9271 和心 四半期報告書－第17期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しますが重要性が乏しいため、記載しておりません。

４．第17期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦を端緒とする世界規模の貿易停滞の拡大と、政治体制の混迷に起因する多国間経済連携の混乱という、世界的な政治経済構造の揺らぎを受け、消費、投資ともに実質的な減速が続きました。

　当社を取り巻く経営環境においても、有効求人倍率の良化や失業率の低下等、消費向上に資する経済指標がある一方、世界経済への懸念や少子高齢化と老後の不安で国内消費者の消費意欲は旺盛とは言えません。2020東京オリンピックを控えているとはいえ、戦後最悪と言われる日韓関係の冷え込みや円高の影響を受け、訪日外国人観光客について人数の伸びも一人当たり消費額の増加も楽観を許しません。また、慢性的な労働者不足は、人件費の高騰や採用費用の増加、営業機会損失やノウハウ継承不足を産み、さらにはAIやRPAの自動化等の新たな投資を要求しています。

　このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業の２つの事業の強化に引き続き取り組みました。

　その結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,488,148千円(前年同期比220,258千円増加)、営業損失6,500千円(前年同期は47,830千円の利益)、経常損失2,739千円(前年同期は32,921千円の利益)、四半期純損失は1,900千円(前年同期は19,876千円の利益)となりました。

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（モノ事業）

　モノ事業においては、当第２四半期累計期間に〔かんざし屋wargo〕、〔箸や万作〕、〔北斎グラフィック〕の業態についてそれぞれ新規出店を行いました。また、業態を超えた複合店舗「THE ICHI」もゴールデンウィーク前の四月末に長野県軽井沢町の旧軽銀座に出店いたしました。

　当第２四半期累計期間の出店は９店舗、業態変更による増加が１店舗、一方、同期間の閉店が２店舗、業態変更による減少が１店舗あり、当第２四半期末の店舗数は７５店舗となりました。

　ＯＥＭ事業においては、既存顧客からの受注に加え、新規顧客の開拓を積極的に行いました。また、当社運営のＥＣサイトにおける当社ブランド及びゲームやアニメのほかキャラクターとコラボした製品の販売が順調に推移しました。

　その結果、モノ事業の売上高は1,093,895千円(前年同期比205,669千円増加)、セグメント利益は161,440千円(前年同期比12,072千円増加)となりました。

（コト事業）

　コト事業においては、従来までの観光地を中心とした着物レンタルに加え、都市部を中心に冠婚葬祭用の上級着物レンタル店の展開に注力しました。当第２四半期累計期間の出店は１店舗、一方同期間の閉店が２店舗あったため、当第２四半期末の店舗数は１８店舗となりました。

　その結果、コト事業の売上高は394,252千円(前年同期比14,588千円増加)、セグメント利益は43,214千円(前年同期比44,644千円減少)となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて238,040千円減少し959,897千円となりました。これは現金及び預金が270,705千円減少、商品が54,150千円減少、預け金等のその他流動資産が87,504千円増加したことなどによります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて274,869千円増加し947,032千円となりました。これは新店舗に係る敷金が25,050千円増加したこと、投資有価証券等の投資その他資産が160,787千円増加したことなどによります。

　繰延資産は、前事業年度末に比べて517千円減少し1,618千円となりました。

　その結果、資産合計は、前事業年度末に比べて36,311千円増加し1,908,548千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて85,982千円増加し458,966千円となりました。これは買掛金が28,880千円増加したこと、未払金が25,794千円増加したことなどによります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて50,666千円減少し270,280千円となりました。これは長期借入金が50,388千円減少したことなどによります。

　その結果、負債合計は、前事業年度末に比べて35,315千円増加し729,247千円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて995千円増加し1,179,301千円となりました。これは利益剰余金が1,900千円減少したものの、その他有価証券評価差額金の増加2,776千円によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ197,612千円減少し、459,702千円となりました。

　当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは149,826千円の獲得となりました。これは主に税引前四半期純損失2,739千円、減価償却費33,682千円、たな卸資産の減少額54,150千円及び買掛金の増加額28,880千円、未払金の増加額20,801千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは293,712千円の支出となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出131,892千円、有形固定資産の取得による支出76,113千円及び無形固定資産の取得による支出41,832千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは53,546千円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出53,388千円によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ　　　れた株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株数は100株であります。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年３月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2018年３月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が290,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ226,780千円増加しております。

また、2018年４月25日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が60,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,389千円増加しております。

　これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金は439,019千円、資本剰余金は410,489千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額△189,395千円は、本社管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額△211,154千円は、本社管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社株式は、2018年３月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から前第２四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月14日

株式会社和心

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和心の2019年１月１日から2019年12月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和心の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上