3681 ブイキューブ 四半期報告書－第20期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動については、以下のとおりです。

(ラーニングマネジメントシステム事業)

　当第２四半期連結会計期間において、従来連結の範囲に含めておりましたアイスタディ株式会社（以下「アイスタディ」という。）は、当社が保有する株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

（単位：千円）

　当第２四半期連結累計期間において、売上高は、前年同期比で8.7％減少いたしました。これは、前連結会計年度の電子黒板サービス事業の売却及び、連結子会社であったアイスタディの株式売却により、同社を当第２四半期連結会計期間より連結範囲から除外したことが主な要因です。また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用したことにより、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が183,539千円減少しております。

　主力であるビジュアルコミュニケーション事業の「V-CUBE」各サービスが堅調に推移し、また、製薬業界を中心としたセミナー配信ビジネスが増加したものの、一方で、上述の会計方針の変更の影響や一時的なロイヤルティの費用計上の影響により当第２四半期連結累計期間において営業損失を計上しました。

　営業外損益においては、有利子負債のリストラクチャリングを目的としたシンジケートローンの組成により支払手数料を計上した一方で、グループ内の資金取引の再構築による為替エクスポージャーの縮小により、為替差益3,434千円（前年同期は為替差損46,870千円）を計上しました。

　特別損益においては、中国自動車企業向けサービスのソフトウェアの減損損失を計上したものの、それを上回るアイスタディ株式売却による子会社株式売却益を計上しました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、経営管理体制の強化と経営資源のより最適な配分を実施すること及び事業内容を明瞭に表現する目的で、報告セグメントの区分をビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントから「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の３区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

Ⅰ.ビジュアルコミュニケーション事業

（単位：千円）

　主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」やWebセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型、「オンプレミス」型による提供をしております。

　当第２四半期連結累計期間では、主力の「V-CUBE」各サービスが堅調に推移し、また、製薬業界を中心としたセミナー配信ビジネスが増加したものの、会計方針の変更により従来の方法に比べて売上高およびセグメント利益が129,841千円減少した他、一時的なロイヤリティの費用計上により前年同四半期連結累計期間よりセグメント利益は減少しました。

Ⅱ.ラーニングマネジメントシステム事業

（単位：千円）

シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が、学習管理システム「ASKnLearn」を主にASEANの学校・企業向けに提供しているほか、アイスタディが日本の法人向け学習管理サービスを提供しております。

　当第２四半期連結累計期間では、第１四半期末にアイスタディ株式の売却により連結除外となった他、シンガポールにおける主力市場が学校向け市場から企業向け市場へシフトする端境期にあることから、前年同四半期連結累計期間より売上高は前年比で28.2％減少しました。また、主にアイスタディの第１四半期連結会計期間の季節性に起因する収益性の悪化により、35,731千円のセグメント損失を計上しました。

Ⅲ.アプライアンス事業

（単位：千円）

テレビ会議システム「V-CUBE BOX」や防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」のほか、ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア（ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）の販売を行いました。

　当第２四半期連結累計期間では、前連結会計年度末において電子黒板サービス事業は売却し、また、会計方針の変更により従来の方法に比べて売上高が51,459千円およびセグメント利益が34,399千円減少したものの、当社の独自の商材である「V-CUBE BOX」及び「テレキューブ」の販売が堅調に推移したため、前年同四半期連結累計期間より売上高は増加し、収益性も改善しました。

(2）財政状態の状況

（単位：千円）

①資産

　アイスタディの売却による連結除外により、主に受取手形及び売掛金や前渡金等の運転資本、のれん、投資有価証券が減少しました。また、中国自動車企業向けサービスのソフトウェアの減損損失によりソフトウェアの残高が減少しました。他方、前連結会計期間における電子黒板サービス事業の売却および当連結会計期間におけるアイスタディの売却によって得られた資金により、有利子負債の削減を行った結果、現金及び預金の残高も減少しました。

②負債

　資産の状況と同様に、アイスタディの売却による連結除外により、買掛金等の運転資本が減少しました。また、上述の電子黒板サービス事業およびアイスタディの売却資金の活用ならびにシンジケートローンの実行により、有利子負債のリストラクチャリングとともに削減を実施しました。

③純資産

　資産・負債の状況と同様に、アイスタディの売却による連結除外により、非支配株主持分が821,298千円減少しました。また、当連結会計期間において減資を実行したことにより、資本金が3,420,256千円減少し、資本剰余金が75,157千円、利益剰余金が2,869,537千円増加し、欠損填補による財務基盤の安定化を図るともに、将来の機動的な資本政策を実行することが可能になりました。この結果、電子黒板サービス事業およびアイスタディの売却を踏まえ、株主還元として自己株式の取得を実施しております。以上の結果、自己資本比率は38.6％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

（単位：千円）

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は209,875千円となりました。営業損失を計上したものの、減価償却費438,285千円およびのれん償却額44,068千円の他、電子黒板サービス事業の売却による売上債権や仕入債務等の運転資本の変化により、前年同四半期連結累計期間より増加しました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は153,223千円となりました。これは主に当社グループサービスの開発投資としての無形固定資産の取得による支出363,786千円、当社の本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出196,742千円によるものであります。また、アイスタディ売却に伴って、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入311,821千円により増加しました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は702,600千円となりました。これは主に、シンジケートローンの実行を中心とした有利子負債のリストラクチャリングおよび削減を目的とした借入金の返済によって602,641千円減少したほか、自己株式の取得により100,000千円減少したことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金へ振り替えております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．「従業員持株会支援信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が9,900株保有しております。

２．2018年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2018年10月31日現在で以下の通り株券等を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株式9,900株(議決権の数99個)につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）自己株式等には、従業員持株日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株式9,900株は含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　アイスタディ株式会社は、保有株式の売却により当第２四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、期間契約型クラウドサービスに係るライセンス利用許諾料については、従来、契約が成立した時点で収益を認識していましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。また、代理店として販売している商品・サービスについては、代理店手数料に相当する純額を売上として計上しております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が183,539千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ166,478千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は471,232千円減少しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

① 履行義務の充足分及び未充足分の区分

② 取引価格の算定

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

財務制限条項

　当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,180,900千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

　①　各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（連結）。

　②　２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。

　③　各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を０以上～3.5以下に維持すること（連結）。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年1月１日　至　2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年1月１日　至　2019年６月30日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当第２四半期連結累計期間において、上記資産についてサービス提供先である中国自動車メーカーでの利用が想定を下回ったため、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日  至　2018年６月30日)

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日  至　2019年６月30日)

１．株主資本の著しい変動

　　当社は、欠損補填による財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、2019年３月28日開催の第19期定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を決議し、2019年５月17日付でその効力が発生しました。これに伴い、資本金が3,421,291千円減少し、資本剰余金が74,122千円、利益剰余金が3,347,168千円それぞれ増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が31,035千円、資本剰余金が2,770,679千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間　(自　2018年１月１日　　至　2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△194,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　(自　2019年１月１日　　至　2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△227,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（注）　減損損失の詳細については、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）の減損損失をご参照ください。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(1) 第１四半期連結会計期間より、経営資源のより最適な配分を実施する目的で経営管理体制を整備したことにより、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントから「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の３区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2) 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ビジュアルコミュニケーション事業」の売上高が129,841千円減少、セグメント利益が129,841千円減少し、「ラーニングマネジメントシステム事業」の売上高が2,238千円減少、セグメント利益が2,238千円減少し、「アプライアンス事業」の売上高が51,459千円減少、セグメント利益が34,399千円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間25,153株、当第２四半期連結累計期間12,773株）。

（重要な後発事象）

PT. V-CUBE INDONESIA株式の売却

　当社は、2019年８月14日付の取締役会決議で、当社の連結子会社であるPT.V-CUBE INDONESIAの当社グループ保有株式の一部をPT.ALTAVINDO INDONESIAに譲渡することを決定いたしました。

　なお、本株式譲渡により、PT. V-CUBE INDONESIAは当社の連結子会社から除外されることとなります。

１　本株式売却の目的

PT.V-CUBE INDONESIAは、2012年７月に、インドネシアにおけるビジュアルコミュニケーションサービスの提供を目的とし、インドネシアジャカルタに当社連結子会社として設立いたしました。その後、約７年が経過するも、未だに黒字化を実現できていない状況が続いております。

この度、より一層利益を生み出しやすい筋肉質な体制となるべく、同社を売却することと致しました。

２　譲渡する相手先の名称

　　PT.ALTAVINDO INDONESIA

３　売却の時期

　　2019年８月14日

４　当該子会社の名称、事業内容

　①名称　　　PT. V-CUBE INDONESIA

　②事業内容　ビジュアルコミュニケーションサービスの提供

５　売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

　①売却前所有株式数　285,000株

　②売却する株式の数　270,000株

　③売却後の持分比率　5.0％

　④売却価額　　　　　1USドル

　⑤売却損益　　　　　子会社株式売却益として120百万円を計上する見込であります。

テレキューブ株式の一部売却

　当社は、当社の 100％子会社であるテレキューブ株式会社の株式の一部について、2019年８月１日付で三菱地所株式会社に譲渡する旨の契約を締結し、譲渡いたしました。

１　売却の理由

　当社は、2018 年 12 月に、テレワークのためのコミュニケーションブース「テレキューブ」の企画・開発・提供を目的とし、100％子会社としてテレキューブ株式会社を設立いたしました。設立以降、テレキューブ株式会社では、三菱地所株式会社と共同で、公共空間に「テレキューブ」を設置する実証実験を推進しております。同社が展開する東京・丸の内エリアのオフィスビルへの「テレキューブ」の設置による認知度の向上、さらに、国内主要都市での働き方改革・テレワークを促進することを目的とし、今後の「テレキューブ」公共空間設置への本格展開に向けた資本提携として、当社が保有するテレキューブ株式会社株式の一部を三菱地所株式会社に譲渡することと致しました。

２　売却先

　　三菱地所株式会社

３　売却の時期

　　2019年８月１日

４　売却する子会社の概要

　　①名称　　　テレキューブ株式会社

　　②事業内容　公共空間向けのテレキューブの企画・開発・提供、テレキューブをインフラとして活用するコンテンツやサービスの企画・開発・提供

５　売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率及び売却損益

　①売却前所有株式数　5,000株

　②売却する株式の数　1,650株

　③売却後の持分比率　67％

　④売却損益　　　　　子会社株式売却益として314百万円を計上する見込であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイキューブの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上