9702 アイ・エス・ビー 四半期報告書－第50期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 ２．売上高には、消費税等（「消費税及び地方消費税」をいう。以下同じ。）は含めておりません。

 ３．第49期第２四半期連結累計期間および第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 ４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を2019年12月期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第49期第２四半期および第49期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

(情報サービス事業)

第１四半期連結会計期間において、株式会社T-stockおよび株式会社テイクスならびにコンピュータハウス株式会社の全株式を取得（株式会社テイクスは間接保有）したことにより、新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、雇用および所得環境に改善が見られ、個人消費の持ち直しもみられるなど、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

　世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易戦争の影響等により、中国経済の景気は減速しており、さらには英国のＥＵ離脱が先行き不透明であることなど、景気減速のリスクは高まりつつあり、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス産業におきましては、大手企業を中心としたIT関連投資は引続き高い水準にあり、好調な企業収益を背景に、様々な業種でAIやIoT、RPA等の新しいサービス・技術の活用が始まっております。また、人手不足に対応した業務の効率化や自動化に対応するため、従来のシステムに対する機能追加や改修等の、IT関連投資も引き続き堅調に推移いたしました。

　このような環境の中で、当社グループは今年で２年目となる、中期経営計画の重点施策を着実に推進するとともに、引き続き顧客市場の動向に注視しながら積極的に幅広い業種からの受注獲得に注力してまいりました。

　また、当社グループに、新たに３社を加え、積極的な事業展開を図り事業規模の拡大に努めてまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高109億92百万円（前年同四半期比26.5％増）、営業利益５億83百万円（前年同四半期比12.3％増）、経常利益６億１百万円（前年同四半期比13.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億25百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（情報サービス事業）

　情報サービス分野では、医療、車載、家電業務を中心に「組込み」が堅調に、「業務システム」、「フィールドサービス」は、旺盛なIT投資を背景に企業向けのシステム開発業務やそれらに付随するサーバ・ネットワーク構築業務が順調に伸び、「公共」は、自治体を中心にした改元対応により堅調に推移いたました。新規連結会社による売上の増加額を除いても前年同四半期を上回って推移いたしました。一方で「携帯端末」は、メーカーによるスマートフォンの開発機種の減少の影響等をアプリ開発業務で補うべく注力してまいりました。「モバイルインフラ」は、基地局の開発縮小の影響が大きく、前年同四半期を下回る結果となりました。

　プロダクト事業においては、引き続き販売につながるよう営業活動に鋭意注力して取り組んでおります。

　グループ経営戦略の推進およびパートナー企業との連携等や新規連結会社の影響により、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。

　以上の結果、当事業における売上高は91億34百万円（前年同四半期比32.2％増）、セグメント利益は４億５百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。

（セキュリティシステム事業）

　セキュリティシステム事業は、出入管理、入退室管理システムおよび施工等、総じて順調に推移いたしました。

また、「建設キャリアアップシステム（CCUS）」についても一定の成果が出始めており、売上高は前年同四半期を上回りました。

　研究開発費が前年同四半期に比べ減少したことにより、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。

　以上の結果、当事業における売上高は18億58百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は１億65百万円（前年同四半期比17.7％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末において、資産は、118億80百万円と前連結会計年度末より19億24百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金やのれん、差入保証金等の増加額が、商品や仕掛品、その他等の減少額を上回ったことによるものであります。

　負債は、55億20百万円と前連結会計年度末より17億51百万円増加いたしました。これは主として短期借入金や未払金、長期借入金等の増加額が支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少額を上回ったことによるものであります。

　純資産は、63億59百万円と前連結会計年度末より１億73百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の増加額が、為替換算調整勘定等の減少額を上回ったことによるものであります。

　なお、自己資本比率は 53.5％と8.6ポイント低下いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、２億20百万円の増加となり、前連結会計年度末（2018年12月31日）の資金残高35億34百万円を受け、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は37億54百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は７億88百万円の増加となりました。この増加は主として売上債権の減少額５億８百万円、未払金の増加額42百万円、減価償却費66百万円、のれん償却額２億48百万円、税金等調整前四半期純利益６億１百万円等の資金の増加要因が、法人税等の支払額３億77百万円、仕入債務の減少額１億61百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は10億22百万円の減少となりました。この減少は主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億72百万円、有形固定資産の取得による支出48百万円等の資金の減少要因が、保険積立金の解約による収入80百万円等の資金の増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は４億56百万円の増加となりました。この増加は主として短期借入金の純増減額９億97百万円等の資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出３億56百万円、配当金の支払額１億67百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、93,375千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当社所有の自己株式　株は、すべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社T-stockおよび株式会社テイクスならびにコンピュータハウス株式会社は、新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　「情報サービス」セグメントにおいて、株式会社テイクスおよびコンピュータハウス株式会社の発行するすべての株式を取得し（株式会社テイクスは間接保有）、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、1,601,794千円であります。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）第49期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・エス・ビーの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上