,092 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 8円31銭 | 1円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 291,733 | 139,490 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
連結子会社間の吸収合併(簡易合併)について
当社は、2019年6月21日開催の取締役会において、2019年8月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるビクタス株式会社を吸収合併存続会社とし、同じく当社の完全子会社である株式会社フジソフトサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年8月1日付で吸収合併いたしました。なお、存続会社であるビクタス株式会社は、2019年8月1日付で商号を株式会社アーキテクトコアに変更いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ビクタス株式会社
事業の内容 システムエンジニアリング事業
被結合企業の名称 株式会社フジソフトサービス
事業の内容 システムエンジニアリング事業
(2)企業結合日
2019年8月1日
(3)企業結合の法的形式
ビクタス株式会社を存続会社とし、株式会社フジソフトサービスを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社アーキテクトコア
(5)その他取引の概要に関する事項
両社の統合により経営の効率化を図るとともに、先端IT技術に携わる人材のニーズが高まっている中、これまで培ったクラウドインテグレーションのノウハウを融合することで、更なるシナジー効果を発揮させ、多様化する顧客ニーズへの対応を強化、クラウドインテグレーション分野におけるIT先端技術者の確保と育成により業容拡大を図るものです。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年8月9日 |
| ナレッジスイート株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水野 雅史 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤田 修一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナレッジスイート株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナレッジスイート株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |