| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ぱど |
| 【英訳名】 | PADO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 澤 康 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町３-23 |
| 【電話番号】 | 03-5216-9180 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 小 田 将 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町３-23 |
| 【電話番号】 | 03-5216-9180 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 小 田 将 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,498,249 | 2,777,818 | 7,997,794 |
| 経常損失(△) | (千円) | △238,328 | △122,237 | △172,292 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △239,255 | △129,552 | △525,897 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △241,368 | △132,107 | △525,734 |
| 純資産額 | (千円) | 1,030,636 | 1,619,106 | 1,751,214 |
| 総資産額 | (千円) | 3,170,978 | 3,970,006 | 4,348,644 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △12.59 | △6.48 | △26.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.8 | 39.4 | 39.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期、第33期第１四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)おいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して営業キャッシュ・フローがマイナス、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (４) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロシードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も前連結会計年度において開始したばかりであることから、これらの取組みはいずれも実施途上であります。また、当社グループが所属するRIZAPグループ株式会社のメディア関連事業全体における当社グループの位置づけ、役割、経営方針にも影響を受けることから、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化など海外経済の先行きに懸念があるものの、企業収益は高水準を維持し、雇用と所得環境の改善および個人消費の緩やかな回復基調が続いていることから外需の下げ止まりと内需の持ち直しを背景に、景気は回復軌道に向かっております。
当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、インターネット広告費のみが顕著に伸長しており、マスメディア広告費は前年割れが続いております。当社の顧客においても、多様化した販促手法へのシフトが進んでおり、従来の紙メディア広告の費用対効果の悪化と共に、従来の店舗訪問型営業による顧客の獲得はより一層難易度が上がっており、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は2019年５月29日に中期経営計画の柱として以下の方針を開示いたしました。
① 既存事業の価値向上と合理化
② 既存事業のデジタル化・会員化の促進
③ 狭域サポート事業の開始
上記の方針を基に、当社は売上・利益計画達成に向け、家庭ポスティング型媒体における表紙商品の販売強化を継続すると共に、富裕層向け事業の拡大として、ターゲットメディアであるアフルエント販売強化のための組織および商品の見直しを行いました。また、家庭ポスティング型媒体の掲載クーポンをスマートニュース株式会社が提供するニュースアプリ「SmartNews」へ配信する新たな協業を進めており、新規事業開発部門の新たな設置と共に、折込チラシの制作から配布に至る一気通貫サービスと、狭域での短時間業務マッチングサービスのためのプロジェクトを始動させ、事業転換のための一歩を踏み出しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2018年11月１日付の株式交換よる連結子会社の増加も影響し、2,777,818千円(前年同期比85.4％増)となりました。利益面につきましては、原油高にともなう紙原価の高騰等の影響を受け、営業損失124,316千円(前年同期は242,019千円の損失)、経常損失122,237千円(前年同期は238,328千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失129,552千円(前年同期は239,255千円の損失)となりました。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ378,638千円減少し、3,970,005千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少390,172千円などによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ246,530千円減少し、2,350,898千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少319,950千円などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ132,107千円減少し、1,619,106千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失129,552千円などによるものであります。
(３)事実上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を早期に解消し又は改善すべく、以下の収支改善施策に取り組み、事業収益の改善・強化に努めてまいります。
① 既存事業の価値向上と合理化
メディア関連事業の広告販売を担う営業組織を活用し、従来の自社商品の販売だけにとらわれない中小企業（SMB）へのコンサルティング営業・営業代行領域を拡大する施策を行うことで、収益増加に取り組んでまいります。また、2018年11月１日付で株式交換によって当社の100%子会社とした㈱リビングプロシードにおいては、当社および㈱リビングプロシード両社の資産である日本最大級の地域住民配布組織（約17,000人）の更なる統合・運営体制の効率化を集中的に推進し、運営コストの削減と同時に新規事業の展開に即した組織体制への移行に取り組んでまいります。
② 既存事業のデジタル化・会員化の促進
地方創生事業において、サイト会員を活用した提案領域の拡大を推進するために、webサイトの改修やさらなる組織体制の見直しを行います。また、富裕層向け事業の拡大として、好調なアフルエントメディアからデジタル商材を展開し、複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大・新たなユーザー層の創出を目指します。さらに、㈱リビングプロシードにおいては、チラシの制作・印刷・配布までの一気通貫商品を具体化するため、より効率的でお客様の細やかなニーズにも対応できるようなwebサービスの展開に取り組んでまいります。
③ 狭域サポート事業の開始
㈱リビングプロシードでは狭域副職プラットフォームを立ち上げ、従来の配布組織・住民組織をさらに拡張することにより、狭域での超短時間業務や物流補助業務のマッチング事業を開始していきます。従来のフリーペーパー配布に加え、新たな地域人材の価値を生み出し、多くのお客様の労働力不足という課題を解決するためのサポート事業の展開に取り組んでまいります。
以上の施策を実施することにより、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロシードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も前連結会計年度において開始したばかりであることから、これらの取組みはいずれも実施途上であります。また、当社グループが所属するRIZAPグループ㈱のメディア関連事業全体における当社グループの位置づけ、役割、経営方針にも影響を受けることから、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,003,115 | 20,003,115 | 東京証券取引所J A S D A Q(グロース) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,003,115 | 20,003,115 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 20,003,115 | ― | 1,026,535 | ― | 811,033 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,002,000 | 普通株式 | 20,002,000 | 200,020 | ― |
| 普通株式 | 20,002,000 | ||||
| 単元未満株式 | 1,115 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 20,003,115 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 200,020 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,979,523 | 2,061,540 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,668,813 | 1,278,640 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,151 | 10,682 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,702 | 3,103 | |||||||||
| その他 | 142,552 | 90,849 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,261 | △13,170 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,911,481 | 3,531,646 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 83,303 | 88,231 | |||||||||
| 無形固定資産 | 198,508 | 195,228 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 118,256 | 119,160 | |||||||||
| その他 | ※１ 69,578 | ※１ 69,359 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,484 | △33,620 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 155,350 | 154,899 | |||||||||
| 固定資産合計 | 437,162 | 438,358 | |||||||||
| 資産合計 | 4,348,644 | 3,970,005 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,137,404 | 817,453 | |||||||||
| 電子記録債務 | 471,420 | 510,855 | |||||||||
| 短期借入金 | 42,000 | 64,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 259,970 | 211,153 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,444 | 4,710 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71,908 | 41,399 | |||||||||
| その他 | 360,025 | 506,678 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,363,172 | 2,156,251 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 128,834 | 97,823 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,041 | 300 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,971 | 21,294 | |||||||||
| その他 | 82,410 | 75,230 | |||||||||
| 固定負債合計 | 234,256 | 194,647 | |||||||||
| 負債合計 | 2,597,429 | 2,350,898 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,026,535 | 1,026,535 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,815,977 | 1,815,977 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,151,978 | △1,281,531 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,690,534 | 1,560,981 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,814 | 3,751 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,814 | 3,751 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 54,865 | 54,373 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,751,214 | 1,619,106 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,348,644 | 3,970,005 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,498,249 | 2,777,818 | |||||||||
| 売上原価 | 946,045 | 2,074,983 | |||||||||
| 売上総利益 | 552,204 | 702,835 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 794,223 | 827,151 | |||||||||
| 営業損失（△） | △242,019 | △124,316 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 130 | 80 | |||||||||
| 違約金収入 | 625 | 638 | |||||||||
| 助成金収入 | 872 | ― | |||||||||
| 保険配当金 | ― | 1,340 | |||||||||
| その他 | 4,047 | 1,469 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,683 | 3,536 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,815 | 1,376 | |||||||||
| その他 | 177 | 81 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,993 | 1,458 | |||||||||
| 経常損失（△） | △238,328 | △122,237 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △238,328 | △122,237 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,281 | 7,806 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,281 | 7,806 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △240,610 | △130,044 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,355 | △491 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △239,255 | △129,552 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △240,610 | △130,044 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △757 | △2,062 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △757 | △2,062 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △241,368 | △132,107 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △240,012 | △131,615 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,355 | △491 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して営業キャッシュ・フローがマイナス、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を早期に解消し又は改善すべく、以下の収支改善施策に取り組み、事業収益の改善・強化に努めてまいります。
① 既存事業の価値向上と合理化
メディア関連事業の広告販売を担う営業組織を活用し、従来の自社商品の販売だけにとらわれない中小企業（SMB）へのコンサルティング営業・営業代行領域を拡大する施策を行うことで、収益増加に取り組んでまいります。また、2018年11月１日付で株式交換によって当社の100%子会社とした㈱リビングプロシードにおいては、当社および㈱リビングプロシード両社の資産である日本最大級の地域住民配布組織（約17,000人）の更なる統合・運営体制の効率化を集中的に推進し、運営コストの削減と同時に新規事業の展開に即した組織体制への移行に取り組んでまいります。
② 既存事業のデジタル化・会員化の促進
地方創生事業において、サイト会員を活用した提案領域の拡大を推進するために、webサイトの改修やさらなる組織体制の見直しを行います。また、富裕層向け事業の拡大として、好調なアフルエントメディアからデジタル商材を展開し、複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大・新たなユーザー層の創出を目指します。さらに、㈱リビングプロシードにおいては、チラシの制作・印刷・配布までの一気通貫商品を具体化するため、より効率的でお客様の細やかなニーズにも対応できるようなwebサービスの展開に取り組んでまいります。
③ 狭域サポート事業の開始
㈱リビングプロシードでは狭域副職プラットフォームを立ち上げ、従来の配布組織・住民組織をさらに拡張することにより、狭域での超短時間業務や物流補助業務のマッチング事業を開始していきます。従来のフリーペーパー配布に加え、新たな地域人材の価値を生み出し、多くのお客様の労働力不足という課題を解決するためのサポート事業の展開に取り組んでまいります。
以上の施策を実施することにより、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロシードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も前連結会計年度において開始したばかりであることから、これらの取組みはいずれも実施途上であります。また、当社グループが所属するRIZAPグループ㈱のメディア関連事業全体における当社グループの位置づけ、役割、経営方針にも影響を受けることから、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
ただし、財務面では、当第１四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は2,061,540千円であり、必要な運転資金は確保しております。また、有利子負債422,089千円（総資産の10.6%）を有しておりますが、遅滞なく返済しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 10,000千円 | 10,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,649千円 | 17,529千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △12円59銭 | △6円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △239,255 | △129,552 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △239,255 | △129,552 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,003,115 | 20,003,115 |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社ぱど
取締役会 御中
三優監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧 口 英 明 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 涼 恵 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぱどの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ぱど及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで５期連続して営業キャッシュ・フローがマイナス、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。