7199 プレミアグループ 四半期報告書－第5期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．当社は、2018年12月17日の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

５．当第１四半期連結会計期間より一部の科目について表示方法を変更しましたので、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、組替後の金額を記載しております。詳細につきましては、第４　経理の状況（P.19）に記載された「表示方法の変更」をご確認ください。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　（ワランティ事業関連）

　　当第１四半期において、株式の取得により株式会社ロペライオソリューションズ（現ＥＧＳ株式会社）を連結子会社にしております。

　　この結果、当第１四半期連結会計期間末現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社４社により構成されることとなりました。

（注）株式会社ロペライオソリューションズは、2019年８月１日付で、主力商品である「ＥＧＳ保証」の名称に倣いＥＧＳ株式会社に商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当社グループは、「①世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します　②常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車小売店に対して、クレジット、ワランティに加えて自動車整備や新車仲介販売といったサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大させる「MULTI ACTIVE」施策を展開し、業容・収益の持続的成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりです。

　なお、当社グループはクレジット関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載は省略しておりますが、ここでは事業サービス別に「クレジット事業」「ワランティ事業」「整備事業」「その他事業」に区分して記載いたします。

　営業収益につきましては、基盤事業の順調な進捗により、3,165,940千円（前年同期比24.6％増）となりました。

　クレジット事業は、良好な調達環境の継続に加え、営業人員の増員及び営業スキルの向上施策の継続的な実施等を背景として、加盟店社数を増加させ、また加盟店とのきめ細かいリレーションを構築したことにより、2,157,829千円の営業収益（前年同期比11.3％増）となりました。

　ワランティ事業は、加盟店社数の増加やクレジットとのクロスセルの推進、株式会社ロペライオソリューションズの株式取得等により契約高が増加し、876,684千円の営業収益（前年同期比54.9％増）となりました。

　整備事業等では、新工場ＦＩＸ　ＭＡＮ（北海道札幌市）の稼働や、連結子会社の株式会社ソフトプランナーのソフトウェア販売の伸長により、営業収益は131,427千円（前年同期比252.8％増）となりました。

　その他事業のうち海外事業においては、タイ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.（以下、ECLという）における過年度損益調整の影響により、持分法による投資損失が61,783千円となりましたが、ECLの業績は堅調に推移しております。

　営業費用につきましては、クレジット事業及びワランティ事業の拡大に係る各種費用が増加したことにより、2,779,520千円（前年同期比25.9％増）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、税引前四半期利益2,385,923千円（前年同期比581.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,556,484千円（前年同期比566.5％増）となりました。

　なお、前年同期比での利益増加の主な要因は、クレジット事業において保険資産に関する会計上の見積りを変更したことにより、その他の収益が2,064,527千円（前年同期比－）となったことによるものです。保険資産につきましては、第４　経理の状況（P.20）をご参照ください。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,876,548千円増加し、49,506,431千円となりました。これは主に、会計上の見積りの変更により保険資産を新規に2,471,483千円計上したこと、プロパー債権の増加により金融債権が1,668,852千円増加したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,563,392千円増加し、42,718,195千円となりました。これは主に、事業拡大に伴い借入金が3,327,615千円増加したこと、またクレジット事業の拡大に伴い金融保証契約が1,257,004千円増加したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,313,156千円増加し、6,788,236千円となりました。これは主に、事業成長及び会計上の見積りの変更に伴い利益剰余金が1,275,959千円増加したことによるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,310,810千円増加し、6,732,524千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による支出2,752,722千円（前年同期は119,656千円の収入）、投資活動による支出723,226千円（前年同期は101,301千円の支出）、財務活動による収入2,710,369千円（前年同期は383,802千円の支出）でした。この結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は5,420,578千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は2,752,722千円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益2,385,923千円、金融保証契約の増加額1,257,004千円であり、支出の主な内訳は、その他の資産の増加額2,982,876千円、金融債権の増加額1,670,683千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は723,226千円となりました。支出の主な内訳は、差入保証金の差入による支出331,317千円、子会社の取得による支出201,277千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は2,710,369千円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の借入による収入16,012,929千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出12,337,623千円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　(注)2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は24,000,000株増加し、48,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　　２．2019年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式13,000株の発行を行うことを決議いたしました。なお払込期日は2019年７月25日であります。

　　　　３．2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は6,600,750株増加し、13,201,500株となっております。

　　　　２．2019年６月26日開催の第４期定時株主総会決議により、2019年６月27日付でその他資本剰余金の額を減少し、資本金の額を1,164,851,890円増加しております。

　　　　３．2019年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式13,000株の発行を行うことを決議いたしました。なお払込期日は2019年７月25日であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

　（注）１．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株式会社の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

　　　　２．提出日現在における発行済株式総数は、「（1）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。

②【自己株式等】

　（注）１．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式は、664株であります。なお、左記は2019年４月１日付で行った普通株式１株につき２株の割合の株式分割後の数値であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第４期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　第５期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　PwCあらた有限責任監査法人

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　プレミアグループ株式会社（以下、当社という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区六本木一丁目９番９号であります。2019年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、オートクレジットを中心とした「クレジット事業」、「ワランティ事業」、「整備事業」、「その他事業」を展開しております。

２．作成の基礎

国際会計基準（以下、 IFRS）に準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月14日の取締役会によって承認されております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

IFRS第16号の適用

　当社グループは当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号という。）を適用しております。

（１）IFRS第16号の適用

　IFRS第16号「リース」はリース会計の認識、測定、表示及び開示に関する新たな原則を定めた基準であり、IAS第17号「リース」及び関連する解釈指針を置き換えるものです。

　IFRS第16号では、リースの借手については、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類は廃止され、使用権モデルが適用されます。使用権モデルでは、短期リース及び少額資産のリースについて設けられた認識の例外規定を適用する場合を除き、すべてのリースについて使用権資産とリース負債を認識します。他方、リースの貸手については現行のIAS第17号に基づくファイナンス・リースとオペレーティング・リースの会計処理が基本的に踏襲されます。

　当社グループは以下のIFRS第16号の経過措置の規定に従い、当該新基準を遡及的に適用し、当初適用の累積的影響を2019年４月１日現在で認識しています。前連結会計年度の比較数値は修正再表示しておりません。

・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、

①リース負債は、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定

②使用権資産は、以下の手法で測定し認識

　リース負債の測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した金額で認識

③適用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用

　なお、IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。

　また、当社グループは従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。

・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。

　IFRS第16号への移行に当たり、当社グループは適用開始日に使用権資産を430,495千円（連結財政状態計算書上は有形固定資産に含めて表示）、リース負債を430,495千円（連結財政状態計算書上はその他の金融負債に含めて表示）追加的に認識しました。また、これによる利益剰余金の影響はありません。

　適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は0.62%であります。

　適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適用開始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下の通りです。

(a)2019年３月31日現在における

　 解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額432,663 千円

(a)の割引現在価値 430,495千円

　2019年３月31日現在のファイナンス・リース債務95,840 千円

(b)適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債 526,335千円

（２）重要な会計方針

　IFRS第16号において、リースは「資産（原資産）を使用する権利を、一定期間にわたり、対価と交換に移転する契約または契約の一部分」と定義され、下記のStepに基づいて、契約リースを含むか含まないかを判定することが求められております。

Step.1 資産は特定されているか。

Step.2 借手は使用期間にわたって資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを得る権利を有しているか。

Step.3 借手は使用期間にわたって資産の使用を指図する権利を有しているか。

　リースは、リース開始日において、リース負債及び使用権資産を認識しております。

　当社グループにおけるリース契約は本社及び各営業拠点及び各種システム運用に伴うサーバー機器にかかるリース取引が太宗を占めております。

①リース負債

　リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料総額をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。

　リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。

②使用権資産

　使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。

　当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。なお、リース期間の見積もりに当たっては、契約上のリース期間を用いており、行使することが合理的に確実な延長オプションについては、該当がないため含めておりません。

表示方法の変更

（１）要約四半期連結財政状態計算書

　前連結会計年度において、「現金及び現金同等物」に含めて掲記しておりました「別段預金」は、金額的重要性が増したため、当第一四半期連結会計期間より「その他の金融資産」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「現金及び現金同等物」に含めておりました213,188千円を「その他の金融資産」として組替えております。

（２）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

　上記要約四半期連結財政状態計算書における表示方法の変更を踏まえて、前第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の金額が115,779千円減少し、前第１四半期連結会計期間期首の現金及び現金同等物の金額が130,989千円減少しております。前第１四半期連結会計期間期首から期末に発生した別段預金の減少15,210千円は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて掲記しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

　見積りの変更に伴う保険資産の計上

　当社グループは、クレジット事業（立替払方式・提携ローン方式）における貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証機関型信用保険を締結し、信用補完を行っております。

　従前は、信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額の識別が困難だったため、信用保険による補填を別個の資産として計上しておりませんでした。

　信用保険契約の変更及び社内管理体制の強化等を進めた結果、当第１四半期連結会計期間より信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額を「保険資産」として計上しております。

　これにより計上される保険資産の見合いとして、2019年３月末に計上された貸倒引当金に対応する部分2,058,191千円は「保険資産評価益」として計上し、当第１四半期における貸倒引当金の変動に対応する部分（390,642千円）は営業費用の「金融資産の減損損失」と相殺しております。

※保険資産評価益は要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含まれております。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社で全てのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「クレジット関連事業」を報告セグメントとしております。

　「クレジット関連事業」は当社グループにおける主な事業サービスである「クレジット事業」及び「ワランティ事業」のほか、周辺事業である「整備事業」、「その他事業」を含んでおります。

(2）報告セグメントの営業収益及び利益

　当社グループは、クレジット関連事業の単一セグメントであるため、報告セグメントの営業収益及び利益の記載を省略しております。

６．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりであります。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。

　当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う金融商品はデリバティブ資産、デリバティブ負債のみでございます。

① 現金及び現金同等物

　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、レベル１に分類しております。

② 金融債権、借入金、その他の金融資産（デリバティブ資産除く）、その他の金融負債（デリバティブ負債除く）

　満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。

また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っているため、帳簿価額は公正価値に近似しており、レベル２に分類しております。

③ デリバティブ資産、デリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル２に分類しております。

(2）帳簿価額及び公正価値

　金融資産及び金融負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。

(3）信用リスク（金融リスク管理）

　信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客や対する取引先リスクからなります。
　当社グループでは、主に金融債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。金融債権について、その全部又は一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
　金融債権等における貸倒引当金は予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権毎に予想信用損失を測定しております。

・取引先の深刻な財政困難

・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延

・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加

　当社グループは提携ローン取引について金融保証契約として処理しており、同提携ローンに関し偶発債務を有しております。その最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末でそれぞれ、222,355,100千円、及び237,812,973千円であります。
　なお、当該偶発債務から発生が想定される損失に対して保険契約による信用補完を行っており、その信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末でそれぞれ、5,707,216千円及び5,485,246千円であります。
　また、金融資産の貸倒によって発生が想定される損失に対しても保険契約による信用補完を行っており、その信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末でそれぞれ2,072,784千円及び2,294,754千円であります。

７．借入金

借入金の内訳は次のとおりであります。

８．営業収益

営業収益の内訳は次のとおりであります。

９．営業費用

　営業費用の内訳は次のとおりであります。

10．金融収益及び金融費用

  営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

11．その他の金融収益及びその他の金融費用

  その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。

（注）Eastern Commercial Leasing p.l.c.のワラントに関連するデリバティブ評価損益を計上しました。

12．その他の収益及びその他の費用

  その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。

13. 企業結合

前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

　前第１四半期連結累計期間において企業結合の発生はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

（1）企業結合の概要

　2019年４月１日に、当社は株式会社ロペライオソリューションズの株式の100%を取得いたしました。

　株式会社ロペライオソリューションズは、主に中古輸入車を対象としたワランティを展開しており、当社グループの同サービスが未開拓の販路に対して確かな実績を持つ会社です。

　この度の株式取得により、当社グループにおいて以下３点について実現可能になると考えております。

１．ノウハウ・データを相互活用することによるワランティサービスの商品力強化

２．新たな販路の開拓による加盟店ネットワークの拡張

３．オペレーション統合や共同仕入れ等によるワランティの運営効率化及び原価の低減

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

　取得した資産及び引き受けた負債については、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

　当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

　なお、のれんについて、税金上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（4）要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の額

　企業結合は期首に行われており、当社グループの営業収益、四半期利益に含まれております。

（5）取得した債権の公正価値

　債権発生から回収までの期間は非常に短期であり、契約金額と債権の公正価値は近似しており、金額的重要性に鑑みて詳細な注記は省略しております。

14．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり四半期利益

（2）希薄化後１株当たり四半期利益

　当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算出しております。

15. 配当金

前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間における配当の支払いは下記のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間における配当の支払いは下記のとおりです。

（注）当社は、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の普通株式及び１株当たり配当額につきましては、当該分割前の株式数で算出しております。

16. 後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2019年８月14日

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレミアグループ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、プレミアグループ株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2018年８月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上