E24562 オンキヨーホームエンターテイメント 四半期報告書－第10期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注３）第９期第１四半期連結累計期間及び第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第１四半期連結累計期間においても1,383百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年６月末現在で4,836百万円存在しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)  財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、米国や国内では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦の長期化による金融資本市場への影響や、中国や欧州の政治・経済の不確実性などにより、世界経済や個人消費の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような事業環境の下、当社は、2018年10月に欧州子会社の事業譲渡、2019年３月には国内子会社２社の譲渡を行い、構造改革による経営の効率化を進めてまいりました。さらに、経営改善施策として事業ポートフォリオの見直しを進め、成長分野と位置づけるＯＥＭ事業・デジタルライフ事業への集中投資を図ることが、当社の持続的な成長にとって最適な選択肢であると判断し、2019年５月21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。

　ＡＶ事業においては、北米では主力のＡＶレシーバーがオンキヨーブランド、パイオニアブランドともに比較的安定した販売を維持することができ、加えて日本では住宅メーカー向けのインストールビジネスが伸長したものの、ホームオーディオ市場全体では依然として縮小傾向が続いております。

　デジタルライフ事業においては、欧州・国内ともに、ワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品の販売が堅調に推移いたしました。また国内では、人気アニメやファッションブランドとのコラボ製品が当初計画を上回る受注となり好調に推移いたしました。さらに、ゲーミング市場にクラウドファンディングを通じて先行販売を行ったゲーミングヘッドセット・ＵＳＢコントロールアンプについても、目標を大きく上回る結果となり、グローバルな展開を目指すゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新規開拓の活動を強化しております。

　ＯＥＭ事業においては、基幹カテゴリの車載用スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーの販売が堅調に推移し、インド合弁会社の操業度改善による生産・販売規模の向上、生産移管が進んだことに伴う生産コストの改善、構造改革による固定費の削減効果等により、損益の改善が進んでおります。さらに、祖業であるスピーカーの研究開発を強化しており、ラインナップを強化した加振器「Vibtone（ビブトーン）」は、携帯電話、家電/ゲーム、車載用など新分野への参入を見込んでおります。また、小型・高音質を実現するマグネシウム振動板を使用したバランスド・アーマチュアドライバーは、高付加価値のカスタムイヤホンへの開発に結びついており、自社ブランドやＯＥＭ製品への展開を進めております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高が前年同期比24.4％減の6,171百万円となりました。営業損益につきましては、前年同期比30百万円悪化の1,377百万円の営業損失となり、経常損益は、前年同期比398百万円改善の1,383百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同期比26百万円改善の1,364百万円となりました。

　また、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比2,249百万円減少の18,753百万円となりました。負債は、前連結会計年度末比1,940百万円減少の16,489百万円となり、有利子負債は1,410百万円減少の3,164百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比309百万円減少の2,263百万円となりました。

　なお、当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネットデットをゼロとすることを経営指標としておりますが、当第１四半期連結会計期間末におけるネットデットは1,602百万円となり、前連結会計年度末比1,493百万円の減少となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ＡＶ事業

　ＡＶ事業における売上高は、北米ではエントリーモデルのＡＶレシーバーが、オンキヨーブランド、パイオニアブランドともに比較的安定した販売を維持し、またUltra HDブルーレイ再生に対応したユニバーサルディスクプレーヤーが、先行した日本市場に続き、欧州や日本以外のアジア地域にも波及して好調に推移いたしましたが、全世界的なホームオーディオ市場の縮小や欧州子会社の譲渡に伴う外部売上高の減少により、前年同期比38.1％減の3,174百万円となりました。

　損益につきましては、構造改革や欧州子会社の事業譲渡による販売効率の強化が進んだものの、市場縮小に伴う売上高と売上総利益の減少が響き、前年同期比82百万円悪化の295百万円のセグメント損失となりました。

②デジタルライフ事業

　デジタルライフ事業における売上高は、欧州・国内ともに高付加価値のワイヤレスイヤホンが堅調に推移し、さらに国内ではファッションブランドのサマンサタバサと製品開発を進めたワイヤレスイヤホンや、人気アニメのカスタムインイヤーモニターなど、コラボモデルの販売が計画を上回る好調な結果となりました。しかし、ＡＶ事業と同様に欧州子会社の譲渡に伴う外部売上高の減少影響等により、前年同期比18.8％減の1,122百万円となりました。

　損益につきましては、高付加価値モデルの販売増や、欧州子会社の事業譲渡による販売効率の向上に加え、不採算モデルの処分が完了したこと等により、前年同期比183百万円改善の124百万円のセグメント損失となりました。

③ＯＥＭ事業

　ＯＥＭ事業における売上高は、基幹カテゴリの車載用スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーの販売が引き続き堅調に推移し、インド合弁会社の操業度改善による生産・販売が本格化したこと等から、前年同期比13.1％増の1,874百万円となりました。

　損益につきましては、構造改革による固定費の削減や、インド合弁会社の生産移管が進んだことに伴う生産コストの改善等により、前年同期比324百万円改善の206百万円のセグメント損失となりました。

(２)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３)　研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、623百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４)　経営成績に重要な影響を与える要因

　グローバル経済は複雑な市場構造へと変化し、国内市場も少子高齢化や生活ニーズの多様化等を背景に、一段と変化の激しさが増しております。このように企業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループは、経営資源の最適化によって設計・生産・販売の構造やプロセスを刷新し続け、事業を拡大する機動性を保持していくことが経営上の重要な課題となっております。

　当社は、2018年10月に欧州子会社の事業譲渡、2019年３月には国内子会社２社の譲渡を行い、構造改革による経営の効率化を進めてまいりました。さらに、経営改善施策として事業ポートフォリオの見直しを進め、成長分野と位置づけるＯＥＭ事業・デジタルライフ事業への集中投資を図ることが、当社の持続的な成長にとって最適な選択肢であると判断し、2019年５月21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。

　ＯＥＭ事業では、主要生産拠点となるインド合弁会社の操業度が改善し、インドビジネスにおける新規受注の進行によって、車載スピーカーを中心とした生産と売上規模が拡大しております。また、他社とのアライアンス等を通じて、当社の強みであるスピーカーや音質チューニングの価値提供をグローバルに推進しており、「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーが伸長しております。さらに、ラインナップを強化した加振器「Vibtone（ビブトーン）」は、携帯電話、家電/ゲーム、車載用など新分野への参入を見込んでおり、当社の音声認識技術を融合させたＡＩソリューション開発と供に、あらゆる分野での事業拡大を図ってまいります。

　デジタルライフ事業では、欧州・国内ともに、ワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品の販売が堅調に推移しており、また国内では、人気アニメやファッションブランド等とのコラボ製品が伸長しております。さらに、ゲーミング市場にクラウドファンディングを通じて先行販売を行ったゲーミングヘッドセット・ＵＳＢコントロールアンプについても、目標を大きく上回る結果となり、グローバルな展開を目指すゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新規開拓の活動を強化しております。その他、従来のオーディオ商品とは異なる補聴器や集音器を中心とした聴こえサポート商品群も強化しており、幅広い顧客層・市場に対してブランド発信を進めてまいります。

　これらの事業成長の柱となる技術力を高めるべく、祖業であるスピーカーの研究開発を進めており、質の高い音のソリューションとエクスペリエンスを提供し、企業価値の向上を図ってまいります。

(５)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,249百万円減少し18,753百万円となりました。有利子負債は前連結会計年度末比1,410百万円減少の3,164百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比309百万円減少の2,263百万円となりました。

(６)　経営者の問題認識と今後の方針について

事業ポートフォリオの見直しにより、将来の成長に向けた収益体質の確立と財務体質の抜本的な改革を図り、ＯＥＭ事業・デジタルライフ事業が事業の柱となるよう経営資源を集中していくことが、将来の成長に向けた課題であると認識しております。

当社は経営理念（ビジョン）として『 ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ 』を掲げております。創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに“新しい何かを加えること(+Something NEW)”で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。こうした技術及び姿勢を、今後ますますの発展が見込まれるデジタルライフ事業及びＯＥＭ事業に活かすことでさらに伸長させてまいります。

① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。

② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。

③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。

(７)　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、このような状況を解消するため、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

　当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年５月21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。2019年６月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する議案は承認され、譲渡契約に沿って現在はクロージングに向けた調整を進めております。

　本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を速やかに進めることによって財務状態の改善を図り、事業再生に向けたＯＥＭ事業・デジタルライフ事業への集中投資を進めてまいります。

　しかしながら、本譲渡に必要なドイツにおける競争法上の審査手続きの長期化や、譲渡契約に基づく最終的な調整事項の詰めが残っていることにより、本譲渡は当初の予定から遅れが生じております。

　このような状況から、当社は早期の譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に注記しておりますとおり、株式会社ＳＢＩ証券から資金調達を行い、さらに現在特定の相手先と協議を行っており、財政基盤の安定化に向けた資金調達計画を進めております。

　当社は新たに計画した上記の資金調達の施策とともに、引き続きホームＡＶ事業の譲渡完了に向けた調整事項を着実に進めてまいります。さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスを強化して、経営基盤の安定化と将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。

　なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策の進捗等について丁寧な説明を行い、相手先からは概ね良好な反応を得られております。

　また、スピーカー開発の強化と事業への展開を推進し、注力するＯＥＭ事業の拡大、デジタルライフ事業の商品戦略と新規市場の開拓などの施策を遂行することで収益性の改善を図り、両事業が成長の柱となるよう経営資源を集中してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

（重要な子会社の異動及び事業の譲渡）

　当社は、2019年５月21日開催の当社取締役会において、Viper Holdings Corporationに、当社連結子会社であるオンキヨー＆パイオニア株式会社及びその子会社であるONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.、同じく当社連結子会社であるオンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン株式会社の当社保有全株式を譲渡すること並びに当社連結子会社であるPioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.及び安橋（上海）商貿有限公司の事業の一部を譲渡することに関する契約締結を行うことを決議し、同日付で契約を締結しております。本件事業譲渡は、2019年６月26日開催の定時株主総会において承認されております。

　なお、ホームＡＶ事業譲渡後も、オンキヨーブランドは当社所有となります。当該ホームＡＶ製品に対するライセンス供与や事業継続の詳細手続き等に係る契約を締結し、当社と協議のもとSound United LLC がホームＡＶ事業を継続していくこととなります。

１．譲渡の理由

　めまぐるしく変化する昨今のＡＶ市場において、ＡＩ/IoT時代を見据えた先進技術や、多様化するユーザーニーズを的確に捉えた製品戦略を実行することを喫緊かつ重要な課題として取り組む中、ヘッドホンをはじめとするデジタルライフ事業や法人を対象とするＯＥＭ事業は今後大きく成長が見込まれることから、当社はこの２つの事業に経営資源を集中していくこと、ホームＡＶ事業はSound United LLC にてグローバルに展開していくことが、両社のさらなる発展に大きく寄与するものと判断し、決定いたしました。

２．譲渡する相手会社の名称

Sound United LLC 又は その持株会社であるViper Holdings Corporation

３．譲渡の時期

　譲渡契約上、2019年11月30日までに譲渡することとされております。

４．譲渡の概要

（１）異動する子会社

　オンキヨー＆パイオニア株式会社

　オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン株式会社

　ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.

（２）譲渡する事業

　Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.及び安橋（上海）商貿有限公司の行うホームＡＶ製品の販売に関する事業

（３）譲渡する資産、負債の額

　譲渡事業に付随する資産、負債を精査の上譲渡します。

（４）譲渡価額及び決済方法

　本株式譲渡及び本事業譲渡の譲渡価額：　75百万USD（約8,175百万円）

　決済方法は現金による決済を予定しています。

５．譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称

　ＡＶ事業

６．当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上高

　3,202百万円

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下
のとおり、行使されております。

第５回新株予約権

第６回新株予約権

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、第１四半期会計年度末日以降に新株予約権が行使されたことによ

り、本四半期報告書提出日現在、発行済株式総数は150,000株増加し、145,549,995株となっおります。資本金及び資本準備金は、それぞれ3,480,000円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）なお、自己株式の当第１四半期会計期間末現在の実質所有数は407,728株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.28％であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ks Lab.による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第９期連結会計年度　　　有限責任監査法人トーマツ

　第10期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　監査法人Ks Lab.

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第１四半期連結累計期間においても1,383百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年６月末現在で4,836百万円存在しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を早期に解消するため、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年５月21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。2019年６月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する議案は承認され、譲渡契約に沿って現在はクロージングに向けた調整を進めております。

本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を速やかに進めることによって財務状態の改善を図り、事業再生に向けたＯＥＭ事業・デジタルライフ事業への集中投資を進めてまいります。

しかしながら、本譲渡に必要なドイツにおける競争法上の審査手続きの長期化や、譲渡契約に基づく最終的な調整事項の詰めが残っていることにより、本譲渡は当初の予定から遅れが生じております。

このような状況から、当社は早期の譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に注記しておりますとおり、株式会社ＳＢＩ証券から資金調達を行い、さらに現在特定の相手先と協議を行っており、財政基盤の安定化に向けた資金調達計画を進めております。

当社は新たに計画した上記の資金調達の施策とともに、引き続きホームＡＶ事業の譲渡完了に向けた調整事項を着実に進めてまいります。さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスを強化して、経営基盤の安定化と将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。

なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策の進捗等について丁寧な説明を行い、相手先からは概ね良好な反応を得られております。

また、注力するＯＥＭ事業、デジタルライフ事業につきましては、以下の施策を遂行することで収益性の改善を図り、成長の柱となるよう経営資源を集中してまいります。

・ＯＥＭ事業の拡大

ＯＥＭ事業では、主要生産拠点となるインド合弁会社の操業度が改善し、インドビジネスにおける新規受注の進行によって、車載スピーカーを中心とした生産と売上規模が拡大しております。現在では、前年度比２倍をこえる月産35万台～40万台の生産能力を持つまでに成長しております。今後、インド工場での部品の内製化を進めることでコスト競争力を向上させ、年内には月産50～60万台の生産ラインを目標として掲げ、2020年以降には第２工場、第３工場の設立を視野に入れて生産拡大を図ってまいります。

また、他社とのアライアンス等を通じて、当社の強みであるスピーカーや音質チューニングの価値提供をグローバルに推進しており、「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーが伸長しております。業務提携による共同開発を進めるＴＣＬグループとは、2019年６月に、ＴＣＬが相手先ブランドで生産するＯＥＭ商品においても、設計基準をクリアした場合に「Sound by Onkyo」を付与することに合意しました。海外テレビメーカーのＣｏｍｐａｌやＶＥＳＴＥＬへのスピーカー供給等と合わせて、ブランドライセンスの政策をグローバルに展開してまいります。

・スピーカー開発の強化と事業への展開

当社は祖業であるスピーカーの研究開発を強化し、振動板をはじめとする要素技術から生まれた実用素材をもとに、あらゆる分野での事業拡大を図ってまいります。振動を与えることで音声/音楽再生を可能にする加振器「Vibtone（ビブトーン）」は、超小型から薄型、ハイパワー、高耐衝撃のタイプまでラインナップを強化したことで、ソリューションの幅が広がり、電気炊飯器や電子ピアノ、浴室での採用に加え、携帯電話、家電/ゲーム、車載用など新分野への参入が見込めるようになりました。

また、スピーカーの特性改善のために、振動板形状にトンボの翅（はね）の翅脈構造を取り入れたバイオミメティクス振動板は、車載用スピーカーを中心としたＯＥＭ製品や、自社ブランドへの商品化を目指しております。小型・高音質を実現するマグネシウム振動板を使用したバランスド・アーマチュアドライバーは、高付加価値のカスタムイヤホンへの開発に結びついており、自社ブランドやＯＥＭ製品への展開を進めております。

・デジタルライフ事業の商品戦略と新規市場の開拓

デジタルライフ事業では、ワイヤレスイヤホンやカスタムインイヤーモニターに代表される高付加価値モデルを強化し、ＯＥＭ事業で取り組むスピーカー開発の技術資産を活用して、自社商品の差別化を進めてまいります。新たに開発されたマグネシウム振動板は、小型・高音質とハイレゾ再生を実現し、この振動板を使用したバランスド・アーマチュアドライバーは、オンキヨーブランドのカスタムインイヤーモニターに採用して2019年秋以降に生産を開始する予定です。

また、人気アニメやファッションブランドをはじめとするコラボ製品が伸長しており、ファッションブランドのサマンサタバサと製品開発を進めたワイヤレスイヤホンや、人気アニメのカスタムインイヤーモニターは、計画を上回る好調な結果となりました。

さらに、ゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新ブランド「SHIDO」は、クラウドファンディングによる先行販売でゲーミングヘッドセット・ＵＳＢコントロールアンプが目標を大きく上回るなど、グローバルな展開を目指して新規開拓の活動を強化しております。その他、従来のオーディオ商品とは異なる補聴器や集音器を中心とした聴こえサポート商品群も強化しており、幅広い顧客層・市場に対してブランド発信を進めてまいります。

以上のような改善施策の実行により、グループ全体での事業の選択と集中を進め、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。なお、本譲渡契約は最終段階に入っておりますが、現時点ではクロージングの前であること、また、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

（在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用）

　改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(2019年６月28日）及び改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(2018年９月14日)を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。

　当該改正実務対応報告の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。

　これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
　当該IFRS第16号の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

　当社の借入金には以下の財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本及び利息を支払うこととなっております。

①短期借入金

ⅰ)　毎月最終営業日時点における手元流動性が5億円（但し、担保評価額が貸付人の元本残高額を下回った場合において、貸付人の指示により担保不足額が加算される場合は当該加算後の金額）を下回らないよう維持するものとする。

ⅱ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

②短期借入金

ⅰ)　借入金残高が担保価値の175％を超えないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社が2019年３月18日に発行した、Evolution Technology, Media and Telecommunications Fundを割当先とする新株予約権の行使に伴い、当第１四半期連結累計期間において資本金が540百万円、資本準備金が540百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が6,732百万円、資本準備金が6,068百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

     な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

     な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「デジタルライフ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては26百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　当社は、2019年７月18日開催の取締役会決議において、当社保有の投資有価証券を売却及び投資有価証券売却益を特別利益に計上することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．本売却の理由

　当社資産の有効活用を目的として、当社が保有する投資有価証券の売却を行うことといたしました。

２．本売却の内容

（１）売却株式　　　　　　当社保有の海外非上場企業投資有価証券

（２）売却日　　　　　　　2019年８月20日（予定）

（３）売却価格　　　　　　1,265千USD(約136百万円)

３．当該事象の損益に与える影響額

当該投資有価証券の売却により、第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益約90百万円を特別利益に計上する予定であります。

（資金の借入）

　当社は2019年７月31日開催の当社取締役会において、借入による資金調達を行うことを決議し、同日に借入を実行しております。

１．資金の借入理由

　機動的な資金ニーズへの対応と、短期運転資金への充当などを行うことを目的に資金の借入を行います。

２．借入の内容

（１）借入先　　　　　　　株式会社ＳＢＩ証券

（２）借入金額　　　　　　700百万円

（３）借入実行日　　　　　2019年７月31日

（４）返済期日　　　　　　2019年８月30日

（５）年利　　　　　　　　2.0%

（６）資金使途　　　　　　運転資金

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオンキヨー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オンキヨー株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2013年度より経常損失が継続しており、当第１四半期連結累計期間においても1,383百万円の経常損失を計上していること、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年６月末現在で4,836百万円存在していることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月９日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月26日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上