7502 プラザホールディングス 四半期報告書－第33期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５．第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループはモバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたプリント事業の変革に積極的に取り組んで参りました。

　モバイル事業といたしましては、携帯電話の端末代金と通信料金の分離等を義務付けた法改正や解約料の上限ルールなど、今秋の施行に向け、事業環境の大きな変化を迎えるなか、店舗における接客マナーや生産性の向上に注力し、売上、収益および販売台数ともに、順調に推移いたしました。

　一方、新たな企業による携帯キャリア事業への参入や、５Ｇ（第５世代移動通信システム）化などの外部環境の大きな変化を好機ととらえ、出店の加速を推し進めるなかで、出店数に対応する人員不足の状況を踏まえ、質の高いサービスが継続して提供できるよう、人材の新規採用ならびに教育を一層強化にも努めてまいりました。

　プリント事業におきましては、デジタルプリントの自社工場が稼働したことを受け、当社グループの強みであるパレットプラザの店舗網とデジタル技術を融合させ、2019年５月にはチーム向けオリジナルアパレル事業“ＷｅＴｙ（ウィーティー）”をリリースする他、翌６月には株式会社サンリオ様の「ちゃんりおメーカー」にて自作したキャラクーからオリジナルグッズが作成できるアプリサービス“ちゃんりおグッズストア”の全面リニューアルを行い、ユーザーがアプリを通じ、多種多様なアイテムにより、世界に一つのオリジナルグッズを作成することが可能になるなど、オンラインサービスメニューの充実に努めてまいりました。

　ショップ事業におきましては、前期より積極的に推進してまいりました、パレットプラザ事業の直営店からのフランチャイズ化は、当第１四半期連結累計期間にて112店舗となり、直営運営事業から卸売事業への方針転換により、生産性の向上および組織のスリム化を図ってまいりました。

　2019年春より独占販売契約を締結しておりますロボタイム社（本社：中国蘇州）の海外向け人気のクラフトキットである、ミニチュアハウス、３Ｄウッドパズルのコースターシリーズ『つくるんです』において、他企業との協業による取り扱い店舗が増加した結果、シリーズ合計出荷数が、販売開始から10カ月で17万個を突破いたしました。今後はさらなる取り扱い店舗の拡大および製品バリエーションの拡充に努めて参ります。

　その他、より広い「デジタルプリント」へと領域を拡大することを目指し、今期から、“小売業”から“企画会社”へと業態を一新する方針に併せ、オフィスリニューアルなども含めた環境整備にも努めてまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、51億92百万円（前年同期比10.5％増）となり、営業損失３億６百万円（前年同期：営業損失３億11百万円）、経常損失２億97百万円（前年同期：経常損失３億３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億87百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失３億18百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。

①プリント事業

　当第１四半期連結累計期間のプリント事業においては、パレットプラザの直営運営事業から卸売り事業への移行によって売上高は14億78百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント損益は、２億59百万円の損失（前年同期：２億99百万円の損失）となりました。

②モバイル事業

　当第１四半期連結累計期間のモバイル事業においては、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げなど堅調に推移したほか、1ユーザーあたりの単価が業績に寄与し、売上高は37億13百万円（前年同期比16.9％増）、一方のセグメント損益は、前連結会計年度より出店数が約10％（93店舗から106店舗）増加したことによるコスト増の影響により26百万円の損失（前年同期：18百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産の額は118億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億78百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が５億13百万円、受取手形及び売掛金が７億77百万円、その他流動資産が２億62百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債の額は98億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が11億25百万円、賞与引当金が64百万円、その他流動負債が93百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産の額は19億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億78百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億87百万円、配当金の支払額89百万円により利益剰余金が３億77百万円減少したことなどによるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の17.2％から16.2％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第32期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　第33期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　東陽監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額6,898千円には、セグメント間取引消去額700千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△93,401千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額99,600千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において3,456千円、「モバイル事業」において10,896千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額△20,687千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△96,827千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額76,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において12,230千円、「モバイル事業」において1,265千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラザクリエイト本社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラザクリエイト本社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上