3649 ファインデックス 四半期報告書－第35期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。

４．第35期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　2018年12月期第３四半期連結累計期間より、従来「医療コンサルティング事業」としていた報告セグメントを「ヘルステック事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しております医療業界におきましては、2018年４月の診療報酬改定で本体がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関の投資意欲が回復傾向となる中で、「次世代医療基盤法」が施行され、最適治療の提供や異なる医療領域の情報統合など診療情報のさらなる利活用が期待されております。

また、医療やヘルステック領域にあっても多くのデバイスやシステムの進化で、今までになかったバイタルデータを取得利用する新しい取り組みが生まれてきております。

このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio（クライオ）や院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMaker（ドキュメーカー）から放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップに導入できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件61件及び診療所案件53件の新規・追加導入を行いました。また、全国の大規模医療機関の診療データを匿名化し安全に収集することを高いレベルで実現する製品・サービスの提供も開始しました。

さらに、ヘルステック事業にあっては視線分析型視野計GAP（ゲイズアナライジングペリメーター）をはじめとする医療機器の販売及び開発も想定以上に順調に進んでおります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,921,712千円（前年同期比32.3％増）となりました。また、営業利益は273,967千円（同363.3％増）、経常利益は276,925千円（同361.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は185,100千円（同428.0％増）となりました。

前々期に引き続き、前期は診療報酬のマイナス改定の影響を大きく受け、例年以上に医療システムマーケットが冷え込んだ年であったため、当第２四半期連結累計期間の売上高、利益ともに前年同期を大きく上回る結果となりました。

当社の案件は、商談開始から売上計上までのサイクルが１年以上と長期に渡ることが多いことと、第４四半期に集中する傾向にあることから、各四半期はいわゆる“投資”の期と“回収”の期とに分かれることになります。そのため、通期業績は四半期ごとの業績だけで判断し得るものではなく、進行中の案件の状況を精査して適宜経営判断を行っております。当連結会計年度は、通期計画に対しても順調に進捗しており、医療システムマーケットにおける当社の健全な成長ラインに戻ったと考えております。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

＜システム開発事業＞

システム開発事業の経営成績は、売上高1,902,620千円（前年同期比31.1％増）、セグメント利益（営業利益）315,243千円（同212.2％増）となりました。

当社製品は、高度な医療を提供する大学病院をはじめとした大規模病院において既に高い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。中小規模病院においても当社のハイレベルな製品を提供できるようイニシャルコストを抑える様々な施策を講じており、月額利用パッケージでの販売や導入工数の削減に資する製品のクラウド化にも既に取り組んでおります。

また、2018年１月に締結したキヤノンメディカルシステムズ株式会社との業務提携では両社の既存顧客に対して各々が両社製品を合わせて導入することで、効率の良いシステム販売を実現し、医療機関にとってはさらなる診療の効率化と質向上が図れるようになると考えます。既に両社の多くの拠点において提案活動を開始しており、今後更に大きなシナジーを生み出すものと考えております。

加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受を実現する地域連携ソリューションと、院内の様々なシステムに分散する患者情報を統合管理しつつ、医師の診療プロトコルに沿った画面展開を可能とするポータルシステムを開発しました。これらは今後の主力システムの一つとして大きく成長するものと期待しております。

オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeを中心とした製品の販売に取り組み、当第２四半期連結累計期間においては、自治体パッケージ１案件、DocuMakerストレスチェックシステム１案件で新たに稼働を開始しました。

DocuMaker Officeは、起案書の作成や収受登録など紙運用では煩雑だった文書管理業務の効率化を実現する製品で、これまで利用してきた各種書類の作成・管理をユーザー自身で簡単にシステム化することにより、導入に係る費用と時間を削減することが可能です。

自治体パッケージにおいては、直販及び販売店を通じた展開も含めて多くの引き合いを受けており、本書提出日現在において新たに１案件が進行中であります。

対医療機関販売においては、新たに大規模病院のバックオフィス部門での利用に向け商談を開始しました。近年、公益財団法人日本医療機能評価機構やJCI（Joint Commission International）の行う病院機能評価の認証を取得するために、組織的に文書を管理しなければならないことから、文書管理システムの導入を検討する施設が増加しております。これまで院内にある多くの文書を取り扱ってきた当社の強みを活かして、当該利用も含め販売拡大に取り組んでまいります。

また、DocuMakerストレスチェックシステムについては、大規模のストレスチェックサービス提供業者が提供基盤として利用する案件が増えており、本書提出日現在において２案件が進行中であります。

当社のDigiWorkerは、当社が既に有する特許技術と画面上での操作や処理を自動化するオートパイロット機能を組み合わせたRPAツールです。近年、「働き方改革」の一環として労働時間の削減に取り組む企業が増えており、それと共に業務の自動化・効率化を実現するRPAツールの需要も高まっております。今後はRPAだけでなく文書管理ソリューションとも組み合わせて幅広い業務の効率化を支援してまいります。

加えて、電子化した文書の改竄防止のための技術として需要が高まっているブロックチェーン技術は、当社製品であるC-Scanには従前から組み込まれております。当社は、一般的なブロックチェーンより強固かつ改竄検知が容易で、さらに改竄を最小限に抑えることが可能な技術の特許（特許第4390222号：2008年11月28日出願）を取得しており、既に多くの医療機関に文書の改竄防止ソリューションを提供しております。今後も高いレベルのセキュリティを備えた文書管理を実現できるシステムとして非医療領域においてもさらなる販売拡大に取り組んでまいります。

当社は一般社団法人SDMコンソーシアムの一員として、医療機関の情報システムに必要不可欠となりつつある標準化データウェアハウス（DWH）を目標としたデータベースモデル（SDM）を牽引し、当社製品への対応を行っております。これまではデータを二次利用する場合に、非常に手間のかかる作業がありましたが、SDMという統一化されたデータ規格を採用することで、医師やスタッフが簡単かつ迅速に情報を抽出できることに加え、院内のすべてのデータを１つのアプリケーションで閲覧できるようになり、情報のより有効な利活用が可能となります。また、HL-7やSS-MIXといった標準規格にも変換可能であり、院内のシステム更新時のデータ移行作業に係る期間や工数の削減などが可能となるほか、災害時を対象としたBCP（事業継続計画）、地域医療連携における病院間での患者データの交換も容易となります。当社のSDMは、日本医療研究開発機構（AMED）においても標準化DWHとして認められ、大学病院をはじめとする医療機関の認知度も高まっており、今後もさらに導入が加速するものと考えております。前連結会計年度においては、大学病院１先でSDMに則った医療データの集積と当社の統合ビューワによるデータ活用を開始しました。当連結会計年度においても引き続き多くの引き合いを受けております。

＜ヘルステック事業＞

ヘルステック事業の経営成績は、売上高32,862千円（前年同期比52.9％増）、セグメント損失（営業損失）41,275千円（前年同期のセグメント損失21,163千円）となりました。

当社グループは、健診施設や人間ドックを行う医療機関を中心に視線分析型視野計GAP-screener（GAP＝ゲイズアナライジングペリメーター）（届出番号 38B2X10003000003）の出荷を本書提出日現在において既に開始しております。国内の医療機器ディーラー向け説明会は、非常に多くの方に参加いただきました。順次販売店契約の締結を進めており、今後は全国の販売店を通じた製品販売に鋭意取り組んでまいります。

また、2020年以降の出荷を予定している眼科医療機関向けGAP（届出番号 38B2X10003000002）の購入前試用の予約受付も開始しました。既に50件を超す眼科クリニック・健診施設から申込みを受けており、順次対応を進めております。

当セグメントでは、健診施設や人間ドックを行う医療機関を中心にGAP-screener（医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003）の出荷を本書提出日現在において既に開始しており、全国の販売店を通じた製品販売に鋭意取り組んでおります。また、2020年以降の出荷を予定している眼科医療機関向けGAP（同届出番号 38B2X10003000002）の購入前試用の予約受付も開始しました。既に50件を超す眼科クリニック・健診施設から申込みを受けており、順次対応を進めております。

GAPは現在主流の自動視野計に比べ、検査時間の短縮と他覚的評価で患者負担の軽減を実現し、緑内障の治療経過観察やその他高度な検査機能を備えた製品であります。京都大学構内の研究拠点での臨床実験も順調に進行しており、さらなる製品機能の向上を図っております。

GAPはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備が可能なことから、視野検査が劇的に受けやすくなり、今まで実現しなかった健康診断や集団検診での利用、僻地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になると考えております。これにより、これまで集めることのできなかった世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析が可能となります。これらのデータは、製薬企業や生命保険会社、医療機関などの様々な業種で活用され、創薬や検査、自動画像診断などの新しい価値を創造することができることが期待されております。

また、心電位計測機能付きウェアラブルデバイスCALM-Mを用いたデータ集積にも取り組み、既に大学病院や大規模医療機関と共同で、バイタルデータの集積と分析を行う研究事業も開始しております。。

さらに医療、介護領域での利用に加え、CALMの利用シーン拡大を目的として前連結会計年度に開発・発売を開始した研究機関向けパッケージを販売・導入いたしました。スポーツサイエンスや生体認証、ヘルスケアなどの研究現場では、小型で軽量なワイヤレスセンサーを用いることで被験者が自然な状態を保ったまま生体データのモニタリングと取得が行えるようになりました。また、睡眠分析及び睡眠障害スクリーニングの領域においては、前年度に引き続き医療機関での実証を行っており、今後もさらなる精度の向上を目指して継続的な開発に取り組んでまいります。

映像解析AI領域においては、保育園における乳幼児のお昼寝時の見守りと記録業務支援を目的とした、カメラ映像をAIで解析することで、同時に複数人の午睡を見守ることが可能なシステムを開発しております。保育園における安全対策強化や保育士不足・業務過多が課題とされる中、重大事故が発生しやすい午睡時間に焦点を当て、保育士の業務や精神的負担を軽減することで、SIDS(乳幼児突然死症候群)の予防策の一つとして活用していただくことを目指しております。当システムは2019年７月から既に販売を開始しております。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「調整額」はセグメント間取引消去によるものであります。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、3,082,387千円となり、前連結会計年度末と比較して32,442千円減少しました。これは、受取手形及び売掛金の減少901,691千円に対し現金及び預金の増加846,964千円及び商品の増加50,518千円を主な要因とする流動資産の減少7,463千円と、のれんの償却による減少28,801千円及び敷金の減少6,066千円に対し販売目的ソフトウエアの増加11,105千円を主な要因とする固定資産の減少24,979千円によるものであります。

負債は、492,056千円となり、前連結会計年度末と比較して77,323千円減少しました。これは主に、買掛金の減少31,797千円、未払金の減少50,135千円、未払法人税等の減少21,524千円及び未払消費税等の減少16,156千円に対し、未払費用の増加11,721千円及び前受金の増加25,243千円を主な要因とする流動負債の減少73,379千円によるものであります。

純資産は、2,590,331千円となり、前連結会計年度末と比較して44,881千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加43,296千円による株主資本の増加44,881千円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して846,964千円増加し、1,529,948千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、1,173,039千円（前年同四半期比141.5％）となりました。主な要因は、税引前四半期純利益が276,925千円、販売目的のソフトウエアの償却による増加160,089千円及び売上債権の減少による増加885,739千円に対し法人税等の支払による減少109,952千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、183,736千円（前年同四半期比52.1％）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出172,561千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、142,338千円（前年同四半期比118.2％）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出141,780千円であります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は11,321千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　425,300株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　236,700株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　324,300株

２．2016年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc）が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．2019年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）が2019年５月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．上記のほか、当社所有の自己株式が826,375株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式183,100株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」には自己株式75株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式183,100株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）

　当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。

　この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式194,200株を取得しております。

　当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末における資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における計上額は142,868千円、株式数は185,200株、当第２四半期連結会計期間末における計上額は141,284千円、株式数は183,100株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金958千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金378千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,018千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金457千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事業の内容は以下のとおりであります。

（システム開発事業）

医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発

（ヘルステック事業）

医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

2018年12月期第３四半期連結累計期間より、従来「医療コンサルティング事業」としていた報告セグメントを「ヘルステック事業」に名称変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間につきましても、当第２四半期連結累計期間と同様に「ヘルステック事業」と記載しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。その株式数は、前第２四半期連結累計期間において191,266株、当第２四半期連結累計期間において184,827株であります。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………64百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………２円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年９月12日

（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2019年８月13日

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上