| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社モバイルファクトリー |
| 【英訳名】 | Mobile Factory, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮嶌 裕二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3447-1181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 佐藤 舞子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3447-1181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 佐藤 舞子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,369,268 | 1,663,100 | 2,978,828 |
| 経常利益 | (千円) | 371,702 | 543,378 | 848,737 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 256,631 | 342,144 | 585,002 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 256,631 | 342,144 | 585,002 |
| 純資産額 | (千円) | 1,917,733 | 2,093,016 | 2,247,559 |
| 総資産額 | (千円) | 2,314,522 | 2,624,692 | 2,671,561 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.56 | 37.80 | 63.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 27.50 | 37.52 | 62.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.9 | 79.7 | 84.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 406,358 | 288,676 | 940,225 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,533 | △9,994 | △11,921 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △560,343 | △497,826 | △559,138 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,615,834 | 1,923,374 | 2,142,518 |
| 回次 | 第18期第２四半期連結会計期間 | 第19期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.72 | 19.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,369,268 | 1,663,100 | 21.5％ |
| 営業利益 | 372,456 | 543,904 | 46.0％ |
| 経常利益 | 371,702 | 543,378 | 46.2％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 256,631 | 342,144 | 33.3％ |
| １株当たり四半期純利益（円） | 27.56 | 37.80 | 37.2％ |
当第２四半期連結累計期間（2019年１月～2019年６月）におけるわが国の経済は、底堅い内外需を背景に緩やかな景気の回復傾向が継続しており、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって着実に改善が見られております。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループに関連するモバイルコンテンツ市場及びソーシャルゲーム等市場につきましては、引き続き市場成長すると予想されるものの、楽観視はできないとの見方もあります。しかし、位置情報を使用したゲームが継続的に注目を集めていることにより、当社グループの主力ゲームジャンルである位置情報連動型ゲームの市場は、より拡大すると考えております。
また、当社グループで順次開発中のブロックチェーンサービスの市場は、国内において急速に拡大することが見込まれております。なお、世界においても順調に成長が見込まれております。
このような状況の下、当社グループは引き続きソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームの拡大に向けて注力するとともに、生産性向上やプロモーションの強化及び効率化等に取り組みました。また、ブロックチェーンサービスの開発及びコンプライアンス充足に向けての関係各所との協議を進めました。なお、DAppsの普及活動の一環として、ブロックチェーン技術を活用したゲーム産業の発展を目指し、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）が2019年３月に新設した「ゲーム部会」に参加いたしました。
※DApps：ブロックチェーン上の分散型アプリケーション
ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームにつきましては、「ステーションメモリーズ！」において、他社IPとのコラボイベントの実施や兵庫県の城崎温泉キャンペーンの実施等を行いました。そのほか、６月には５周年を迎え、期間限定で「ステーションメモリーズ！５th Birthday Cafe」のオープンや東京のJR山手線全29駅に交通広告を掲出いたしました。その他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」においては、コラボイベントの実施等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。
コンテンツサービスにつきましては、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数が緩やかに減少となっており、リソースを縮小しております。
ブロックチェーンサービスにつきましては、ブロックチェーンゲームとアプリ（DApps）に特化した日本初の検索サイト「FinDApps（ファインダップス）」の正式版を2019年５月にリリースいたしました。そのほか、特許出願済みである、DAppsを特定のブラウザに依存することなく、一般的なブラウザで利用可能にするモバイル署名管理サービス「Quragé Link（クラゲ リンク）」をリリースいたしました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比21.5％増の1,663,100千円となり、営業利益は同46.0％増の543,904千円、経常利益は同46.2％増の543,378千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同33.3％増の342,144千円となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
参考：サービス別売上高
（単位：千円）
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 増減率 | |
| 位置情報連動型ゲーム | 968,698 | 1,338,259 | 38.2％ | |
| その他 | 13,122 | 6,112 | △53.4％ | |
| ソーシャルアプリサービス 計 | 981,820 | 1,344,371 | 36.9％ | |
| コンテンツサービス 計 | 387,447 | 318,728 | △17.7％ | |
| 合計 | 1,369,268 | 1,663,100 | 21.5％ | |
②財政状態の分析
（単位：千円）
| 前連結会計年度（2018年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日） | 増減額 | 増減比 | |||
| 流動資産 | 2,547,883 | 2,500,795 | △47,088 | △1.8％ | ||
| 固定資産 | 123,677 | 123,897 | 220 | 0.2％ | ||
| 資産合計 | 2,671,561 | 2,624,692 | △46,868 | △1.8％ | ||
| 流動負債 | 412,448 | 520,084 | 107,635 | 26.1％ | ||
| 固定負債 | 11,553 | 11,591 | 38 | 0.3％ | ||
| 負債合計 | 424,002 | 531,676 | 107,673 | 25.4％ | ||
| 純資産合計 | 2,247,559 | 2,093,016 | △154,542 | △6.9％ | ||
| 負債・純資産合計 | 2,671,561 | 2,624,692 | △46,868 | △1.8％ | ||
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ46,868千円減少し、2,624,692千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ47,088千円減少し、2,500,795千円となりました。これは主に、現金及び預金が219,144千円減少しており、その内訳としましては法人税等の税金の納付及び賞与の支給、並びに自己株式の取得に伴う減少であり、また、前払費用がサーバー費用の取崩し等により5,219千円減少した一方で、売掛金が179,149千円増加したものであります。なお、前連結会計年度末の売掛金は、年末年始における金融機関の休日の影響から当第２四半期連結会計期間末と比べ、一部の取引先からの入金が多く行われております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ220千円増加し、123,897千円となりました。これは主に、有形固定資産が工具、器具及び備品の取得等により2,538千円増加、並びに無形固定資産が当社サービスの開発にあたり567千円増加した一方で、繰延税金資産が2,886千円減少したものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ107,673千円増加し、531,676千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ107,635千円増加し、520,084千円となりました。これは主に、賞与引当金が賞与の支給により16,718千円減少した一方で、未払法人税等が法人税等の税金を納付したものの、留保金課税及び売上高増加により62,111千円増加、並びに未払金が売上高増加に伴う変動費の増加により62,188千円増加したものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ38千円増加し、11,591千円となりました。これは、資産除去債務の時の経過により増加したものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ154,542千円減少し、2,093,016千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が342,144千円増加した一方で、自己株式を499,945千円取得した影響によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 406,358 | 288,676 | △117,682 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,533 | △9,994 | △6,461 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △560,343 | △497,826 | 62,517 |
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ219,144千円減少し、1,923,374千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、288,676千円（前年同四半期は406,358千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益543,193千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額137,300千円であります。また、売上債権及び未払金が116,961千円増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、9,994千円（前年同四半期は3,533千円の支出）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出7,985千円、当社サービスの開発にあたり発生したソフトウエア仮勘定の増加に伴う無形固定資産の取得による支出2,009千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、497,826千円（前年同四半期は560,343千円の支出）となりました。主な支出要因は、自己株式の取得500,946千円であり、収入要因は、ストックオプションの行使に伴う新株の発行3,260千円であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たな発生はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金により充当しております。
また、資金の流動性につきましては、当第２四半期連結会計期間末における流動比率は480.8％となっており、十分な流動性を確保しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,560,000 |
| 計 | 32,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2019年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,705,000 | 8,822,695 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,705,000 | 8,822,695 | － | － |
(注) １．提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2019年１月25日開催の取締役会において、会社法178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2019年７月31日に単元未満株式の買取りによる取得42株を含めた、自己株式882,305株の消却を行いました。
これにより、発行済株式総数が882,305株減少し、8,822,695株となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日(注１) | 5,600 | 9,705,000 | 1,630 | 477,810 | 1,630 | 253,310 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年１月25日開催の取締役会決議により、2019年７月31日に単元未満株式の買取りによる取得42株を含めた、自己株式882,305株の消却を行いました。
これにより、発行済株式総数が882,305株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 宮嶌 裕二 | 東京都品川区 | 4,557,200 | 51.7 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 236,300 | 2.7 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６－１ | 197,800 | 2.2 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 190,700 | 2.2 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 173,700 | 2.0 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 106,200 | 1.2 |
| 村上 貴明 | 佐賀県佐賀市 | 91,400 | 1.0 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 74,500 | 0.8 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 67,600 | 0.8 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７－１） | 55,500 | 0.6 |
| 計 | － | 5,750,900 | 65.2 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 658,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 190,700株
２．上記のほか、当社所有の自己株式882,263株があります。
３．2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2019年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１－１ | 117,500 | 1.2 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７－１ | 375,900 | 3.9 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 882,200 | 普通株式 | 882,200 | － | － |
| 普通株式 | 882,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,819,700 | 普通株式 | 8,819,700 | 88,197 | 権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 8,819,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,100 | 普通株式 | 3,100 | － | － |
| 普通株式 | 3,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,705,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 88,197 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が63株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社モバイルファクトリー | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 | 882,200 | － | 882,200 | 9.1 |
| 計 | － | 882,200 | － | 882,200 | 9.1 |
(注）上記、自己保有株式には、単元未満株式63株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,142,518 | 1,923,374 | |||||||||
| 売掛金 | 361,689 | 540,838 | |||||||||
| 貯蔵品 | 667 | 536 | |||||||||
| 前払費用 | 37,968 | 32,749 | |||||||||
| その他 | 5,875 | 4,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △836 | △804 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,547,883 | 2,500,795 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 40,480 | 40,480 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △25,495 | △26,894 | |||||||||
| 建物（純額） | 14,984 | 13,585 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 41,117 | 46,442 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △28,636 | △30,023 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,480 | 16,419 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,465 | 30,004 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 7,448 | 6,007 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 2,009 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,448 | 8,016 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 47,178 | 47,178 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 41,584 | 38,697 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 88,762 | 85,876 | |||||||||
| 固定資産合計 | 123,677 | 123,897 | |||||||||
| 資産合計 | 2,671,561 | 2,624,692 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,645 | 11,941 | |||||||||
| 未払金 | 143,185 | 205,373 | |||||||||
| 未払法人税等 | 147,157 | 209,269 | |||||||||
| 未払消費税等 | 44,872 | 40,770 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,367 | 42,649 | |||||||||
| その他 | 7,220 | 10,080 | |||||||||
| 流動負債合計 | 412,448 | 520,084 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 11,553 | 11,591 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,553 | 11,591 | |||||||||
| 負債合計 | 424,002 | 531,676 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 476,180 | 477,810 | |||||||||
| 資本剰余金 | 251,680 | 253,310 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,038,973 | 2,381,117 | |||||||||
| 自己株式 | △519,320 | △1,019,266 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,247,513 | 2,092,972 | |||||||||
| 新株予約権 | 45 | 44 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,247,559 | 2,093,016 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,671,561 | 2,624,692 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,369,268 | 1,663,100 | |||||||||
| 売上原価 | 566,002 | 742,018 | |||||||||
| 売上総利益 | 803,266 | 921,082 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 430,810 | ※ 377,177 | |||||||||
| 営業利益 | 372,456 | 543,904 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 8 | |||||||||
| 物品売却益 | － | 303 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | － | 160 | |||||||||
| その他 | 44 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51 | 474 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 自己株式取得費用 | 805 | 1,000 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 805 | 1,000 | |||||||||
| 経常利益 | 371,702 | 543,378 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 303 | 184 | |||||||||
| 特別損失合計 | 303 | 184 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 371,399 | 543,193 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 93,065 | 198,162 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,702 | 2,886 | |||||||||
| 法人税等合計 | 114,767 | 201,049 | |||||||||
| 四半期純利益 | 256,631 | 342,144 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 256,631 | 342,144 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 256,631 | 342,144 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 256,631 | 342,144 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 256,631 | 342,144 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 371,399 | 543,193 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,241 | 6,703 | |||||||||
| のれん償却額 | 54 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △90 | △31 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,086 | △16,718 | |||||||||
| 受取利息 | △7 | △8 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 805 | 1,000 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 303 | 184 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 70,870 | △179,149 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △275 | 131 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 1,590 | 5,219 | |||||||||
| 保証金の増減額（△は増加） | △15,000 | － | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,832 | 1,296 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 70,113 | 62,188 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △13,990 | △4,146 | |||||||||
| その他 | 2,933 | 6,105 | |||||||||
| 小計 | 490,695 | 425,968 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △84,343 | △137,300 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 406,358 | 288,676 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,759 | △7,985 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,773 | △2,009 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,533 | △9,994 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,004 | 3,260 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △403,478 | △500,946 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △157,869 | △141 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △560,343 | △497,826 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △157,518 | △219,144 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,773,352 | 2,142,518 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,615,834 | ※ 1,923,374 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 237,328 | 千円 | 157,688 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 87 | 千円 | 102 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,120 | 千円 | 8,720 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,615,834千円 | 1,923,374千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,615,834千円 | 1,923,374千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 160 | 17.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月28日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年２月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式301,700株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が402,673千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が519,269千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式339,200株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が499,945千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,019,266千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 27円56銭 | 37円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 256,631 | 342,144 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 256,631 | 342,144 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,312,822 | 9,051,042 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 27円50銭 | 37円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 20,709 | 67,493 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
新株予約権（業績条件付有償ストック・オプション）の発行
当社は、2019年７月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを会社法第370条の規定に基づき、決議いたしました。
なお、本新株予約権の発行に伴う、当社グループの財政状態及び経営成績への影響については現在、算定中であります。
| 付与対象者の人数及びその内訳 | 当社取締役 ２名 620個 62,000株当社従業員 ２名 200個 20,000株 |
|---|---|
| 株式の種類 | 当社普通株式完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式である。 |
| 株式の数 | 82,000株本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。 |
| 行使時の払込金額 | 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金1,369円とする。 |
| 付与日における公正な評価単価 | 算定中 |
| 発行価額 | 本新株予約権１個当たり200円 |
| 行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
| 払込期日 | 2019年８月30日 |
| 割当日 | 2019年８月14日 |
| 行使期間 | 2021年４月１日から2026年12月31日までとする。 |
| 行使条件 | １．新株予約権者は、EBITDAが下記(a)または(b)に掲げる水準を満たした場合に限り、各 新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、 「行使可能割合」という。）の個数を限度として当該条件を最初に満たした期の有価 証券報告書の提出日の翌月１日から１年を経過する日までの間は、新たに行使可能と なった本新株予約権の50％を限度とし、１年を経過する日の翌日以降は当該各号にお いて行使可能となった全ての新株予約権を行使することができる。 (a) 2020年12月期乃至2024年12月期の５事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度 において当社のEBITDAが16億円を超過した場合 行使可能割合： 50％ (b) 2020年12月期乃至2025年12月期の６事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度 において当社のEBITDAが20億円を超過した場合 行使可能割合：100％ なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連 結損益計算書における税金等調整前当期純利益に支払利息額及び特別損失額を加算し 特別利益額を減算、さらに、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費 及びのれん償却額並びに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した 額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重 要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。ま た、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に １個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取 締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役 会が認めた場合は、この限りではない。３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株 式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできな い。５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社モバイルファクトリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 宏 高 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 嶋 幸 児 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モバイルファクトリーの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モバイルファクトリー及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。