6189 グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 四半期報告書－第4期第3四半期(1989/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

   （1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦による世界的な景気減速懸念が高まるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。

　このような環境のなか子育て支援事業を取り巻く状況は、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は依然として上昇傾向にあり、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。

　こうした保育需要増加に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を進めており、2020年度末までに32万人分の受け皿を上乗せする方針です。また、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まることで保育所への入所希望者が増える可能性があり、保育所の新設に対する需要は当面続くと見込まれます。

　高齢化や総人口の減少による労働人口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出のためには保育環境の整備が喫緊の課題であり、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。

　こうした状況のもと、当社グループは東京都や神奈川県、埼玉県、大阪府において、保育所の開設を進め、当第３四半期連結会計期間に以下のとおり保育所22施設、学童クラブ１施設を新規に開設しております。

　また、保育事業でのこれまでの経験を活かし、新規事業として児童発達支援事業を開始し、当社グループ初となる児童発達支援施設「グローバルキッズAct清澄白河」を新たに開設いたしました。

　この結果、当社グループは当第３四半期末時点で認可保育所（東京都）86施設、認可保育所（神奈川県）23施設、認可保育所（千葉県）３施設、認可保育所（埼玉県）１施設、認可保育所（大阪府）５施設、認証保育所・認定こども園等保育施設23施設、企業主導型保育所11施設、学童クラブ・児童館13施設、児童発達支援施設１施設の計166施設を営んでおります。

(保育所)

 東京都

       グローバルキッズ茗荷谷園

       グローバルキッズ大塚四丁目園

       グローバルキッズ武蔵新田園

       グローバルキッズ西六郷園

       グローバルキッズ上池台園

       グローバルキッズ八広園

       グローバルキッズ大岡山園

       グローバルキッズ沼袋園

       グローバルキッズ浜田山園

       グローバルキッズ志茂保育園

       グローバルキッズ町屋保育園

       グローバルキッズ桜台保育園

       グローバルキッズ宇喜田町園

       グローバルキッズ経済産業省保育室

       グローバルキッズアークヒルズ園

       めばえ保育ルーム上野毛

       めばえ保育ルーム都立大学

       めばえ保育ルーム下北沢

 神奈川県

       グローバルキッズ美しが丘保育園

       グローバルキッズ磯子保育園

       グローバルキッズ上大岡園

 大阪府

       グローバルキッズ上新庄園

(学童クラブ)

 東京都

       グローバルキッズ飯田橋第二学童クラブ

　なお、新規開園資金のうち一部（内装工事等）に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。当社グループにおける保育所等の新規開設は４月に集中するため、第３四半期（４月～６月）に補助金収入が多額に計上される傾向があります。当第３四半期連結会計期間においても、新規開設を進めたため多額の補助金収入を計上しております。

　また、運営施設数の増加を主因とした園児数増加により売上高が増加した一方で、次年度の園児受入れを見据えた現場人員の採用に伴い人件費関連や採用費等が増加し、売上原価、販売費及び一般管理費が増加しました。

　上記の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高14,487百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益189百万円（同51.7％減）、経常利益1,743百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,092百万円（同24.2％増）となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2,627百万円増加し18,318百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べ324百万円増加し3,588百万円となりました。これは、４月の新規開園により設備投資に係る補助金が交付され現金及び預金が348百万円増加した一方、未収入金が138百万円減少したことが主因です。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,303百万円増加し14,730百万円となりました。これは、保育所の新規開設に伴い建物及び構築物が2,201百万円増加したことが主因です。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ1,508百万円増加し10,621百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べ217百万円減少し2,878百万円となりました。これは、未払法人税等が188百万円減少したことや引当計上期間の差異により賞与引当金が167百万円減少したことが主因です。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,725百万円増加し7,743百万円となりました。これは、長期借入金が1,051百万円増加したことが主因です。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ1,119百万円増加し7,697百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,092百万円増加したことが主因です。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、第３四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた193百万円は「資産除去債務」184百万円、「その他」９百万円として組み替えております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したほか、移転を伴う認証施設の認可移行の際に既存認証施設を閉鎖したことに伴い、減損損失（建物及び構築物109百万円、有形固定資産「その他」１百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※２　閉園に伴う損失

前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

　移転を伴う認証施設の認可移行の際に既存施設を閉鎖したことに伴い、原状回復工事費用３百万円、閉園後の家賃１百万円が発生し、閉園に伴う損失を計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社の合併）

当社連結子会社である株式会社グローバルキッズおよび株式会社ろくは、2018年９月20日開催の取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として、株式会社グローバルキッズを存続会社、株式会社ろくを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　株式会社グローバルキッズ

事業内容　子育て支援事業

（吸収合併消滅会社）

名称　　　株式会社ろく

事業内容　子育て支援事業

（2）企業結合日

2019年４月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社グローバルキッズを存続会社、株式会社ろくを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社グローバルキッズ

（5）その他取引の概要に関する事項

本合併は、企業構造のスリム化により経営資源の有効活用と業務効率の改善を行い、事業基盤の強化を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルキッズCOMPANYの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルキッズCOMPANY及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上