6533 Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書－第11期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当第２四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

　(1)デジタルマーケティング事業

　　主要な関係会社の異動はありません。

　(2)ライフテクノロジー事業

　　主要な関係会社の異動はありません。

　(3)ソリューション事業

　　2019年１月31日付で当社子会社の株式会社Sharing Innovationsが株式会社クラフトリッジの株式取得を行った

　ことにより、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2019年３月29日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦問題、英国のEU離脱問題や新興国における景気減速などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告市場は、2018年には１兆7,589億円（前年比116.5％：株式会社電通発表）と前年に引き続き伸長しており、地上波テレビ広告費1兆7,848億円（前年比98.2％：株式会社電通発表）に迫る規模まで拡大しております。その中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆1,518億円（前年比122.5％：株式会社電通発表）と大きく伸長しております。また、ソリューション事業を取り巻く環境といたしましては、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約59万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」）

　このような環境のもと、当社グループは、デジタルマーケティング事業においては、市場成長を着実に捉え、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めてまいりました。ライフテクノロジー事業においては、新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策に注力してまいりました。ソリューション事業においては、当社グループにおける新たな事業の柱としての確立を目指し、M&Aによる事業規模の拡大と人材採用により、開発体制を更に強化し、拡大を続けるIT市場における需要の取り込みを推進してまいりました。

　また、当第２四半期連結累計期間においては、クラウドインテグレーション事業強化を目的とした先行投資の実施、M&A関連の一過性費用の発生等により、販売費及び一般管理費負担が増加しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

ａ．経営成績

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,415,792千円（前年同四半期比26.0％増）、営業利益220,296千円（前年同四半期比3.4％減）、経常利益226,612千円（前年同四半期比0.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益113,463千円（前年同四半期比25.8％減）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　デジタルマーケティング事業

　当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移しておりますが、一部大口顧客との取引終了により、昨対比での成長率が鈍化しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,166,789千円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、427,292千円（前年同四半期比0.4％増）となりました。

②　ライフテクノロジー事業

　当事業においては、主力アプリである「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」において、引き続き新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を講じるとともに、収益拡大に向けた取組みを推進いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は176,327千円（前年同四半期比4.4％減）、セグメント利益（営業利益）は、7,822千円（前年同四半期比20.7％増）となりました。

③　ソリューション事業

　　当事業においては、事業開始からＭ＆Ａを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,106,780千円（前年同四半期比335.2％増）、セグメント利益（営業利益）は166,621千円（前年同四半期比268.9％増）となりました。

ｂ．財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて624,886千円増加し、3,327,075千円となりました。主な要因は、現金及び預金が237,594千円、のれんが402,334千円、受取手形及び売掛金が36,018千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて553,023千円増加し、2,143,992千円となりました。主な要因は、借入金が504,151千円、買掛金が52,470千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて71,862千円増加し、1,183,082千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が113,463千円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が43,147千円減少したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、771,618千円（前年同期比305,911千円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は254,513千円（前年同期比186,800千円減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が196,612千円、売上債権の減少188,700千円、その他の流動資産の減少52,670千円があった一方で、仕入債務の減少118,331千円、未払消費税等の減少76,872千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は430,061千円（前年同期比8,822千円増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出359,855千円、投資有価証券の取得による支出45,780千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は413,142千円（前年同期比332,535千円増）となりました。これは主に短期借入金の減少230,000千円があった一方で、長期借入れによる収入800,000千円等があったことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１．新株予約権証券の発行時（2019年５月30日）における内容を記載しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る 自己株式数を控除した数とする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う 場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

　　　４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。

(1）本新株予約権者は次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

 (ア）2019年12月期から2022年12月期のいずれかの事業年度において、当社の連結営業利益の額が10億円を超過した場合：割当を受けた新株予約権の50％（行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数は切り捨てる。）

　　なお、連結営業利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における営業利益を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる営業利益の額が適用される。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとする。

 (イ）割当日から本新株予約権の権利行使期間が満了するまでの期間のいずれかの時点において、金融商品取引所における当社の時価総額が250億円を超過し、かつ上記（ア）の条件も充足されている場合（その前後を問わない）：割当を受けた新株予約権の100％

　　なお、上記における「当社の時価総額が250億円を超過」とは、当社の2019年５月15日における発行済株式数8,631,200株を前提とするものであり、増資など当社の株式数の増加に対応する時価総額の増加分（その額については、当社の取締役会において定めるものとする。）については上記の「超過」には含まれないものとする。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規制において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、定年退職、その他当社取締役会において正当な理由と認められる場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4）新株予約権者の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

(6）本新株予約権のその他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。

　　　　　組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場

　　　　　合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1）合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

(2）吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3）新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4）株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5）株式移転

株式移転により設立する株式会社

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．ストックオプションの行使による増加であります。

　　　２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ111千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社クラフトリッジの全株式を取得したため、連結の範囲に含めており ます。

（追加情報）

（表示方法の変更）

前第２四半期連結累計期間において、「特別利益」に含めておりました「補助金収入」は、臨時性が乏しくなったため、当第２四半期連結会計期間より「営業外収益」に含めて表示することに変更いたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において「特別利益」の「補助金収入」に表示しておりました1,140千円は、「営業外収益」の「補助金収入」に組替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

（注）2019年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△249,488千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社エス・エス・アヴェニューの全株式を取得し同社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては200,848千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△381,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社クラフトリッジの全株式を取得し同社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては284,633千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Orchestra Holdingsの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Orchestra Holdings及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上