E05596 やまねメディカル 四半期報告書－第18期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

当社グループは令和元年６月25日に提出した前連結会計年度の有価証券報告書において、営業利益360,752千円ならびに営業キャッシュ・フロー313,114千円の正値を計上したことを報告いたしました。これを受けて東京証券取引所は同日、当社株券の上場廃止(業績基準)に係る猶予期間からの解除通知を行いました。したがって、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑤　上場廃止基準について」のリスクは消滅しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題や中国経済の減速等の影響から景気の一部に弱さがみられたものの、緩やかな回復基調を持続いたしました。

一方介護業界においては、高齢社会の進行と要介護者の増加に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場は持続的な成長の基調を維持しております。他方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、介護報酬の抑制方針が維持されてきました。このような状況下、介護事業者にとっての収益環境は引き続き厳しい状況が続いており、生産性向上とコスト管理の徹底によって財務の健全性保持と高品質のサービス提供を同時に実現する経営努力が強く求められております。

また近年、「日本版CCRC」、「コンパクトシティ」、「地域包括ケアシステム」等重要な国の政策が打ち出され、将来の超高齢化社会への国の方向性が明確になりつつあります。

このような環境のもと、当社は2013年度より『豊かな超高齢社会創造計画』に着手し、①高齢者住宅インフラ整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクトの3つのプロジェクトを推進しております。

当社グループのコア事業である「総合ケアセンター」は、①②のプロジェクトと国の重要施策の推進拠点として、高齢者にかがやきのある生活を送っていただくことを事業の基本コンセプトとしつつ、超高齢社会のインフラ機能としての使命を果たすことに注力してまいりました。さらに、新たな生活支援サービスを拡充し、経営支援サービスも推進することで「豊かな超高齢社会の創造」に貢献してまいります。

また、②③のプロジェクトにおいて、完全子会社である株式会社八重洲ライフでは、高齢者向けのフードサービス事業及び物販等の生活支援サービス事業に、山清建設株式会社では高齢者向け住宅の建設支援事業に、株式会社キャリアアップでは、福祉分野の人材事業に取り組んでおります。また、新たにケアレンタル事業も開始して、高齢者への生活支援事業のサービスラインアップの充実を推進しております。。

当社グループの営業拠点は、センター事業のサービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当第１四半期連結会計期間末において68箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」については、同四半期連結会計期間末において68箇所を運営しております。さらに、当四半期連結会計期間末において、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を５箇所運営しております。

また、フランチャイズ事業については、当四半期連結会計期間末におけるフランチャイズによる通所介護事業所「ホームケアセンター」等は24箇所となっております。

当第１四半期連結累計期間の営業収入については、総合ケアセンターの利用者数が引き続き増加傾向を維持していること、及び子会社の給食事業や生活支援サービス事業が着実に拡大していることで、堅調な業績を維持しております。一方で、売上増加に伴う原価の増加に加え、今後の更なる業績拡大に向けて、社員の待遇改善やグループ内の管理体制整備にも取組んでいるため、利益面では小幅な改善にとどまっております。前期にようやく赤字から脱しましたが、今後も営業収入、収益の増加傾向を確実かつ強固なものとするとともに、新たな飛躍に向けて業務に邁進してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収入1,944,254千円（前年同期比14.2％増）、営業利益98,553千円（同期11.7％増）、経常利益80,399千円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益75,792千円（同期20.0％増）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,709,054千円（前連結会計年度比68,156千円増）となりました。主な内訳は、現金及び預金719,528千円、営業未収入金856,525千円であります。固定資産は2,988,419千円（前連結会計年度比8,539千円減）となりました。主な内訳は、サービス付き高齢者向け住宅及びそれに併設の通所介護事業所のうちファイナンス・リースに相当するリース資産2,156,075千円を含む有形固定資産の2,277,644千円、敷金及び保証金585,294千円であります。この結果、資産合計は4,697,473千円（前連結会計年度比59,617千円増）となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は707,593千円（前連結会計年度比13,119千円増）となりました。主な内訳は、未払金408,448千円、買掛金112,250千円であります。固定負債は2,366,088千円（前連結会計年度比17,046千円減）となりました。主な内訳は、上記のサービス付き高齢者向け住宅及びそれに併設の通所介護事業所のうちファイナンス・リースに相当するリース資産に見合うリース債務2,176,594千円であります。この結果、負債合計は3,073,681千円（前連結会計年度比3,927千円減）となりました。

（純資産）

当第1四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益75,792千円を計上したことにより、当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,623,792千円（前連結会計年度比63,544千円増）となっております。この結果、自己資本比率は34.6％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

「日本版CCRC」、「コンパクトシティ」、「地域包括ケアシステム」等重要な国の政策を推進する新たな事業モデル、高齢者の生活を支援する新たなケア商品、キャッシュレスシステムと暗号資産など新サービスの研究開発活動を継続して行っております。

(5) 当社の課題と今後の方針について

今連結会計年度は、当社グループの取り組む「豊かな超高齢社会創造計画」である、高齢者住宅整備プロジェクト、高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、経営支援サービス推進プロジェクトの推進に引き続き取り組んでまいります。具体的には、総合ケアセンターの新設再開準備と不振センターの改善を含む各拠点における業績向上、高齢者向け生活支援サービスと経営支援サービスのサービスラインアップの拡充と業容拡大を推進することで、「超高齢社会への総合ソリューション企業」として、大きな企業成長を目指してまいります。

また、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響を最小化することを目標として、継続的に内部統制の充実・強化を推進し、業務の適正を確保する体制を整備・運用してまいります。

(6) サービス付き高齢者向け住宅事業についてのリスク

当社グループは、サービス付き高齢者向け住宅事業を拠点とし、それに併設する通所介護を中心に複合的な在宅サービスを提供する総合ケアセンター事業をコア事業としております。

しかし、サービス付き高齢者向け住宅事業は、付随する在宅サービス事業の介護報酬が伸びない場合には撤退を余儀なくされる可能性があり、当該住宅の長期リース・賃貸借契約に係る違約金の支払いが発生する場合があります。

３【経営上の重要な契約等】

（株式移転による持株会社設立）

当社は、令和元年10月１日（予定）を期日として単独株式移転の方法により完全親会社である「SIホールディングス株式会社」を設立することについて、本株式移転に関する株式移転計画を作成のうえ、令和元年５月20日開催の当社取締役会において決議し、同年６月27日に開催された定時株主総会において承認されました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第17期連結会計年度　　　　　　　監査法人アリア

第18期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　　　　　永和監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日　至 令和元年６月30日）

1.配当金支払額

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　　【 セグメント情報 】

　　　　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び介護関連用品販売事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

　　　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日　至 令和元年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び介護関連用品販売事業、人材紹介人材派遣業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまねメディカルの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまねメディカル及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成31年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年８月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和元年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上