| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワットマン |
| 【英訳名】 | WATT MANN CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 畑 泰 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号 |
| 【電話番号】 | 045(959)1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理総務グループ グループ長 渡 邉 匡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号 |
| 【電話番号】 | 045(959)1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理総務グループ グループ長 渡 邉 匡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 881 |
| 経常利益 | (百万円) | 62 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 40 |
| 四半期包括利益 | (百万円) | 40 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,336 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,180 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 37.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第43期第１四半期連結累計期間及び第43期連結会計年度について記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(リユース事業)
タイ王国にWATT MANN(THAILAND) CO,.LTD.を設立いたしました。
この結果、令和元年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、令和２年３月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較は行っておりません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業収益の緩やかな拡大が継続しているものの、地政学的リスクの顕在化および米中貿易摩擦や保護主義の台頭等への警戒感が広がりました。これらの先行き不透明な状況のもと個人消費は依然として低調に推移しております。
このような状況のもと、急速に変化する市場環境に適合すべく、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
具体的には前事業年度に引続き、「攻めと守りの５つの戦略」(商品と売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立)を通じて既存コア事業の強い足腰の形成を進めております。
営業政策面では、取扱ジャンルの拡大、店頭での積極的な買取に加えてネット買取強化等、仕入経路を強化拡大し、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、適宜の売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額の増加に努めてまいりました。更に生産性向上施策による効率化、低コスト化により、営業利益額・率の向上を目指しました。売上総利益率向上のため法人仕入の取捨選択を進めました。
店舗政策面では、マルイファミリー海老名店を開店いたしました。当第１四半期末における営業拠点は前事業年度末から１事業所２店舗増加し20事業所50店舗となっております。なお、令和元年７月に、初の海外店舗となるWattmann Phraek Sa店をオープン予定です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、既存店が海外向け売上の貢献により前年同期とおおむね同一水準の８億53百万円となりました。開閉店は新店売上の貢献により28百万円となりました。その結果、全社では８億81百万円となりました。
商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が１億77百万円、服飾等が３億36百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が２億38百万円、その他は１億29百万円となりました。
売上総利益については、主に海外売上の貢献により既存店は５億71百万円となりました。開閉店は新店の貢献により18百万円となりました。その結果、全社で５億90百万円となりました。売上総利益率は66.9%となりました。
商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が１億16百万円、服飾等が２億20百万円、パッケージメディアが１億54百万円、その他98百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、生産性向上による人件費の減少等により既存店で４億98百万円、店舗数の増加に伴う人件費、地代家賃の増加の結果、開閉店で30百万円、全社合計で５億28百万円となりました。
上記の結果、既存店は営業利益73百万円、開閉店では営業損失12百万円となり、全社では営業利益61百万円となりました。経常損益は62百万円となりました。
親会社に帰属する四半期純利益は40百万円となりました。なお、平成30年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。
（2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、19億円となりました。主な内訳は、現金及び預金が11億20百万円、商品が６億１百万円、売掛金が57百万円となっております。
固定資産は、12億79百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が６億87百万円、敷金保証金が４億94百万円となっております。
この結果、総資産は31億80百万円となりました。
（負債）
流動負債は、３億96百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が１億20百万円となっております。
固定負債は、４億47百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が３億30百万円となっております。
この結果、負債合計は、８億44百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、23億36百万円となりました。主な内訳は、資本金が５億円、資本剰余金が16億59百万円、利益剰余金が３億23百万円、自己株式が△57百万円、土地再評価差額金が△95百万円となっております。
これらの結果、自己資本比率が73.2％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当社グループの経営方針は、「攻めと守りの５つの戦略（商品と売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立）」を通じて、既存コア事業の基盤構築を行う事としております。
中期的には強い経営基盤をもとにM&Aや新規事業への積極投資による更なる成長を目差しております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、提出会社の従業員の著しい増減はありません。
（7）仕入及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
（8）主要な設備
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
（9）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループのリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,400,000 |
| 計 | 2,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,136,854 | 1,136,854 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード) | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 1,136,854 | 1,136,854 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月30日 | ─ | 1,136,854 | ─ | 500,000 | ─ | 240,835 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載 することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 43,200 | 普通株式 | 43,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 43,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,923 | ― | ||
| 1,092,300 | |||||
| 単元未満株式(注) | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,354 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,136,894 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 10,923 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ワットマン | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町１丁目27番13号 | 43,200 | － | 43,200 | 3.81 |
| 計 | ― | 43,200 | － | 43,200 | 3.81 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間(令和元年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,120,275 | |||||||||
| 売掛金 | 57,620 | |||||||||
| 商品 | 601,317 | |||||||||
| その他 | 121,698 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,900,912 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物(純額) | 201,908 | |||||||||
| 土地 | 382,457 | |||||||||
| その他 | 103,394 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 687,760 | |||||||||
| 無形固定資産 | 26,067 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 5,070 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 494,979 | |||||||||
| その他 | 65,966 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 566,016 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,279,844 | |||||||||
| 資産合計 | 3,180,757 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 14,571 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 120,560 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,911 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,500 | |||||||||
| その他 | 221,245 | |||||||||
| 流動負債合計 | 396,788 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 330,020 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,003 | |||||||||
| その他 | 94,188 | |||||||||
| 固定負債合計 | 447,212 | |||||||||
| 負債合計 | 844,001 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間(令和元年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,659,861 | |||||||||
| 利益剰余金 | 323,431 | |||||||||
| 自己株式 | △57,550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,425,743 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △362 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △95,726 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △96,117 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,130 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,336,755 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,180,757 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 881,456 | |||||||||
| 売上原価 | 291,380 | |||||||||
| 売上総利益 | 590,076 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 528,727 | |||||||||
| 営業利益 | 61,348 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 486 | |||||||||
| 受取配当金 | 61 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,798 | |||||||||
| その他 | 596 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,943 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 928 | |||||||||
| その他 | 1,319 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,247 | |||||||||
| 経常利益 | 62,044 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 218 | |||||||||
| 特別利益合計 | 218 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 62,262 | |||||||||
| 法人税等 | 21,600 | |||||||||
| 四半期純利益 | 40,661 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,661 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 40,661 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 193 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △58 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 134 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 40,796 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 40,826 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △29 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当社は、当第１四半期連結会計期間より新たに設立したWATT MANN(THAILAND)Co,.LTD.を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項)
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項は以下の通りです。
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 WATT MANN(THAILAND) CO,.LTD.
当該連結子会社は、令和元年5月26日付けで新たに設立した事に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。
２.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結子会社の同決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行なっております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日) | ||
|---|---|---|
| 減価償却費 | 18,946千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 32,807 | 30.00 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 37円18銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 40,661 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 40,661 | |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,093 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月14日
株式会社ワットマン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 秀 敬 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 幸 享 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワットマンの平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成３１年４月１日から令和元年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成３１年４月１日から令和元年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワットマン及び連結子会社の令和元年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。