3556 リネットジャパングループ 四半期報告書－第20期第3四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の先行きや、国際的な通商問題の動向等が懸念されるものの、企業収益や個人消費の改善により景気は緩やかな回復基調が続いております。

　このような経済環境の中、当社グループは収益と社会性の両立を目指し『ビジネスの力で、社会課題を解決する』を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「ネットリユース事業」とインターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「ネットリサイクル事業」、及びカンボジアで車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を展開する「カンボジア事業」を複合的に展開し、各事業共に様々な施策の下、事業拡大を図っております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益6,581,925千円（前年同四半期比93.4％増）、営業利益363,273千円（前年同四半期は営業損失28,946千円）、経常利益292,261千円（前年同四半期は経常損失38,045千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益224,508千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失39,231千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　 a.ネットリユース事業

　当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。

　当事業が属するリユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーとしての市場規模は、中古市場の中でも最大のカテゴリー（注）になり、近年では実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。

　このような環境の下、申込みサイトの改善等を実施したことにより買取件数が増加し、また販売コストの削減に努めたことにより、営業収益は2,610,370千円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は244,632千円（前年同四半期比19.9％増）となりました。

（注）株式会社リフォーム産業新聞社のリサイクル通信「中古市場データブック2018」によると、当社がサブセグメントとして定義している書籍とソフト・メディア類を合わせた「書籍メディア」に、玩具・模型の「ホビー・フィギュア」を合算した市場規模は2,641億円となっています。

　 b.ネットリサイクル事業

　当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」といいます。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国201の自治体（2019年８月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。

　2013年４月に小型家電リサイクル法が施行されて以来、約６年半が経過し、自治体や認定事業者を中心とした回収及び適正処理の体制整備が進んできた一方、この新しい制度や「都市鉱山」としての小型家電リサイクルの意義が国民に浸透していない課題がありました。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、金・銀・銅メダルに小型家電リサイクル由来の金属が採用されることになり、2017年から２年間、全国1,621自治体等を通じて国民参加型の回収活動が行われました。（当社はメダルプロジェクトの主要協力会社として、事務局・幹事会社を務めました。）メダルプロジェクトは2019年３月に終了しましたが、新たに環境省主体で「アフターメダルPJ」が始動し、国民へ制度周知が更に進む新しいフェーズに入ることが期待されます。そのような中、当社は2020年に向け、提携自治体の拡大を推進するとともに、都市鉱山リサイクルの機運醸成活動のサポートを通じて、回収率の向上による当事業の成長を実現すべく様々な取り組みを進めております。

　このような環境の下、効率的な広告施策を実行するとともに、各自治体との広報に関する協定締結による連携を着実に拡大することで、行政サービスの一環としての使用済小型電子機器等の宅配回収の告知及び普及を進めて、市民へのサービス認知度を向上させることを図り、当セグメントの営業収益は454,544千円（前年同四半期比92.8％増）、営業利益は70,359千円（前年同四半期は24,282千円の営業損失）となりました。

　 ｃ.カンボジア事業

　当事業では、カンボジアにおいて、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を通じて、「自動車」「ファイナンス」「人材」という経済発展の過程で成長著しい分野をテーマとして、同国の経済成長や発展に寄与するビジネスモデルを展開しています。JICAと連携したSDGs（持続可能な開発目標）ビジネスの一環として、日本でのリユース事業のノウハウを活かし、カンボジアの農業生産性の発展を支援する事業として日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用する事業モデルを開始したことがきっかけとなっています。

当事業のテーマとする自動車領域では、車両販売事業・リース事業を通じて、モビライゼーションが急速に進むカンボジアにおいて安全で高い品質の中古車の普及を進めています。IoTや日本基準の車両検査の手法など、先進的な手法を積極的に導入した質の高いモビリティサービスとして同国の中間・富裕層の信頼を獲得しています。

ファイナンス領域においては、リース事業のほか、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業を手掛けています。マイクロファイナンス事業では、社会的な成果と財務面での持続性を意識した「ソーシャルパフォーマンス経営（Social Performance Management）」を積極的に導入し、社会貢献と経済的な利益においてバランスのとれた成長を目指す経営を行っています。同国では、未だ４割程度の人々が金融機関の口座を持つことができておらず、零細事業の成長に必要な資金ニーズに対応できていません。このような人々に対しての小口貸付サービスによる金融包摂の推進と、SDGsで掲げられる目標の一つである「貧困」「ジェンダー」「不平等」などの解決に取り組んでいます。

人材領域においては、カンボジア経済発展の鍵となる技能人材の育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICA、現地の職業訓練大学とも共同し、カンボジア国内における国際協力活動に参画しております。人材の送出し事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けており、今後更なる強化を図って参ります。

　このような環境の下、車両販売事業が順調に拡大したことなどにより、当セグメントの営業収益は3,517,010千円（前年同四半期比512.9％増）、営業利益は395,834千円（前年同四半期比713.4％増）となりました。

②財政状態の分析

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,605,636千円となり、前連結会計年度末に比べ2,554,493千円増加いたしました。これはカンボジア事業による車両販売事業が伸長したことにより、売掛金が2,076,792千円増加したこと、及び前期末に子会社化したCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の営業貸付金が410,685千円増加したことが主な要因であります。固定資産は653,620千円となり、前連結会計年度末に比べ66,448千円増加いたしました。これは建物及び構築物が増加したことなどが主な要因であります。繰延資産は12,161千円となり、前連結会計年度末に比べ3,633千円増加いたしました。これは株式交付費が増加したことなどが主な要因であります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,984,274千円となり、前連結会計年度末に比べ981,222千円増加いたしました。これは短期借入金が525,029千円、１年内返済予定の長期借入金が212,874千円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。固定負債は1,799,108千円となり、前連結会計年度末に比べ83,826千円増加いたしました。これは長期借入金が111,240千円増加したことなどが主な要因であります。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,488,035千円と前連結会計年度末に比べ1,559,527千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ689,534千円増加したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が224,508千円増加したことなどが主な要因であります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取請求があり、自己株式を68株取得しております。その結果、

2019年６月30日現在の自己株式数は68株となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　決算日が12月31日であったRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.及びMETREY HR CO.,LTD.については、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結決算日に仮決算を行う方法へ変更しております。

　これらの変更に伴い、当該連結子会社の損益については、当第３四半期連結累計期間は2018年７月１日から2019年６月30日までの12カ月間を連結しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金はそれぞれ689,534千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は1,271,396千円、資本剰余金は995,269千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△257,411千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△347,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、各報告セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に提出会社における管理に係る費用等を各セグメントに配分せず、調整額として表示する方法に変更しております。

　また、第１四半期連結会計期間から、「ネットリユース事業」に含まれていた「カンボジア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（新株予約権の取得及び消却）

当社は2019年７月23日開催の取締役会において、2018年12月10日に発行したリネットジャパングループ株式会社第17回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）につきまして、下記のとおり、2019年８月７日付で残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却することを決議し、2019年８月７日に本新株予約権の全部を取得及び消却いたしました。

１．取得及び消却する新株予約権の内容

２．本新株予約権の取得及び消却を行う理由

近時の株価水準から資金調達行使としての機動性が不確定となっていること、及び資金調達の多様化のひとつとして実施してきたソーシャルレンディングを活用した調達が順調なことから、その未行使残高である8,870個（887,000株）につきましては、2019年７月23日開催の当社取締役会決議に基づき、2019年８月７日付でモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社と株式会社SBI証券から取得した上で消却することを決議いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリネットジャパングループ株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上