| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社レアジョブ |
| 【英訳名】 | RareJob, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 岳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４６８－７４０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門管掌 森田 尚希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４６８－７４０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門管掌 森田 尚希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 781,591 | 985,791 | 3,639,843 |
| 経常利益 | (千円) | 4,794 | 51,047 | 169,406 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 738 | 25,883 | 124,600 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 11,329 | 22,141 | 156,066 |
| 純資産額 | (千円) | 1,196,807 | 1,573,457 | 1,350,256 |
| 総資産額 | (千円) | 2,193,785 | 2,797,640 | 2,522,309 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.16 | 5.65 | 27.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.16 | 5.55 | 27.02 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 48.8 | 53.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年６月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、当社がGeos Language Centre Pte Ltd.の全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社にしております。
この結果、2019年６月30日現在、当社グループは当社と連結子会社６社並びに関連会社１社で構成されております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「オンライン英会話事業」としていた報告セグメントの名称を「英語関連事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループが事業を展開する英語関連市場においては、日本企業の海外展開や外国人労働者の受け入れ、訪日外国人数の増加等によるグローバル化の進展や、学校における英語教育改革等が進み、グローバル言語としての英語の重要性及び学習ニーズが高まっております。それに伴い、英語学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「英語を話せるようになる」という「成果」を重視するトレンドに変化しております。また、英語関連市場と関わりの深い人材研修市場や人材採用市場においては、グローバルに活躍するために必要なスキルの獲得ニーズの高まりや、グローバルに活躍できる人材への需要の増加、人材流動性の上昇が起こっております。
このような環境の中、当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスの提供だけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開するため、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。また、AI等のテクノロジーの活用による学習効果の向上及びオペレーションの改善にも取り組んでおります。
更に、当社グループでは世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指すため、日本における英語関連事業の展開のみならず、グローバルリーダー育成及びキャリア関連への事業拡大や、事業の海外展開を目指し、取り組みを進めております。
当第１四半期連結累計期間においては、個人向けサービスについてはマーケティング活動やサービス改善により会員数が前年同期比で増加しております。また、法人・教育機関向けサービスについては営業体制の強化により導入企業数、会員数が前年同期比で増加しております。その結果、売上高は増収となりました。売上原価は会員数の増加や新サービス「スマートメソッド®コース」等の費用の先行により増加しております。一方で、販売費及び一般管理費は生産性向上や事業効率化によってコスト効率化を進めた結果、増加は抑制され、収益性が向上しております。
また、文教向けサービス事業子会社である株式会社エンビジョンにおいて、増進会ホールディングス（以下、Z会グループ）との連携をより強固にするため、Z会グループより33.41%の出資を受け、合弁での事業運営を開始しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は985,791千円と前年同期比204,199千円（26.1％）の増収、営業利益は56,845千円と前年同期比55,892千円の増益（前年同期は953千円）、経常利益は51,047千円と前年同期比46,253千円（964.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,883千円と前年同期比25,145千円の増益（前年同期は738千円）となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。また、当第１四半期連結会計期間より、従来「オンライン英会話事業」としていた報告セグメントの名称を「英語関連事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ275,331千円増加し、2,797,640千円となりました。これは主に、現金及び預金が148,713千円増加したことや売掛金が70,624千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ52,129千円増加し、1,224,183千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金を65,000千円返済した一方で、前受金が105,946千円増加したことによるものであります。なお、一部の長期借入金につきまして、返済期日が1年内になったため長期借入金から1年内返済予定の長期借入金へ振替処理を行っております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ223,201千円増加し、1,573,457千円となりました。これは主に、子会社である株式会社エンビジョンがZ会グループから出資を受けたため、非支配株主持分が189,481千円増加したことによるものであります。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(３)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,408,000 |
| 計 | 14,408,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,721,200 | 4,721,200 | 東京証券取引所マザーズ市場 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 4,721,200 | 4,721,200 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2019年５月15日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 １従業員 ０ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 100 （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ | ０ （注）１ |
| 新株予約権の目的となる新株の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 10,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 2,627 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年７月１日～2024年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 2,629資本組入額 1,315 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 新株予約権の発行時（2019年５月31日）における内容を記載しております。
(注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ | |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | |
| 新規発行前の１株あたりの時価 | |||||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | |||||||||
上記計算において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価１株当たり２円と行使時の払込金額１株当たり2,627円の合計額を記載しております。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2020年３月期及び2021年３月期の各連結会計年度における、監査済みの損益計算書に記載される利益の額の総額が５.５億円（※利益の額については、連結経常利益金額に少数株主損益を加減する）を超過した場合に限り、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
| 決議年月日 | 2019年６月21日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 ０従業員 14 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 400 （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ | ０ （注）１ |
| 新株予約権の目的となる新株の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 40,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 2,028 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年６月22日～2024年６月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 2,028資本組入額 1,014 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 新株予約権の発行時（2019年６月25日）における内容を記載しております。
(注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ | |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | |
| 新規発行前の１株あたりの時価 | |||||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | |||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤その他の新株予約権の行使の条件は、当社の取締役会決議により決定する。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年５月31日 （注）１ | 200 | 2,360,600 | 30 | 565,807 | 30 | 559,707 |
| 2019年６月１日 （注）２ | 2,360,600 | 4,721,200 | ― | 565,807 | ― | 559,707 |
(注）１．新株予約権行使によるものであります。
２．株式分割（１株につき２株）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 70,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,891 | 株主としての権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 2,289,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 800 | |||
| 発行済株式総数 | 2,360,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,891 | ― |
（注）2019年４月11日開催の取締役会決議による、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株）は反映されておりません。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社レアジョブ | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 | 70,500 | － | 70,500 | 3.0 |
| 計 | ― | 70,500 | － | 70,500 | 3.0 |
（注）2019年４月11日開催の取締役会決議による、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株）は反映されておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,251,419 | 1,400,132 | |||||||||
| 預け金 | ※ 65,988 | ※ 33,095 | |||||||||
| 売掛金 | 346,622 | 417,246 | |||||||||
| 前払費用 | 28,813 | 42,270 | |||||||||
| デリバティブ債権 | 8,668 | 9,310 | |||||||||
| その他 | 26,072 | 31,532 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,727,584 | 1,933,589 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 123,290 | 125,341 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △34,422 | △38,819 | |||||||||
| 建物（純額） | 88,867 | 86,521 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 131,371 | 129,648 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △81,717 | △84,447 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 49,654 | 45,201 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2,320 | 2,309 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △850 | △962 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,469 | 1,347 | |||||||||
| その他（純額） | － | 65,081 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 139,991 | 198,152 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 2,872 | 2,830 | |||||||||
| ソフトウエア | 395,272 | 396,708 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 16,325 | 36,954 | |||||||||
| のれん | 95,311 | 92,237 | |||||||||
| その他 | 563 | 563 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 510,346 | 529,293 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,660 | 19,084 | |||||||||
| 敷金 | 88,560 | 94,730 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38,245 | 22,080 | |||||||||
| その他 | 920 | 710 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 144,387 | 136,605 | |||||||||
| 固定資産合計 | 794,724 | 864,051 | |||||||||
| 資産合計 | 2,522,309 | 2,797,640 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 130,000 | 330,000 | |||||||||
| 未払金 | 123,681 | 105,798 | |||||||||
| 未払費用 | 187,516 | 209,404 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70,809 | 19,149 | |||||||||
| 未払消費税等 | 61,316 | 60,860 | |||||||||
| 前受金 | 125,981 | 231,927 | |||||||||
| 預り金 | 23,888 | 37,921 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,417 | 26,687 | |||||||||
| その他 | 6,361 | 65,143 | |||||||||
| 流動負債合計 | 789,973 | 1,086,893 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 370,000 | 105,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,453 | 11,365 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 244 | 363 | |||||||||
| その他 | 1,381 | 20,560 | |||||||||
| 固定負債合計 | 382,080 | 137,289 | |||||||||
| 負債合計 | 1,172,053 | 1,224,183 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 565,777 | 565,807 | |||||||||
| 資本剰余金 | 559,677 | 562,494 | |||||||||
| 利益剰余金 | 322,324 | 345,562 | |||||||||
| 自己株式 | △119,895 | △119,895 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,327,884 | 1,353,968 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △64 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6,014 | 6,459 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,482 | 3,234 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,247 | 2,141 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,745 | 11,770 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,625 | 18,235 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1 | 189,483 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,350,256 | 1,573,457 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,522,309 | 2,797,640 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 781,591 | 985,791 | |||||||||
| 売上原価 | 289,882 | 384,564 | |||||||||
| 売上総利益 | 491,709 | 601,227 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 490,756 | 544,381 | |||||||||
| 営業利益 | 953 | 56,845 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 33 | |||||||||
| 為替差益 | 5,955 | － | |||||||||
| その他 | 1,292 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,264 | 68 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 618 | 1,683 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2,271 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,476 | 270 | |||||||||
| その他 | 1,328 | 1,640 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,423 | 5,865 | |||||||||
| 経常利益 | 4,794 | 51,047 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 309 | 147 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 1,918 | |||||||||
| 特別利益合計 | 309 | 2,065 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※ 5,416 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,416 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △312 | 53,112 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,134 | 14,736 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,186 | 16,259 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,052 | 30,996 | |||||||||
| 四半期純利益 | 739 | 22,116 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △3,766 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 738 | 25,883 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 739 | 22,116 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △64 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13,854 | 444 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,449 | △248 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 185 | △106 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,590 | 25 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,329 | 22,141 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,329 | 25,931 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △3,789 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、Geos Language Centre Pte Ltd.の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
当社グループの一部の子会社は、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産が57,977千円、流動負債のその他が35,061千円、固定負債のその他が25,562千円それぞれ増加し、利益剰余金が2,646千円減少しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 預け金は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第１四半期連結累計期間において計上した固定資産除却損は、ソフトウエアの除却によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 28,124 | 千円 | 49,131 | 千円 |
| のれんの償却額 | 3,074 | 〃 | 3,074 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「オンライン英会話事業」としていた報告セグメントの名称を「英語関連事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ０円16銭 | ５円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 738 | 25,883 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円） | 738 | 25,883 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,546,547 | 4,579,942 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ０円16銭 | ５円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 64,720 | 82,088 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割をいたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社 レアジョブ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 敬 子 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 池 寛 康 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レアジョブの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レアジョブ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。