6635 大日光・エンジニアリング 四半期報告書－第41期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第40期第２四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。

４．第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。

 （日本）

　当第２四半期連結累計期間において、栃木電子工業株式会社を新たに設立し、プリント基板製造事業を譲り受けております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

　当第2四半期連結累計期間において我が国の経済は、中国向けを中心とした輸出の減少を背景に生産活動は低迷したものの、雇用・所得環境は改善が続き、景気は総じて横ばいとなりました。米国の経済は、個人消費をけん引役とする景気拡大が続きましたが、貿易摩擦の激化や海外経済の減速等を受け、企業活動には弱さが見られました。欧州の経済は海外景気の減速に伴う輸出不振等により減速しました。中国の経済は、長期化する米国との貿易戦争の影響により輸出の低迷が続いたほか、政府による景気対策も効果が見られず、先行き不透明感は一段と強まりました。このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。

日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、ペーパーレス化の進行および企業のコスト削減志向の強まりに伴う買い控え等により市場は縮小傾向が続きましたが、一方で、中国生産を国内生産に回帰する動き、また試作機種の量産開始等により、売上高は堅調に推移しました。産業機器用においては、半導体メモリー需要の調整局面が続いていることにより減収となりました。社会生活機器用は横ばいとなりました。遊技機向けは、市場縮小および新機種入替えまでの狭間等による受注減の影響等により、売上高は減少しました。医療機器用については、大型医療検査装置向けを中心として堅調に推移しました。業務請負・人材派遣子会社は遊技機用受注低迷に伴い減収、オフィス・ビジネス機器販売子会社は営業範囲の拡大を図り増収となりました。この結果、日本の売上高は、4,648百万円（前年同期比9.2%減）となりました。

アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、最終メーカーの中国から東南アジアへの生産シフトは続いていますが、香港・深圳子会社では、昨年より量産開始となった電子基板の受注が堅調に推移していること、また、香港現地法人における部品売上の増加等により、増収となりました。中国・無錫子会社では、日系メーカー向け車載機器用の引き合いは増加しましたが、オフィス・ビジネス機器用が減少したこと、また、米中貿易摩擦の激化により産業機器用が減少したこと等により、減収となりました。タイ子会社は、従来の車載機器用が増加したこと、また新機種に対する受注も堅調であったこと等により増収となりました。この結果、アジアの売上高は、8,030百万円（前年同期比6.7%増）となりました。

　以上の結果、売上高は、12,679百万円（前年同期比0.2%増）となりました。

　損益面では、タイ子会社が堅調であったこと、また、製品構成の変化や生産効率化により深圳子会社の損益が改善した一方、日本国内の売上減少および本年2月に事業譲渡を受けた基板製造子会社における損失等により、営業利益は31百万円（前年同期比56.4%減）となりました。

　営業外損益は、保険の満期償還金および国内子会社における受取補償金計上等が増益要因となった一方、国内子会社において貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、経常利益は35百万円（前年同期比20.2%減）となりました。

　上記に加えて、固定資産売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益等の特別利益、及び法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円（前年同期は37百万円の損失）となりました。

(２) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は18,355百万円（前連結会計年度末比168百万円増）となりました。

　流動資産は、電子記録債権、原材料及び貯蔵品が減少した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等により13,654百万円（前連結会計年度末比5百万円減）となりました。

　固定資産は、建設仮勘定が減少した一方、機械装置及び運搬具が増加したこと等により4,701百万円（前連結会計年度末比173百万円増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は15,842百万円（前連結会計年度末比211百万円増）となりました。

　流動負債は、1年内リース債務が増加した一方、支払手形及び買掛金、短期借入金が減少したこと等により10,691百万円（前連結会計年度末比392百万円減）となりました。

　固定負債は、長期借入金が増加したこと等により5,151百万円（前連結会計年度末比603百万円増）となりました。

　純資産合計は、利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定が減少したこと等により2,513百万円（前連結会計年度末比43百万円減）となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、1,853百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果獲得した資金は192百万円(前年同期は21百万円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の減少152百万円、減価償却費151百万円があったこと等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は480百万円(前年同期267百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出344百万円、事業譲受による支出150百万円があったこと等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果獲得した資金は526百万円(前年同期比69百万円減)となりました。これは主に、短期借入金の純減151百万円、長期借入金の返済による支出1,269百万円があった一方、長期借入れによる収入1,790百万円があったこと等によるものであります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、37百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注)　　 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が104,141株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、栃木電子工業株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

　　おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△210,169千円には、セグメント間取引消去9,170千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△219,339千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△211,481千円には、セグメント間取引消去2,890千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,372千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　日本セグメントにおいて、栃木電子工業株式会社がプリント基板製造事業を譲り受けたことに伴い、負ののれん発生益3,285千円を計上しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（事業譲受）

1．事業譲受の概要

（1）相手先企業の名称及びその事業の内容

　　相手先企業の名称　　　　栃木電子工業株式会社

　　事業の内容　　　　　　　プリント基板製造事業

（2）事業の譲受の理由

　当社既存ビジネスであるEMS事業において、価格競争力を高め収益力向上につなげること、また、当社が注力する車載機器向けの売上強化につなげること等を通し、当社業績へ寄与することを目的としております。

（3）企業結合日

　　2019年２月28日

（4）企業結合の法的形式

　　事業譲受

（5）事業取得企業の名称

　　新栃木電子工業株式会社（当社が新規設立した100%連結子会社）を事業取得企業としております。

（6）事業取得企業を決定することに至った主な根拠

　新栃木電子工業株式会社が現金を対価として、プリント基板製造事業を譲り受けたことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間

　　2019年２月28日～2019年６月30日

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

　　取得の対価（現金）　　　150,000千円

　　取得原価　　　　　　　　150,000千円

４．負ののれん発生益の金額、発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

　　　3,285千円

（2）発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  　2019年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………25,958千円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年８月29日

（注）  2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上