8316 三井住友フィナンシャルグループ 四半期報告書－第18期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

（本社管理）

国内において投資運用業務、投資助言・代理業務を行う大和住銀投信投資顧問株式会社は、三井住友アセットマネジメント株式会社と合併したため、当社の持分法適用会社から除外いたしました。

なお、三井住友アセットマネジメント株式会社は、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に商号変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

１　財政状態及び経営成績の状況

(1) 経営環境

当第１四半期連結累計期間を顧みますと、海外経済全体としては、米中貿易摩擦を受けた各国の輸出入の鈍化等を背景に、世界経済の先行き不透明感が高まりましたが、総じて緩やかな回復基調が続きました。新興国においては、中国などで成長ペースが鈍化したものの、全体としては緩やかな経済成長が続きました。また、先進国においては、個人消費が堅調に推移し、景気の回復傾向を維持しました。わが国の経済は、中国など海外経済の減速による影響から輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善を通じて個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。

わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利は△0.07％前後で推移しました。一方、長期市場金利は米国における通商政策を巡る不透明感の高まり等を受けて期末には△0.16％台後半となりました。ドル円相場は、投資家のリスク回避姿勢の強まりや米国連邦準備理事会による利下げ観測の高まり等を背景に円高基調で推移し、期末には107円台後半となりました。日経平均株価は、好調な企業業績や米欧における堅調な株価を背景に、４月下旬にかけて２万２千円まで上昇した後、期末には２万１千円台前半となりました。

規制面では、本年５月に、暗号資産を用いた新たな取引等への規制整備や顧客に関する情報を同意を得て第三者に提供する業務を金融機関の業務に追加すること等を内容とした「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。

(2) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の連結業務純益は、市場事業部門が債券売却益の計上により増益となった一方、低調なマーケット環境を受けてリテール事業部門における資産運用ビジネスが伸び悩んだことに加え、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が連結子会社から持分法適用の関連会社となった等の再編影響等により、前第１四半期連結累計期間比452億円減益の2,692億円となりました。

与信関係費用は、前年同期の株式会社三井住友銀行における大口先の引当金戻り益の剥落を主因に、前第１四半期連結累計期間比293億円増加の376億円の費用となりました。

以上の結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比705億円減益の2,614億円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合併に伴う段階取得に係る差益220億円を計上したこと等により、前第１四半期連結累計期間比114億円減益の2,157億円となりました。

　主な項目の分析は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：億円)

(注) １　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

ホールセール事業部門の連結業務純益は前第１四半期連結累計期間比35億円減益の858億円、リテール事業部門は同73億円減益の503億円、国際事業部門は同57億円減益の846億円、市場事業部門は同280億円増益の1,276億円となりました。

(単位：億円)

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

　　　 ２　本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。

　　　 ３　前第１四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。

(3) 財政状態の分析

①　貸出金

貸出金は、前連結会計年度末比150億円減少して77兆9,642億円となりました。

(単位：億円)

 （注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比272億円増加して7,223億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.03％上昇して0.79％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が99億円増加して995億円、危険債権が５億円減少して3,978億円、要管理債権が178億円増加して2,250億円となりました。

(単位：億円)

②　有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比2,611億円減少して24兆769億円となりました。

(単位：億円)

　　　　　　 （注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位：億円)

③　繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比195億円減少して207億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比43億円減少して3,740億円となりました。

(単位：億円)

④　預金

預金は、前連結会計年度末比8,924億円減少して121兆4,326億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,335億円減少して10兆9,320億円となりました。

(単位：億円)

   (注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

            ２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

⑤　純資産の部

純資産の部合計は、11兆2,215億円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比164億円減少して９兆380億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比568億円減少して１兆6,571億円となりました。

(単位：億円)

(4)　国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比309億円減益の3,027億円、信託報酬は同１億円減益の10億円、役務取引等収支は同８億円増益の2,547億円、特定取引収支は同178億円増益の640億円、その他業務収支は同247億円減益の596億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比470億円減益の1,721億円、信託報酬は同１億円減益の10億円、役務取引等収支は同32億円増益の2,130億円、特定取引収支は同227億円増益の585億円、その他業務収支は同159億円減益の379億円となりました。

海外の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比196億円増益の1,668億円、役務取引等収支は同23億円減益の448億円、特定取引収支は同49億円減益の55億円、その他業務収支は同90億円減益の217億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。　

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

２  研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として９百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）に計上されております。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

２  提出日現在の発行数には、2019年８月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３  単元株式数は100株であります。 

４　当社は、2019年５月15日開催の取締役会による委任決議に基づく執行役社長の決定により、2019年７月29日付で株式報酬として新株式を272,536株発行いたしました。当該新株式発行の概要は、以下の通りであります。

５　当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社普通株式について、自己株式の取得を行うこと並びに2019年９月20日付で取得した自己株式の全部を消却することを決議しております。当社は、2019年８月９日付で自己株式の取得を完了しており、これに伴う普通株式の発行数の減少は26,502,400株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2019年７月29日付で株式報酬としての新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が272,536株、資本金が521,633千円及び資本準備金が521,633千円増加いたしました。

　　 ２　当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社普通株式について、自己株式の取得を行うこと並びに2019年９月20日付で取得した自己株式の全部を消却することを決議しております。当社は、2019年８月９日付で自己株式の取得を完了しており、これに伴う発行済株式総数の減少は26,502,400株であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容を把握しておらず、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(2019年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式18株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2019年３月31日現在)

２ 【役員の状況】

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  四半期連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当ありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

大和住銀投信投資顧問株式会社は合併により関連会社でなくなったため、当第１四半期連結累計期間より持分法適用の関連会社から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の処理

当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※３  特別利益には、次のものを含んでおります。

※４  特別損失には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

　  配当金支払額

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

　  配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。 

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。 当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

(金融商品関係)

金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。

(有価証券関係)

※    四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2019年３月31日現在）

(注)　時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

  当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日現在）

(注)　時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２  その他有価証券

  前連結会計年度(2019年３月31日現在）

(注) １　連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当連結会計年度末前１カ月の市場価格
の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等
に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

     ２　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は12,277百万円（費用）であります。

３　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。

なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

  当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日現在）

(注) １　四半期連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当第１四半期連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は11,751百万円（費用）であります。

３　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額としております。
　なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

３  減損処理を行った有価証券

満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は9,013百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は3,583百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

　　　破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落

　　　要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

　　　正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

  前連結会計年度(2019年３月31日現在）

　　　該当ありません。

  当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日現在）

　　　該当ありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

  前連結会計年度(2019年３月31日現在）

(注)　連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

  当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日現在）

(注)　四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(2019年３月31日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(2019年３月31日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　 　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　 　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

  前連結会計年度(2019年３月31日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(2019年３月31日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

  前連結会計年度(2019年３月31日現在)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

  当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日現在)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

  前連結会計年度(2019年３月31日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(企業結合等関係)

当第１四半期連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

取得による企業結合

三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合併

　当社の連結子会社である三井住友アセットマネジメント株式会社（以下、「ＳＭＡＭ」）は、当社の持分法適用の関連会社である大和住銀投信投資顧問株式会社（以下、「大和住銀」）との間で2018年９月28日に締結した合併契約に基づき、2019年４月１日に合併いたしました。なお、合併会社の商号は、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社であります。

　合併の概要は、次のとおりであります。

  １　企業結合の概要

 （1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　大和住銀投信投資顧問株式会社

事業の内容　　　　　　投資運用業務、投資助言・代理業務

（2）企業結合を行った主な理由

資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会社の実現を図るものであります。

（3）企業結合日

2019年４月１日

（4）企業結合の法的形式

ＳＭＡＭを存続会社、大和住銀を消滅会社とする吸収合併

（5）結合後企業の名称

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

（6）取得した議決権比率

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社の議決権の過半数を所有しているため。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2019年６月30日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付株式数

 （1）株式の種類及び合併比率

普通株式　　ＳＭＡＭ　１：大和住銀　4.2156

 （2）合併比率の算定方法

　ＳＭＡＭはＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀はＰｗＣアドバイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。

 （3）交付株式数

ＳＭＡＭの普通株式 　16,230,060株

  ５　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

６　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 （1）発生したのれんの金額

17,022百万円

 （2）発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

 （3）償却方法及び償却期間 

14年間で均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

重要な後発事象について記載すべきものはありません。

２ 【その他】

該当ありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月13日

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友フィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。