4653 ダイオーズ 四半期報告書－第52期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、米国部門において当社の連結子会社であったBlue Tiger Coffee Inc.は、2019年４月１日付でDaiohs U.S.A.,Incを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(ａ) 日本部門

日本部門の連結子会社株式会社ダイオーズ ジャパンおいては、以下のような施策を実行しました。

創業50周年にあたる当期は継続した業績拡大を盤石にするための仕上げの期でもあり、長期政策として積み上げて来た営業戦略の成果が問われる期でもあります。その様な中において、当第１四半期は対前年同四半期比で営業日数が３日少ないという逆風状況でした。この事は売上高で比較した場合、５％の下振れ要因となります。しかし働く人達全員が同じベクトルでチャレンジ出来た事で、新規獲得件数が期初予定を大きく上回り、また、契約顧客からの解約件数率も期初予測値、前年同四半期比を共に下回り、当第１四半期終了時点における契約顧客保有件数は過去最高件数となりました。その結果、当第１四半期の売上高は、前年同四半期比8.4％増の35億27百万円（期初計画比105.2％）となり、９期連続の増収を達成し、第１四半期における過去最高の実績を更新し好調に推移しました。

一方、利益面においては当第１四半期に限っての特別支出として、50周年記念に関わるキャンペーン行事関連費用が発生する一方、新規顧客の獲得が好調なため、契約時に必要な機器、備品等の購入費用である販売促進費用が計画を上回る支出となり、さらに売上高と同様に営業日数が対前年同四半期比で３日少ないことから固定経費比率が例年よりも高くなるという現象の下で利益確保の下振れ要因が発生しました。それでも３期前より本格的に取り組んでまいりました製造物流拠点や営業拠点の見直し政策により配送効率が上がり、ここ数年間上昇一途である物流費用高騰への対策が効いた事、電子化による営業関連事務作業の簡素化等のコスト削減策を確実に遂行させた事に加え、新規営業社員の生産性が年々向上している結果、当第１四半期の営業利益は、前年同四半期期比4.1％増の２億78百万円（期初計画比204.6％）と期初計画を大きく上回る好結果となり、第１四半期における過去最高益を更新しました。

以上の事から当第１四半期における売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の全てで過去最高の業績となりました。

(ｂ) 米国部門

米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。

米国のマクロ景気は米中貿易摩擦などの不確実要素を抱えながらも、引き続き堅実な状況が続いております。全米平均失業率も当第１四半期末時点で3.7％と米国で完全雇用とされる水準の5.0%を大きく下回り、米国全般で大幅な人手不足の様相が長期化しています。全米規模でマクロ景気状況は良好で企業の人員確保需要は高く、福利厚生の充実の必要性から当社の提供するサービスへの需要は高まっております。

そのような環境下、当社米国部門では2024年３月期までに全米展開の概ね完成と年商２億５千万ドル到達の長期目標を掲げており、従来型のオフィスコーヒーサービス（OCS）事業の拡大に続き、拡大版OCSと言えるプレミアムOCS事業のノウハウ取り込みと事業モデル整備を進めております。

2017年６月に買収したBlue Tiger Coffee社は本年４月にDaiohs U.S.A., Inc.に企業合併を行いましたが、引き続き独立したプレミアムOCS事業部門として主に米国西部を中心に展開しており、５月にはデンバー市場に同事業部門としては初めての新規出店を行いました。また、従来型OCS事業でも営業力の強化を図り米国中央部や東部を中心に成長に向けて大きく舵を切っております。

それらの施策を図った結果、当第１四半期の売上高は、前年同四半期比18.4％増（ドルベースでは前年同四半期比17.0％増）の54億15百万円（期初計画比100.8%）となりました。

一方、利益面では、東海岸などの新規拠点で初期赤字が新たに発生しているものの、既存拠点は従来型OCS事業、高付加価値型プレミアムOCS事業ともに増益となった結果、米国部門としての営業利益は前年同四半期比13.1％増の１億28百万円（期初計画比116.6％）となりました。なお、ドルベースでは期初計画比でも116.6％と計画を上回り、前年同四半期比では11.7％の増益となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は89億41百万円（前年同四半期比14.2％増）、売上総利益は51億15百万円（前年同四半期比14.9％増）、営業利益は３億69百万円（前年同四半期比5.6％増）、経常利益は３億53百万円（前年同四半期比0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億37百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。

② 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて２億45百万円減少の218億33百万円となりました。これは主に「商品及び製品」が１億58百万円、「工具、器具及び備品」が１億９百万円増加した一方で、「現金及び預金」が５億３百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少の84億59百万円となりました。これは主に「短期借入金」が６億９百万円増加したした一方で、「長期借入金」が３億14百万円、「未払法人税等」が２億15百万円、「賞与引当金」が１億65百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて２億28百万円減少の133億74百万円となりました。これは主に「為替換算調整勘定」が２億３百万円減少したことによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備の状況

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経理上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、単元未満株式数として自己株式41株を所有しています。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役及び監査役の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるDaiohs U.S.A.,Incを存続会社、Blue Tiger Coffee Inc.を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年４月１日付で吸収合併いたしました。

これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、Blue Tiger Coffee Inc.を連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社カバーオールジャパンは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額20円には、特別配当５円が含まれています。

　(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額21円には、特別配当６円が含まれています。

　(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。

　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。

　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年５月15日開催の取締役会において、前期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）期末配当金の総額・・・・・・・・・・・・総額282,221千円

（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・21円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年６月21日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイオーズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上