6551 ツナググループ・ホールディングス 四半期報告書－第13期第3四半期(2019/04/01－2019/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2017年12月15日開催の取締役会決議により、2018年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の分割を行っておりますが、当該株式分割が第12期の期首に実施されたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

第１四半期会計期間より、ソフトウエアの企画、開発、販売等を行っているRegulus Technologies株式会社の全株式を取得し、連結子会社にしております。

当第３四半期連結会計期間においては、2019年４月１日付で持株会社体制に移行した事に伴い、株式会社ツナグソリューションズを新たに設立し、連結子会社にしております。新設された株式会社ツナグソリューションズは当社が従来から営んでいた事業を承継しております。

また、当第３四半期連結会計期間においてユメックスグループ株式会社の全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間よりユメックスグループ株式会社（その100％子会社であるユメックスホールディングス株式会社およびその100％孫会社であるユメックス株式会社を含む）を連結子会社にしております。なお、ユメックスグループ株式会社はみなし取得日を2019年６月30日としており、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、連結子会社12社により構成されることになりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、各国間の通商問題、金融資本市場の動向など世界経済の不確実性や、近隣諸国との地政学リスクの高まりなど、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢につきましては、企業の採用意欲は、引き続き活発であり、2019年６月の有効求人倍率は1.61倍（季節調整値）と前年同時期と同じ高い水準、完全失業率（季節調整値）は2.3％と前年同時期と比較して0.02ポイント低下しております。

このような環境のもと、当社グループの業績におきましては、全体としては堅調に推移しました。売上高においては、引き続き、メディア＆テクノロジー事業における各採用マッチングサービスの伸びが顕著でした。2019年３月にスタートした、デリバリーサービス『出前館』を運営する夢の街創造委員会株式会社との業務提携を背景に生まれた「ショットワークスデリバリー」も順調な滑り出しとなりました。

利益面においては、引き続き、スタッフィング事業での構造改革による収益改善に加えて、HRマネジメント事業におけるRPO（採用代行）サービスにおいても、2019年４月にリリースしたchatbot（※）等を活用したRPOパッケージサービス『とれロボ』を展開すること等により、収益改善が進捗しております。一方で、2019年６月におこなったユメックス株式会社の全株式取得も含め、成長のためのM&A、事業投資等を積極的に進めており、のれん及びM&Aに関連する費用の計上により、連結業績としては前年比で減益となりました。

ユメックス株式会社については、日本国内においては、数少ない成長が見込まれる労働力である、シニア・主婦層、あるいは、同ターゲットを採用する企業へのリーチ力を有する企業として、大きな成長を見込んでいます。そのために、積極的な投資を行うことにより、将来の当社グループの業績に大きく寄与する存在になると考えております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高7,064,551千円（前年同期比10.9％増）、営業利益150,009千円（前年同期比13.8％減）、経常利益136,640千円（前年同期比28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益19,816千円（前年同期比71.5％減）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間のEBITDAは342,478千円（前年同期比0.7％減）となりました。

（※）「対話（chat）」する「ロボット（bot）」を組み合わせた言葉で、人工知能を活用した「自動会話プログラム」のこと。

当グループ各セグメント別の業績は以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４「経理の状況」「注記事項」（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（HRマネジメント事業）

HRマネジメント事業におきましては、主力のRPOサービス領域に加え、スタッフの離職防止サービスを提供する定着領域、原稿制作や社内イベントを受託する業務代行領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。

RPOサービス領域では、前年度に大きく売上実績を伸ばした顧客からの反動減の影響もあり、アルバイト・パートの採用アウトソーシングサービスでは、前年同期比100.4％と伸び率が鈍化しました。コンビニ領域では、3月に新規オープンした店舗での販売収入により、売上高で前年同期比119.2％の成長を遂げました。

利益面においては、前述のRPOパッケージ「とれロボ」のリリース、業務プロセスの自動化(RPA)など、システム投資及びBPRを行ってきたこと等により、第３四半期連結会計期間においては、前年同期比で51,350千円の増益となりました。ただし、第２四半期連結累計期間までの減益幅（△85,232千円）を補うには至らず、第３四半期連結累計期間においては減益となりました。

これらの結果、HRマネジメント事業における売上高は4,336,087千円（前年同期比1.2％減）、営業利益は36,919千円（前年同期比47.9%減）となりました。

(メディア＆テクノロジー事業）

メディア＆テクノロジー事業におきましては、求人メディアを含むマッチングサービスと、HR領域でのIT技術を活かした、いわゆるHR-TECHサービスの提供を行っております。

短期専門アルバイト求人サイト「ショットワークス」関連サービスでは、「ショットワークスコンビニ」が、サービス提供エリアの拡大と各エリアでのTV-CMなどの放映効果もあり、大きな成長を遂げるとともに、前述の「ショットワークスデリバリー」がリリースされたことにより、売上高で前年同期比113.8％の成長を遂げました。また、働きたい曜日と時間で探せるアルバイト情報サイト「シフトワークス」では、積極的な集客プロモーション効果などもあり、外国人留学生向けの「ニホンdeバイト」、中高年向けの「はた楽求人navi」などの関連サービスを含めると、売上高は前年同期比148.8％の成長を遂げました。さらに、ビッグデータと広告配信技術を用いた求人サービス「ダイレクトマッチング」も順調に推移しました。その他、中高年層同様に、成長が見込まれる労働力である外国人雇用、とりわけベトナム人に対して就業支援サービスを手掛ける株式会社asegoniaは、2019年６月に在留資格「特定技能」の外国人雇用における「登録支援機関」として登録認定を受けました。新たに許可された特定技能14業種の各分野（外食業、宿泊産業等）への人材採用支援を開始する事で、さらなる事業拡大に繋げていきます。

利益面では、売上の伸長にあわせて広告宣伝費用が増加したこと、2018年10月のRegulus Technologies株式会社の買収にともなうのれん負担の増加、同社の赤字の影響等により、減益となりました。

これらの結果、メディア＆テクノロジー事業においては、売上高は1,814,888千円（前年同期比30.6％増）、営業利益は131,960千円（前年同期比11.8％減）となりました。

(スタッフィング事業）

スタッフィング事業におきましては、東北エリア・関東エリア・北陸エリアを中心とした派遣事業を展開しております。また、新たな人材供給サービスとして日々紹介事業を開始いたしました。

前年までの課題であった派遣登録者の獲得数、稼働率及び定着率の向上については、改善傾向にあるものの、主要顧客の一時的なオーダー数の減少に加え、新規派遣先の獲得が計画に達しなかったことなどを受け、成長率は若干鈍化しました。一方で、新たにはじめた日々紹介事業は、派遣サービスではカバーできなかった短期単発ニーズに対応可能なことから、3月より営業を開始して、6月末時点で契約店舗数は100店舗を超えており、業績に一部寄与しております。

利益面では、のれんの増加に加え、7月1日に設立しました株式会社シーアールイーとの合弁会社、株式会社倉庫人材派遣センターの設立にともなう費用等の影響もあり、赤字ではありますが、前述の効率改善効果などにより、対前年では赤字額は減少しております。

これらの結果、売上高1,130,701千円（前年同期比43.0%増）、営業損失は24,369千円（前年同期は営業損失 69,482千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,419,324千円増加し、5,944,969千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が543,044千円増加したことやのれんが1,194,137千円増加したことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,417,312千円増加し、4,600,389千円となりました。これは主に短期借入金が301,260千円増加したことや長期借入金が1,003,058千円増加したことによるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,011千円増加し、1,344,580千円となりました。これは主にその他利益剰余金が5,156千円増加したことや非支配株主持分が3,987千円減少したことによるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）「提出日現在の発行数」欄には2019年８月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2019年６月30日現在

　（注）単元未満株式の買取請求に伴い、自己株式数は43株となっております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

(注）１．取締役 多田斎は、社外役員であります。

２．取締役 中江康人は、社外役員であります。

３．取締役の任期は、就任の時から2019年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2) 退任役員

（注）上記の３名は、吸収分割による持株会社体制への移行に伴い、事業会社の株式会社ツナグ・ソリューションズに異動となりました。

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性２名　(役員のうち女性の比率20％)

(4) 当社は、2019年４月１日付で持株会社体制に移行しております。なお、当社は、執行役員制度を導入しており、

　　当第３四半期連結会計期間における執行役員の職務分担は、次のとおりであります。

※株式会社ツナググループ・ホールディングスの取締役を兼務

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2017年10月１日　至　2018年６月30日)

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。　

(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年10月１日　至　2019年６月30日)

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2017年10月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額23,170千円は、セグメント間取引消去23,170千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当第３四半期連結累計期間(自  2018年10月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額5,499千円は、セグメント間取引消去15,506千円、全社収益176,837千円及び全社費用△186,844千円が含まれております。全社収益は主にグループ会社からの業務管理料、全社費用は主にグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２．報告セグメントの変更等に関する事項

2018年10月１日付で組織変更したことに伴い、 当社グループの企業活動の実態に即した、より適切な開示を行うことを目的として、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「人材サービス事業」「メディアサービス事業」「リテールサービス事業」から「HRマネジメント事業」「メディア＆テクノロジー事業」「スタッフィング事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第３四半期連結会計期間においてユメックスグループ株式会社（その100％子会社であるユメックスホールディングス株式会社およびその100％孫会社であるユメックス株式会社を含む）を新たに連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の額が2,116,998千円増加しております。なお、増加する資産の額は複数の報告セグメントに関わる資産であるため、合理的な基準に基づき報告セグメントに配分する予定です。 ４．報告セグメントごとののれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、ユメックスグループ株式会社（その100％子会社であるユメックスホールディングス株式会社およびその100％孫会社であるユメックス株式会社を含む）の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんの額が1,119,991千円増加しております。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、増加するのれんの額は複数の報告セグメントに関わるのれんであるため、合理的な基準にも基づき報告セグメントに配分する予定です。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 １．企業結合の概要

当社は2019年６月１日付でユメックスグループ株式会社の全株式を取得しました。

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

（2）企業結合を行った主な理由

日本における人口減少はまさに危機的状態にあり、2008年をピークに、2053年には1億人を割るシミュレーションとなっております（出典：国立社会保障・人口問題研究所）。よって、テクノロジーによる省力化・省人化が今後進んだとしても、生産人口減少によって生産力の担保には至らないと考えております。 その課題に対する大きな軸となるのが、「65歳以上男性」の本格的な労働市場参画と、就業率と潜在的労働力率の差分が大きい「25～49歳女性」の就労マッチング、外国人労働者の積極的な活用だと考えております。 この度、当社が全株式を取得するユメックスグループは、新聞やタウン誌に折り込む求人広 告の制作・発行に従事し、特にシニア層・主婦層の採用という点に強みを持っております。また顧客層においても、サービス業、具体的には給食事業や清掃事業、介護事業などの安定した顧客基盤を持っております。 一方、我々ツナググループのサービスにおいても、連結子会社である株式会社インディバルでは、主婦層に多くの求人を提供している「シフトワークス」、シニア層にむけたマッチングサイト「はた楽求人navi」を提供しております。 ユメックスグループの持つ顧客基盤とユーザー層、ツナググループ各社が持つサービスを、 有機的に繋げることで生まれるシナジーをもって、業容拡大を図ります。更には、ユメックスグループはもうひとつの事業の柱として、採用代行（RPO）事業を営んでおり、すでに業界の中で一定の規模を有しています。当社の主要事業であるRPO事業に、ユメックスグループの同事業を合わせて、マーケットシェアを拡大させるとともに、コストシナジーなども発揮し、収益力の向上を図る所存です。

（3）企業結合日

　 2019年６月１日（みなし取得日　2019年６月30日）

（4）企業結合の法的形式

　 現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　 変更ありません。

（6）取得した議決権比率

　 100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 ２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を2019年６月30日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 ４．主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 3,080千円

 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 （1）発生したのれんの額

　　1,119,991千円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 （2）発生原因

　　　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

 （3）償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）2017年12月15日開催の取締役会決議により、2018年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の分割を行っておりますが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

（子会社の設立）

当社は、2019年５月９日に株式会社シーアールイー（本社：東京都港区、代表取締役社長：亀山　忠秀）との合弁により新会社を設立することを決議し、2019年７月１日に下記のとおり設立いたしました。

（1）合弁会社設立の目的

昨今、継続的な社会的問題となっている「人手不足」。物流現場は採用難に加えて、EC の拡大に伴う作業の細分化・複雑化・高度化により、大きな作業負担を強いられています。

この度、物流の更なる発展に寄与することを目的とした「派遣センターの運営」を行うべく、新会社を設立いたします。派遣センターは、企業の派遣社員ニーズを取りまとめ、提携派遣会社へ情報を提供し、両者をマッチングさせる仕組みを提供するサービスです。シーアールイーグループの物流不動産事業における顧客基盤とツナグ・グループの人材マーケットの知見・派遣センター運用経験とを融合させ、物流業界へ優秀な労働力を供給する新しい枠組みの構築を両社で実現してまいります。

（2）子会社の概要

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月14日

株式会社ツナググループ・ホールディングス

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツナググループ・ホールディングス（旧会社名　株式会社ツナグ・ソリューションズ）の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツナググループ・ホールディングス（旧会社名　株式会社ツナグ・ソリューションズ）及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。