| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 鈴与シンワート株式会社 |
| 【英訳名】 | SUZUYO SHINWART CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 德 田 康 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | 03－5440－2800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 足 洗 俊 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | 03－5440－2800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 足 洗 俊 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,211,354 | 3,240,502 | 14,377,593 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △86,844 | △110,580 | 105,197 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △66,322 | △128,047 | 22,550 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △74,064 | △135,431 | 35,583 |
| 純資産額 | （千円） | 2,191,198 | 2,128,573 | 2,300,781 |
| 総資産額 | （千円） | 10,465,643 | 10,229,375 | 10,913,817 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △22.54 | △43.52 | 7.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.9 | 20.8 | 21.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行きや海外経済の動向と政策に関する不確実性等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は32億40百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業損失は１億19百万円（前年同四半期は95百万円の損失）、経常損失は１億10百万円（前年同四半期は86百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億28百万円（前年同四半期は66百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、データセンター事業及びクラウドサービスを含むインフラ事業とＣＲＭサービスを提供するサービステクノロジー事業並びにＢＰＯセンターは前年同四半期比で増収となりました。一方で、ソフトウェア受託開発事業及び人事給与会計を中心としたビジネス・プロセス・サービス事業並びにパッケージソリューションを中心としたソリューションサービス事業においては一部案件不足が起因となり、情報事業全体では減収となりました。
以上の結果、売上高は24億43百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業は、前年同四半期と比較すると増益となりましたが、他事業においては、案件不足とＢＰＯセンターにおける大型案件の他社からの業務移管に伴う一時的な原価増が要因となり減益となりました。
以上の結果、セグメント利益は77百万円（前年同四半期比0.3%減）となりました。
②物流事業
売上高は、倉庫事業については、適正料金への改訂、回転の速いスポット貨物の取り込み等の継続的な活動により増収となりました。港運事業では、原糖荷役量の減少があったものの、建材埠頭での既存荷主の取り扱い量が前年より増加したことにより、増収となりました。陸運事業では、小麦粉輸送の増加、乾麺等の保管・輸送の新規獲得等に加えて、前事業年度末より開始したグループ会社との協力体制による長距離中継輸送等が、セメント輸送の減少をカバーしたことにより、増収となりました。
以上の結果、売上高は７億98百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。
セグメント利益は、倉庫事業については、空坪対策・適正料金への改訂により、収支は改善したものの、利益率の良いスポット作業が減少したことにより、減益となりました。港運事業では、荷役機器を導入し作業の効率化を図れた事に加えて、利益率の良い新規商材の取り込みが出来、増益となりました。陸運事業では、燃料費の高騰による原価増はあったものの、輸送料金の値上げや有料道路料金の荷主負担等の改善効果があり、増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は78百万円（前年同四半期比57.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて６億60百万円減少し、36億63百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少４億10百万円と受取手形及び売掛金の減少４億46百万円、仕掛品の増加１億37百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、65億63百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少44百万円と無形固定資産の減少10百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて６億84百万円減少し、102億29百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて３億６百万円減少し、34億63百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少２億48百万円と短期借入金の減少３億60百万円、賞与引当金の増加２億23百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億６百万円減少し、46億37百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少２億57百万円によるものであります。
（ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億72百万円減少し、21億28百万円となりました。これは主として、剰余金の配当と親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億64百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,560,000 |
| 計 | 10,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 | 3,000,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,000,000 | 3,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | － | 3,000 | － | 802,250 | － | 162,250 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 57,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,937,700 | 29,377 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 29,377 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 鈴与シンワート株式会社 | 東京都港区芝四丁目１番23号 | 57,900 | － | 57,900 | 1.93 |
| 計 | － | 57,900 | － | 57,900 | 1.93 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,727,990 | 1,317,175 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,119,934 | 1,672,998 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,713 | 17,654 | |||||||||
| 仕掛品 | 259,083 | 396,235 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,884 | 1,741 | |||||||||
| その他 | 201,580 | 263,747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,066 | △5,591 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,324,119 | 3,663,962 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,340,058 | 1,295,809 | |||||||||
| 土地 | 2,489,232 | 2,489,232 | |||||||||
| その他（純額） | 980,364 | 982,228 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,809,655 | 4,767,270 | |||||||||
| 無形固定資産 | 314,512 | 303,989 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 473,476 | 465,113 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 753,731 | 791,534 | |||||||||
| その他 | 247,391 | 247,014 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,623 | △11,622 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,462,975 | 1,492,041 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,587,144 | 6,563,301 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,553 | 2,111 | |||||||||
| 資産合計 | 10,913,817 | 10,229,375 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 890,142 | 641,863 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,623,720 | 1,263,720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 63,616 | 68,629 | |||||||||
| 賞与引当金 | 415,657 | 638,701 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 50 | 1,006 | |||||||||
| その他 | 776,698 | 849,824 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,769,885 | 3,463,746 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 180,000 | 180,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,283,900 | 2,026,720 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 171,986 | 171,986 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25,336 | 20,120 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,841,267 | 1,870,674 | |||||||||
| その他 | 340,659 | 367,553 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,843,150 | 4,637,055 | |||||||||
| 負債合計 | 8,613,035 | 8,100,801 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 802,250 | 802,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 162,250 | 162,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,117,904 | 953,081 | |||||||||
| 自己株式 | △37,394 | △37,394 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,045,009 | 1,880,186 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,734 | 38,629 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 214,733 | 214,733 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,696 | △4,975 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 255,771 | 248,387 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,300,781 | 2,128,573 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,913,817 | 10,229,375 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,211,354 | 3,240,502 | |||||||||
| 売上原価 | 3,082,522 | 2,860,789 | |||||||||
| 売上総利益 | 128,832 | 379,713 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 223,915 | 499,474 | |||||||||
| 営業損失（△） | △95,083 | △119,761 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,221 | 5,083 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,847 | 5,483 | |||||||||
| 経営指導料 | － | 4,302 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,800 | 4,854 | |||||||||
| その他 | 2,632 | 1,017 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,501 | 20,740 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,111 | 10,430 | |||||||||
| その他 | 1,150 | 1,129 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,262 | 11,559 | |||||||||
| 経常損失（△） | △86,844 | △110,580 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 722 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 722 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △86,844 | △111,302 | |||||||||
| 法人税等 | △20,521 | 16,745 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △66,322 | △128,047 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △66,322 | △128,047 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △66,322 | △128,047 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,494 | △8,105 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 752 | 721 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,742 | △7,383 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △74,064 | △135,431 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △74,064 | △135,431 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 138,859 | 千円 | 144,988 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 36,776 | 12.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 36,775 | 12.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 情報サービス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,455,817 | 755,537 | 3,211,354 | － | 3,211,354 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 309 | － | 309 | △309 | － |
| 計 | 2,456,126 | 755,537 | 3,211,663 | △309 | 3,211,354 |
| セグメント利益又は損失（△） | 77,465 | 49,992 | 127,458 | △222,542 | △95,083 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△222,542千円は、セグメント間取引消去△309千円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△222,233千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 情報サービス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,443,155 | 797,347 | 3,240,502 | － | 3,240,502 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 823 | 1,306 | 2,129 | △2,129 | － |
| 計 | 2,443,978 | 798,653 | 3,242,631 | △2,129 | 3,240,502 |
| セグメント利益又は損失（△） | 77,208 | 78,595 | 155,804 | △275,565 | △119,761 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△275,565千円は、セグメント間取引消去△600千円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△274,965千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △22円54銭 | △43円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △66,322 | △128,047 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △66,322 | △128,047 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,942,140 | 2,942,053 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
鈴与シンワート株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萩 原 眞 治 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村 瀬 征 雄 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴与シンワート株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴与シンワート株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。