E27562 ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ 四半期報告書－第9期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注３）収益には、消費税等は含まれておりません。

（注４）前連結会計年度におけるSBIソーシャルレンディング株式会社の業績は非継続事業として表示しております。これにより、第８期第１四半期連結累計期間の収益及び税引前四半期利益を遡及修正しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善は継続しているものの、働き方改革関連法施行に伴う残業時間縮減が、所得・消費の伸びの抑制要因となっている点や、耐久消費財も調整局面に入ったことから、景気は力強さを欠く状況で推移いたしました。また世界経済においては、米国の対中制裁の発動等米中貿易摩擦の激化懸念や欧州の政治情勢等の不確実性の影響もあり、輸出や設備投資が伸び悩み、企業の投資マインドの抑制要因となっていることから、景気の先行きについては不透明感が払拭できない状況が続いております。

　当社グループが事業展開する国内電子商取引（EC）市場は、スマートフォンやタブレットPCの普及によるインターネット利用者増加等を背景として成長を続けているものの、伸び率という点では若干鈍化傾向にあります。また事業拡大を狙う国際送金市場においては、今般、日本政府が外国人労働者を従来以上に積極的に受け入れる方針に事実上転換し、機械化による省力化・効率化に限界のある労働集約的産業では人手不足感が強く、若年外国人労働者の活用が進んでおり、この傾向はしばらくの間、継続することが見込まれています。

　このような環境のもと、当社グループは、当第１四半期連結会計期間において「総合FinTechソリューション企業」として既存EC決済事業と共にFinTech関連事業にも注力することで成長を加速させ、顧客便益の高いサービス展開による企業価値向上を目指すことを目標としたグループ経営を行ってまいりました。決済事業における既存加盟店の売上拡大、また国際送金市場の指標となる在留外国人数の拡大を背景に、送金金額や件数の増加による手数料収益等により、売上は堅調に推移いたしましたが、事業拡大に伴う人員増等管理体制強化を含む先行投資により、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、収益2,149,167千円（前年同期比114.8％）、売上総利益1,558,576千円（前年同期比115.4％）、営業利益347,613千円（前年同期比87.7％）、継続事業からの税引前四半期利益269,867千円（前年同期比74.7％）、継続事業からの四半期利益168,319千円（前年同期比68.8％）、四半期利益（親会社の所有者に帰属）169,678千円（前年同期比54.9％）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①決済サービス事業

　決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社である株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済等、対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。

　当事業におきましては、営業の新規加盟店開拓等により、決済の取扱件数・取扱高は堅調に推移した結果、収益は712,462千円（前年同期比99.0％）、営業利益は184,532千円（前年同期比111.7％）となりました。

②個人向けマネーサービス事業

　個人向けマネーサービス事業におきましては、2017年４月１日に当社子会社となったSBIレミット株式会社及び2017年８月に設立し、2018年３月にサービスを開始した韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による「国際送金サービス」、並びに2018年11月に設立したFinTech City設立準備株式会社が属しております。

　当事業におきましては、国際送金における取扱金額及び送金件数の伸びによる手数料の増加の一方で、事業拡大に伴う人員増等、管理体制強化を含む先行投資により、収益は1,096,486千円（前年同期比126.7％）、営業利益は188,537千円（前年同期比78.8％）となりました。

③企業支援サービス事業

　企業支援サービス事業におきましては、2015年５月に当社の子会社となったビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供する「サイト内検索サービス」や、2015年５月に持分法適用関連会社化した株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する「総合ITセキュリティサービス」に加え、2017年４月に当社のグループ子会社となったSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」等、EC事業者向けのサイト集客やセキュリティ関連サービス、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスが属しております。

　事業におきましては、パッケージ販売売上等が好調に推移し、収益は340,219千円（前年同期比118.8％）、営業利益は76,281千円（前年同期比102.9％）となりました。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は29,451,235千円となり、前連結会計年度末の29,796,824千円から345,589千円の減少となりました。また、資本合計は前連結会計年度末に比べ250,220千円減少し3,490,249千円となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響による減少額49,385千円を含め939,381千円増加し、21,537,609千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは354,269千円の支出（前年同期は908,813千円の収入）となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務の減少564,212千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは128,293千円の支出（前年同期は114,234千円の支出）となりました。これは主に無形資産の取得による支出108,113千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは407,434千円の支出（前年同期は345,423千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出343,361千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注１）当社株式については、韓国取引所KOSDAQ市場上場に際し、すべての発行済株式を韓国證券預託院（KSD）に預託し、これを裏付けに発行された預託証券をもって上場するという手続を踏んでおります。このため、便宜上、当第１四半期会計期間末の預託証券保有者を株式名義人としております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

　前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日　至2018年６月30日)

　当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日　至2019年６月30日)

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　SBI FinTech Solutions株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。

　その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.sbi-finsol.co.jp/)で開示されております。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。

　当社グループは、電子商取引業者（以下、「加盟店」）と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コストで行われるように取次ぐ決済サービス事業、国際送金の個人向けマネーサービス事業及び企業のバックオフィスやEC事業者の集客を支援する企業支援サービス事業を営んでおります。各事業の内容については注記６に記載しております。

２．作成の基礎

IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2019年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、2019年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。また、四半期連結累計期間の法人所得税は年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

　当社グループが、当第１四半期連結会計期間より適用した主な新会計基準は以下のとおりであります。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という）を適用しております。IFRS第16号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、新基準の当初適用の累積的影響額を2019年４月１日現在で認識しております。そのため、当社グループは比較情報を修正しておりません。

　また、当社グループは、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースを含むと特定されなかった取決めについては、IFRS第16号を適用しないことを選択しています。

　短期リース及び少額資産のリースに関連するリース料は、定額法に基づき、費用として認識されます。

短期リースとは、開始日においてリース期間が12ヵ月以内のリースです。少額資産は、例えば、少額の事務所備品等の資産で構成されます。

　当社グループは、IFRS第16号の適用により、過去にIAS第17号に従い分類された「オペレーティング・リース」について、リース債務を認識しております。当該リース債務は、残りのリース料を2019年４月１日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。

　2019年４月１日にリース債務に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は0.87％です。

　前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース債務の調整表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　上記の結果、当社グループは2019年４月１日における連結財政状態計算書において、使用権資産を732,276千円、リース債務を710,536千円認識しております。

　また、IFRS第16号の適用により、当第１四半期連結累計期間におけるオペレーティング・リース費用が含まれていた管理費が57,013千円減少し、使用権資産の償却費が含まれる減価償却費が58,005千円、リース債務に係る金利費用が含まれる財務費用が1,500千円増加しております。さらに、リース債務の元本返済による支出が財務活動によるキャッシュ・フローに分類されるため、IAS第17号適用時に比べて営業活動によるキャッシュ・フローは59,505千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは57,051千円減少しております。

　なお、当社グループは、IFRS第16号を初めて適用するに当たり、IFRS第16号が認める以下の実務上の便法を使用しております。

・2019年４月１日時点において12ヵ月以内の残存リース期間を有するオペレーティング・リースを短期リースとして会計処理しております。

・延長オプション又は解約オプションを含む契約のリース期間の決定においては、事後的な判断を使用しています。

（１）表示の変更

　非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結包括利益計算書において継続事業の四半期利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。

　非継続事業に分類した事業に関して、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書及び要約四半期キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。

４．重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、見積り及び仮定を行うことが要求されます。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、原則として、2019年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表での開示内容と同様であります。

　見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直されています。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみに影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識します。

５．連結範囲の変更

　本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2019年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　また、当社グループの報告セグメントはサービスの性質や対象顧客の類似性を勘案し、売上高の推移等、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

　決済サービス事業はECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済等、対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。

　個人向けマネーサービス事業は国際送金サービスが属しております。

　また、2018年12月28日付で当社はSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡したことにより、SBIソーシャルレンディング株式会社は当社の連結対象から除外しております。その業績は2017年４月１日から支配喪失日までの期間において非継続事業として表示しているため、IFRS第８号「事業セグメント」の開示要求は適用しておりません。

　企業支援サービス事業は企業のバックオフィス支援やサイト内検索エンジン及びITセキュリティサービス等、企業向けの様々な支援サービスが属しております。

　また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、当社グループの連結収益の10％以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示を省略しており、連結収益の10％以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。

（２）報告セグメントの収益合計

前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

（注１）セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。

（注２）当第１四半期連結累計期間における営業利益の「調整額」（101,737千円）、前第１四半期連結累計期間（82,207千円）は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。

７．非継続事業

　前第１四半期連結累計期間

　SBIソーシャルレンディング株式会社の全株式譲渡について

　当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を、当社の親会社であるSBIホールディングスの関係会社に譲渡することを決定し、2018年12月14日付で株式譲渡契約を締結、2018年12月28日付で全株式を譲渡しました。また、当該株式の譲渡実行をもってSBIソーシャルレンディング株式会社は当社グループの連結対象から除外しております。これにより、当社グループは、2017年４月１日から支配喪失日までの個人向けマネーサービス事業の内、SBIソーシャルレンディング株式会社の損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。

（１）株式譲渡の理由

　当社は、規制緩和を伴い進展する「外国人労働者の増加」と「キャッシュレス化」の大きな流れは、当社の主力事業である決済事業・国際送金事業の重要な成長機会になると共に、競争環境の変化への一層の備えも求められる状況となりました。

　このような環境変化を受け、当社は経営資源を両事業に集中させ、より一層の企業価値向上を図っていくことが最善であると判断し、今後の運営体制について様々な視点から検討を重ねた結果、ソーシャルレンディング事業を展開するSBIソーシャルレンディング株式会社については、証券・銀行をはじめとするSBIグループ各社との連携を追究していくことが最適であるとの結論に至り、全株式を譲渡することといたしました。

（２）異動する子会社の概要

（３）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式数の状況

（４）非継続事業の損益

（単位：千円）

（注）収益には、その他の収益・費用に含まれるその他の収益と金融収益が含まれております。

（５）非継続事業のキャッシュ・フロー

（単位：千円）

８．収益

　「収益」の分解は、以下のとおりであります。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。

９．金融収益及び財務費用

　当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。

　当社グループの金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。

　当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。

（注）SBIレミット株式会社は、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、株式会社あおぞら銀行、SBI損害保険株式会社及びSBI生命保険株式会社より、極度額4,500,000千円の履行保証の提供を受けており、当該保証料は借入金に係る利息費用に含まれております。

10．法人所得税

　当社グループの当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間の法人所得税は、2020年３月31日時点及び2019年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しております。当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、それぞれ37.63％及び32.24％であります。

11．配当金

　当第１四半期連結累計期間において、１株当たり17円（総額391,636千円）の配当を支払っております。

　なお、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり14円（総額322,524千円）の配当を支払っております。

12．１株当たり利益

（１）基本的１株当たり利益

　基本的１株当たり利益は当社の株主に帰属する利益を各四半期連結累計期間の加重平均普通株式数で割って計算しており、各四半期連結累計期間の基本的１株当たり利益の算定内容は以下のとおりであります。

（２）希薄化後１株当たり利益

13．有形固定資産、のれん及び無形資産

　当社グループの有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）当第１四半期連結会計期間において、IFRS第16号「リース」を適用したことによる増加であります。

（注２）有形固定資産には使用権資産が672,545千円含まれております。

14．持分法で会計処理されている投資

　当第１四半期連結会計期間末現在、持分法で会計処理されている投資の内訳は以下のとおりであります。

　株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は６月30日であり、当該関連会社については、当社グループの要約四半期連結財務諸表と同じ日付で作成された財務諸表を用いております。

　当第１四半期連結会計期間において新株予約権を行使されたことにより、当社の所有割合は前連結会計年度末の24.22％から24.21％に変動しております。

　当社グループの持分法で会計処理されている投資の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）前連結会計年度の持分法による投資損益（2,161千円）には、公募増資による持分変動差額（11,130千円）が含まれております。

（注２）当第１四半期連結累計期間の持分法による投資損益8,424千円には、新株予約権を行使されたことによる持分変動差額（581千円）が含まれております。

15．売上債権及びその他の債権

　当社グループの売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

　立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。

　売上債権は償却原価で測定される金融資産として、全額が流動資産に分類されました。また、売上債権に関する信用供与期間は２ヵ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験上、回収期間（２ヵ月）以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対して100％の貸倒引当金を設定しております。

16．資本金及び自己株式

（１）資本金の内容

　当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。

（２）資本金の増減内容

　当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。

　普通株式（無額面株式）は１株当たり１議決権と配当金に対する権利を有します。

（３）自己株式

　当社グループの自己株式の増減内容は以下のとおりであります。

17．資本剰余金

（１）資本剰余金の内容

　当社グループの資本剰余金の内容は以下のとおりであります。

（２）その他資本剰余金の増減内容

（注１）2019年２月25日に当社子会社のSBI Cosmoney Co., Ltd.で実施した増資を引き受けたことによる変動であります。

（注２）2018年10月１日に当社子会社のSBIビジネス・ソリューションズ株式会社において、当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社の関係会社からマイナンバー管理システムの開発・販売事業を吸収分割により承継したことによる変動であります。本事業の承継は共通支配下の企業結合に該当し、取得対価が対象会社の資産及び負債の差額（引継純資産価額）を下回り、その差額の変動であります。

（注３）2018年12月28日に当社の親会社であるSBIホールディングスの関係会社にSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡したことによる変動であります。本株式譲渡は共通支配下の取引に該当し、譲渡価額がSBIソーシャルレンディング株式会社の資産及び負債の差額（引継純資産価額）を上回り、その超過額の変動であります。

18．借入金

　当社グループの借入金の内容は以下のとおりであります。

（注１）2019年６月30日現在、当座借越の限度額は2,500,000千円(2019年３月31日：2,500,000千円)であります。その他、極度借入の限度額は15,000千USドル、システム更改による設備投資目的の実行可能期間付タームローンの限度額は500,000千円(2019年３月31日：500,000千円)であります。

（注２）平均利率は、前連結会計年度及び各四半期連結会計期間終了日現在の借入金残高を基準とした加重平均利率であります。

19．引当金

（１）引当金の内容

　当社グループの引当金の内容は以下のとおりであります。

（２）引当金の増減内容

　当社グループの引当金の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）資産除去債務は当社グループのオフィスの建物附属設備に対する原状回復義務に関するものであります。

（注２）従業員給付に係る引当金は、賞与及び有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から２年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。

20．仕入債務及びその他の債務

　当社グループの仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。

　営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5～２ヵ月であり、これによる支払利息は発生しません。

21．金融商品

（１）金融商品の分類

　当社グループの金融商品の分類の内容は以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結会計期間における要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債には、流動負債に209,791千円、非流動負債に442,841千円のリース債務が含まれております。

（２）金融商品の公正価値

① 償却原価で測定する金融商品の公正価値

　経営者は要約四半期連結財務諸表上、すべての償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているものと判断しております。

② 要約四半期連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間終了日現在、FVTOCI及びFVTPLを除き当初認識後、公正価値で測定される金融商品はありません。

　レベル２に分類される金融商品の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。

　評価結果は、担当役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。

　財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。

　レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格をいいます。

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットの内、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものをいいます。

　レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。

（単位：千円）

（単位：千円）

　上記の金融資産につき前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間においてレベル１とレベル２の間の移動は発生しておりません。

（３）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：千円）

　その他の金融資産のうち、FVTOCIの金融資産は未上場企業への出資であります。

　また、FVTPLの金融資産はメガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資とLED照明のリース取引における貸手として契約する債権であります。メガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資について、当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して1.72％の割引率を適用し、公正価値を測定しております。純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」に含めております。

　当第１四半期連結累計期間において取得したLED照明のリース取引における貸手として契約する債権について、当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して4.81％の割引率を適用し、公正価値を測定しております。本契約はパートナー企業よりLED照明を購入し、５年リースとして顧客に貸与いたします。LED照明の所有権はリース期間満了後に顧客に移転します。当該リース業務及び債権の回収等はパートナー企業のグループ企業との業務委託契約により提供を受けております。顧客がリースを中途解約した場合、残リース料の一定割合がパートナー企業のグループ企業から当社に支払われると共に、LED照明の所有権は同社に移転します。

　当社グループはLED照明の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態に鑑みて、全体として金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。

　当社グループは、一連の取引に基づく純額の債権をFVTPLに分類し、実効金利法に基づき算定した利息収益278千円と公正価値評価に伴う正味利得7,213千円を要約四半期連結包括利益計算書における「金融収益」に含め表示しております。

　公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。

　レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。

22．関連当事者取引

　当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社（日本企業）であります。

　当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。

（１）関連当事者との取引

　各四半期連結累計期間中、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者との取引は以下のとおりであります。

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。

　上記の他に、前連結会計年度において、SBIソーシャルレンディング株式会社の株式売却に伴う当社株主の関係会社からの入金（1,000,000千円）が発生しております。

　また、当社株主の関係会社に対し当第１四半期連結累計期間において5,738,461千円の債権回収の代行を行っており、前第１四半期連結累計期間においては8,276,367千円の債権回収の代行を行っております。また、当第１四半期連結累計期間において当社株主の関係会社を通じて決済された14,933,169千円の預り金の支払代行を行っており、前第１四半期連結累計期間においては11,679,716千円の預り金の支払代行を行っております。

　SBIレミット株式会社は、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、SBI損害保険株式会社から極度額500,000千円及びSBI生命保険株式会社から極度額1,000,000千円の履行保証の提供を受けております。

　関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。

　関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。

（２）主要な経営幹部に対する報酬

　各四半期連結累計期間中、取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。

　取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。

23．支出に関するコミットメント

　当社グループの前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発及び送金システムの更改のための機器購入に係るものであります。

（注２）システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発及びアプリケーション開発及び送金システムの更改に係るものであります。

24．要約四半期連結財務諸表の承認

　当社グループは2019年６月30日をもって終了した第１四半期連結会計期間に対して国際会計基準による要約四半期連結財務諸表を作成し、2019年７月31日に取締役会にて承認されております。

25．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、2019年５月29日開催の取締役会において、利益剰余金の期末配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記　11．配当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBI FinTech Solutions株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、SBI FinTech Solutions株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上