| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社夢真ホールディングス |
| 【英訳名】 | YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 大 央 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3210)1212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 添 田 優 作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3210)1212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 添 田 優 作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2018年６月30日 | 自 2018年10月１日至 2019年６月30日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 29,662,416 | 37,708,862 | 40,419,427 |
| 経常利益 | (千円) | 3,639,570 | 3,766,401 | 4,940,775 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,715,702 | 2,501,063 | 3,635,738 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,665,430 | 2,528,797 | 3,670,931 |
| 純資産額 | (千円) | 12,927,362 | 12,465,699 | 13,972,559 |
| 総資産額 | (千円) | 22,766,687 | 29,623,579 | 23,571,433 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.42 | 32.71 | 48.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.93 | 32.34 | 48.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.4 | 42.0 | 54.6 |
| 回次 | 第40期第３四半期連結会計期間 | 第41期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.32 | 9.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等に遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（建設技術者派遣事業）
2019年６月24日付で㈱夢真を新規設立しております。
（エンジニア派遣事業）
2018年10月１日付で株式を取得したことに伴い、Centurion Capital Pacific Limited、P3OPLE4U,Inc.及びネプラス㈱を連結の範囲に含めております。
2019年４月２日付で株式を取得したことに伴い、㈱インフォメーションポートを連結の範囲に含めております。
（その他）
2018年10月１日付で㈱夢ソリューションズは当社を存続会社とした吸収合併により消滅しております。
2018年10月１日付で株式を取得したことに伴い、Centurion Capital Pacific Limited、P3OPLE4U,Inc.及びネプラス㈱を連結の範囲に含めております。
2018年10月２日付でYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
2019年４月２日付で株式を取得したことに伴い、㈱インフォメーションポートを連結の範囲に含めております。
2019年４月24日付で株式を取得したことに伴い、㈱侍を連結の範囲に含めております。
2019年６月１日付で㈱夢エージェントは当社を存続会社とした吸収合併により消滅しております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社13社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6,052百万円増加し、29,623百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加1,709百万円、のれんの増加2,938百万円等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて7,559百万円増加し、17,157百万円となりました。これは主に借入金の増加6,414百万円、賞与引当金の増加314百万円等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,506百万円減少し、12,465百万円となりました。これは主に資本剰余金の増加1,050百万円、自己株式の取得による減少1,318百万円、非支配株主持分の減少1,027百万円等によるものです。
② 経営成績の状況
ａ．事業全体の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）における当社グループが属する技術者派遣業界は、日本全体として労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、需要は活況となりました。特に、高齢化及び若手不足が顕著な「建設業界」、そして、技術革新が著しい「IT業界」の人材不足は深刻な状況となっております。そのため、当社グループでは、建設業界及びIT業界に対し次代の業界を担う人材を早急に供給するべく、人材の確保及び付加価値向上のための人材育成に注力してまいりました。
その結果、売上高に関しましては、技術者の増員に起因した建設技術者派遣及びエンジニア派遣事業の伸張により前年同期比8,046百万円（27.1%）増加の37,708百万円となりました。
営業利益に関しましては、技術者需要のさらなる高まりを見込んだ採用費の増額やM&A関連費用を計上する等、今後の成長のための投資が先行したことで、前年同期比125百万円（3.2%）減少の3,772百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、前年同期比214百万円（7.9%）減少の2,501百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなります。
（単位：百万円）
| 2018年９月期第３四半期 | 2019年９月期第３四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 29,662 | 37,708 | 8,046 | 27.1% |
| 営業利益 | 3,898 | 3,772 | △125 | △3.2% |
| 経常利益 | 3,639 | 3,766 | 126 | 3.5% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,715 | 2,501 | △214 | △7.9% |
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況
当社の報告セグメントは「建設技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」となります。
各セグメントの主な事業及び事業会社については、下表をご参照ください。
（2019年６月30日現在）
| セグメント名 | 主な事業の内容 | 事業会社名 |
| 建設技術者派遣事業 | ・建築現場への施工管理技術者派遣・CADオペレーター派遣 | ㈱夢真ホールディングス㈱夢真（注10） |
| エンジニア派遣事業 | ・製造、IT業界へのエンジニア派遣 | ㈱夢テクノロジー |
| ㈱クルンテープ | ||
| ・ネットワークエンジニア派遣 | ネプラス㈱（注４） | |
| ・フィリピンでのITエンジニア派遣 | Centurion Capital Pacific Limited（注４）P3OPLE4U,Inc.（注４） | |
| ・ITエンジニアの派遣 | ㈱インフォメーションポート（注８） | |
| その他事業 | ・建設業及び製造業への人材紹介 | ㈱夢真ホールディングス |
| ・海外現地人材への日本語教育及び 人材活用ビジネス | ㈱夢グローバル（注６） | |
| ・IT関連機器の販売及びレンタル | ネプラス㈱（注４） | |
| ・フィリピン現地人材への日本語教育 | YUMEGLOBAL Corp.（注２） | |
| ・ベトナム現地人材の採用支援業務 | YUMEGLOBAL CO.,LTD.（注３） | |
| ・建設関連国家資格の取得対策講座 | ㈱建設資格推進センター | |
| ・ベトナムでのオフショア開発 | YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.（注５）㈱夢真ホールディングス | |
| ・オンラインプログラミング学習サービ スの企画及び運営 | ㈱侍（注９） | |
| ・ITシステムの受託開発 | ㈱インフォメーションポート（注８） | |
| ・コンサルタント事業 | Centurion Capital Pacific Limited（注４）P3OPLE4U,Inc.（注４） |
（注１）その他事業に区分されていた㈱夢ソリューションズは2018年10月１日付で㈱夢真ホールディングスと合併したことにより、消滅しております。
（注２）その他事業に区分されていたYUMEAGENT PHILIPPINES Corp.は第１四半期連結会計期間においてYUMEGLOBAL Corp.へ名称変更しております。
（注３）その他事業に区分されていたYUMEAGENT VIETNAM CO.,LTD.は第１四半期連結会計期間においてYUMEGLOBAL CO.,LTD.へ名称変更しております。
（注４）2018年10月１日付で株式を取得したCenturion Capital Pacific Limited、P3OPLE4U,Inc.及びネプラス㈱を第１四半期連結会計期間よりエンジニア派遣事業及びその他事業に含めております。
（注５）2018年10月２日付で新たに設立したYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.を第１四半期連結会計期間よりその他事業に含めております。
（注６）第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱夢グローバルを連結の範囲に含めております。
（注７）その他事業に区分されていた㈱夢エージェントは2019年６月１日付で㈱夢真ホールディングスと合併したことにより、消滅しております。
（注８）2019年４月２日付で株式を取得した㈱インフォメーションポートを当第３四半期連結会計期間よりエンジニア派遣事業及びその他事業に含めております。
（注９）2019年４月24日付で株式を取得した㈱侍を当第３四半期連結会計期間よりその他事業に含めております。
（注10）2019年６月24日付で新規設立した㈱夢真を当第３四半期連結会計期間より建設技術者派遣事業に含めております。
セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益または損失に関しましては、営業利益と調整を行った数値となります。
（a）建設技術者派遣事業
（単位：百万円）
| 2018年９月期第３四半期 | 2019年９月期第３四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 21,861 | 26,364 | 4,502 | 20.6％ |
| セグメント利益 | 4,051 | 4,294 | 243 | 6.0％ |
| 期末技術者数（６月末） | 4,978人 | 6,085人 | 1,107人 | 22.2% |
| 期中平均技術者数（10～６月平均） | 4,767人 | 5,631人 | 864人 | 18.1% |
＜当事業の概況＞
当社グループの中核事業であります建設技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック及びリニア中央新幹線関連工事などの大型工事が本格化し、2025年には大阪万博の開催も決定する中、年間採用人数2,800人計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、大阪をはじめとする地方拠点での採用人数及び稼動人数が伸長し、当第３四半期連結累計期間にて2,688人（前年同期2,087人）の採用実績となりました。それに伴い2019年６月末現在の在籍技術者数は前年同期比1,107人増加の6,085人となっております。
＜当事業の業績＞
売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加及び派遣単価の上昇により、前年同期比4,502百万円（20.6%）増加の26,364百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、派遣単価が堅調に推移し、前年同期比243百万円（6.0%）増加の4,294百万円となりました。
（b）エンジニア派遣事業
（単位：百万円）
| 2018年９月期第３四半期 | 2019年９月期第３四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,507 | 10,786 | 3,279 | 43.7% |
| セグメント利益 | 415 | 218 | △196 | △47.4% |
| 期末エンジニア数（６月末） | 2,158人 | 3,394人 | 1,236人 | 57.3% |
| 期中平均エンジニア数（10～６月平均） | 1,885人 | 2,904人 | 1,019人 | 54.1% |
＜当事業の概況＞
エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である自動車、電気機器及び半導体などの製造業各社において、米中貿易摩擦の影響など先行き不透明感はあるものの、内需が底堅く支え、派遣需要は堅調に推移いたしました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界においては、各社ビジネスのデジタル化が重要な経営課題となり、IT投資が活発化する中で、インフラ整備や情報セキュリティ分野への投資需要は引き続き高い水準となっております。
このような事業環境の下、増加するエンジニア需要に対応するべく、年間採用計画1,800人とし、エンジニア数の大幅な増員及び研修体制の充実などの社内体制の強化に注力してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の採用人数は1,290人（前年同期732人）となり、それに加え、M&Aにより子会社化した会社が連結対象になったことが寄与し、2019年６月末現在の在籍エンジニア数は前年同期比1,236人増加の3,394人となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、エンジニア数の増加により、前年同期比3,279百万円（43.7%）増加の10,786百万円となりました。セグメント利益では、期初計画ではほぼ利益を見込んでおりませんでしたが、採用活動の効率化が寄与し、前年同期比196百万円（47.4%）減少の218百万円となりました。
（c）その他事業
（単位：百万円）
| 2018年９月期第３四半期 | 2019年９月期第３四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 351 | 611 | 259 | 73.8% |
| セグメント利益又は損失（△） | △206 | 23 | 229 | － |
＜当事業の概況＞
その他事業におきましては、建設業各社への人材紹介事業、ベトナム現地人材を求める日本企業への採用支援サービス事業及び日本企業の海外人材活用支援のため、ベトナム、フィリピン及び台湾にて日本語教室を展開してまいりました。また、当期よりネットワーク機器の販売及びレンタル事業を開始しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は611百万円（前年同期比73.8%増）、セグメント利益は23百万円（前年同期はセグメント損失206百万円）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年６月26日開催の取締役会におきまして、持株会社体制への移行に伴い、2019年10月１日を効力発生日として、当社が営む技術者派遣、有料職業紹介業等を2019年６月24日付けで設立した当社の完全子会社である株式会社夢真（以下「分割準備会社」といいます。）に承継させること（以下「本件分割」といいます。）を決定し、同日、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、本件吸収分割に際しては、2019年９月25日に開催予定の臨時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件としております。
(1) 会社分割の目的
現在、夢真グループでは、人手不足が深刻な建設業界およびIT業界へ向け、年間4,600人超の積極的な採用を行い、研修・育成を進めております。当社は、今後、人材不足の加速を見込んでおりグループ企業を横断した採用体制の構築が必要不可欠だと認識しております。このような事業環境の中、純粋持株会社体制へ移行することが今後の企業価値の最大化に資すると判断いたしました。目的は以下の通りです。
① グループ体制の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、コーポレート・ガバナンスやM&Aを含むグループ経営戦略を立案するとともに、経営資源の最適な配分および効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図ります。
② 役割と責任の明確化
事業組織とグループ経営を行う組織とを分離し、双方の責任と権限を明確化することで、意思決定の迅速化、柔軟な事業推進、競争力の強化を図ります。
(2) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である分割準備会社を承継会社とする吸収分割により行います。
(3) 会社分割の日程
分割契約承認取締役会 2019年６月26日（水）
分割契約締結 2019年６月26日（水）
株主総会基準日 2019年６月30日（日）
分割承認株主総会 2019年９月25日（水）（予定）
分割効力発生日 2019年10月１日（火）（予定）
(4) 吸収分割に係る割当ての内容
本件分割は、完全親子会社間の会社分割であり、本件分割において、当社に割当てられる分割準備会社の株式その他の金銭等はありません。
(5) 割当株式数の算定根拠
該当事項はありません。
(6) 分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
建設技術者派遣事業
② 2018年９月期における経営成績
| 分割事業（a） | 当社実績（単体）（b） | 比率（a÷b） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 29,609百万円 | 29,609百万円 | 100％ |
③ 分割する資産・負債の状況(2019年４月30日現在)
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 1,168百万円 | 流動負債 | 690百万円 |
| 固定資産 | 1,067百万円 | 固定負債 | 21百万円 |
| 合計 | 2,236百万円 | 合計 | 711百万円 |
なお、分割する資産、負債の帳簿価額は 2019年４月30日現在の貸借対照表を基準に算出した概算見込額であり、実際に分割承継される金額は上記金額と異なります。
(7) 分割準備会社の概要
| 商号 | 株式会社夢真 |
|---|---|
| 本店の所在地 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 佐藤 大央 |
| 資本金の額 | 70百万円 |
| 事業の内容 | 建築現場への施工監理技術者派遣、CADオペレーター派遣、ベトナムでのオフショア開発等（なお、本件分割前は事業を行っておりません） |
| 最近決算期の業績 | 本件分割前は事業を行っておりません。 |
| 大株主及び持分比率 | 株式会社夢真ホールディングス（当社） 100％ |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 78,823,040 | 78,823,040 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。1単元の株式数 100株 |
| 計 | 78,823,040 | 78,823,040 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日（注） | 470,800 | 78,823,040 | 16,294 | 821,441 | 16,294 | 3,876,615 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 89,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 78,132,100 | 781,321 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 130,940 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 78,352,240 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 781,321 | ― | |
(注)１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
３当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱夢真ホールディングス | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 89,200 | ― | 89,200 | 0.1 |
| 計 | ― | 89,200 | ― | 89,200 | 0.1 |
（注）2018年12月19日及び2019年６月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日から2019年６月30日までに、自己株式1,677,900株を取得しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,300,821 | 10,714,807 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,973,462 | 7,682,477 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,529 | 5,817 | |||||||||
| たな卸資産 | 887 | 44,481 | |||||||||
| その他 | 1,255,817 | 1,748,964 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,834 | △79,794 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,522,683 | 20,116,754 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 938,286 | 1,373,836 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 610,028 | 3,548,196 | |||||||||
| その他 | 134,241 | 308,550 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 744,270 | 3,856,747 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,052,529 | 2,170,541 | |||||||||
| その他 | 1,345,201 | 2,162,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,872 | △56,555 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,358,859 | 4,276,241 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,041,416 | 9,506,825 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 7,334 | － | |||||||||
| 繰延資産合計 | 7,334 | － | |||||||||
| 資産合計 | 23,571,433 | 29,623,579 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,175 | 178,674 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 2,808,474 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,208,850 | 1,780,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,082,346 | 636,405 | |||||||||
| 賞与引当金 | 634,663 | 948,877 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 74,294 | － | |||||||||
| その他 | 3,537,234 | 4,655,754 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,646,564 | 11,008,587 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | － | 50,351 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,538,000 | 5,672,616 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 306,790 | 322,271 | |||||||||
| 資産除去債務 | 66,183 | 66,023 | |||||||||
| その他 | 41,337 | 38,030 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,952,310 | 6,149,292 | |||||||||
| 負債合計 | 9,598,874 | 17,157,879 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 805,147 | 821,441 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,717,657 | 10,767,929 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,266,936 | 2,102,573 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △1,318,060 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,789,731 | 12,373,884 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 89,098 | 64,936 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,791 | △8,996 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,595 | △1,881 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 82,711 | 54,057 | |||||||||
| 新株予約権 | 72,142 | 37,757 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,027,973 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 13,972,559 | 12,465,699 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,571,433 | 29,623,579 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,662,416 | 37,708,862 | |||||||||
| 売上原価 | 20,553,530 | 26,553,840 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,108,885 | 11,155,022 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,210,657 | 7,382,701 | |||||||||
| 営業利益 | 3,898,228 | 3,772,320 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,434 | 9,062 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,358 | 13,778 | |||||||||
| 受取家賃 | 39,826 | 30,938 | |||||||||
| その他 | 71,173 | 111,294 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 125,792 | 165,073 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,888 | 33,493 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 24,466 | 21,192 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 275,187 | － | |||||||||
| 株主優待費用 | － | 47,705 | |||||||||
| その他 | 66,907 | 68,601 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 384,450 | 170,993 | |||||||||
| 経常利益 | 3,639,570 | 3,766,401 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 203 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 440,997 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,612 | 3,382 | |||||||||
| その他 | 4,177 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 446,787 | 3,585 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4,035 | 613 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 19,189 | 4,276 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 55,190 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 17,760 | |||||||||
| 減損損失 | 70,842 | － | |||||||||
| その他 | － | 761 | |||||||||
| 特別損失合計 | 149,258 | 23,412 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,937,099 | 3,746,575 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,357,914 | 1,307,183 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △163,120 | △116,854 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,194,793 | 1,190,329 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,742,305 | 2,556,246 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26,603 | 55,182 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,715,702 | 2,501,063 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,742,305 | 2,556,246 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △76,294 | △23,963 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,774 | △4,204 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,193 | 720 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △76,875 | △27,448 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,665,430 | 2,528,797 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,635,211 | 2,468,939 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 30,219 | 59,858 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱夢グローバル、新たに設立したYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.及び株式取得したCenturion Capital Pacific Limited、P3OPLE4U,Inc.、ネプラス㈱を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、従来連結子会社であった㈱夢ソリューションズは当社を存続会社とした吸収合併により、消滅しております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱夢真、新たに株式を取得した㈱インフォメーションポート及び㈱侍を、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、従来連結子会社であった㈱夢エージェントは当社を存続会社とした吸収合併により、消滅しております。
なお、変更後の連結子会社の数は13社です。
(追加情報)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)
及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 85,605 | 千円 | 122,903 | 千円 |
| のれんの償却額 | 148,052 | 〃 | 195,627 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,491,467 | 20.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月20日 | 利益剰余金 |
| 2018年６月８日取締役会 | 普通株式 | 1,118,600 | 15.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,491,467 | 20.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月20日 | 利益剰余金 |
| 2019年６月７日取締役会 | 普通株式 | 1,173,944 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社夢テクノロジーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、資本剰余金が1,033,977千円増加しております。また、2018年12月19日及び2019年６月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,766,400株を1,317,161千円で取得致しました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,767,929千円、自己株式が△1,318,060千円となっております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１. 株式会社インフォメーションポートの取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社インフォメーションポート（以下、「IP社」）
事業の内容 ITエンジニアの派遣、ITシステムの受託開発
②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、建設技術者派遣事業及び製造業（研究開発部門）・IT業界向けエンジニア派遣事業の成長に注力し、早期にグループ技術者数10,000人超を達成することを目標とした「中期経営計画（2019年９月期～2021 年９月）」が進行中です。
IP社は、首都圏を中心にITエンジニアの派遣及びITシステムの受託開発を行っております。100名以上のエンジニアを抱え、その内約30%が業界経験10年を超えたハイクラスエンジニアという技術者集団となっております。
さらにIP社では、毎年10名程度の新卒者をエンジニア職としてコンスタントに採用し、教育・育成する優れた研修ノウハウを保有しております。
以上のことから、若手エンジニアが主体の当社グループにとって、IP社の株式を取得することは、IT業界における上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能となると見込んでおります。
また、IP社にとっては、当社グループの800社以上の顧客基盤を活用し、エンジニア派遣及び受託開発先の新規開拓が期待でき、非常に親和性が高いと判断したことからIP社の株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2019年４月２日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
93.2％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年６月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価現金 279,450千円 |
|---|
| 取得原価 279,450千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
304,639千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
IP社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２. 株式会社侍の取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社侍（以下、「侍社」）
事業の内容 ITに関する教育事業及び出版業、セミナー及び講演会の企画、運営及び実施
②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、建設技術者派遣事業及び製造業（研究開発部門）・IT業界向けエンジニア派遣事業の成長に注力し、早期にグループ技術者数10,000人超を達成することを目標とした「中期経営計画（2019年９月期～2021年９月）」が進行中です。
今回子会社となります侍社は、2015年創業の社会人向けプログラミング学習サービスをマンツーマン形式で実施している会社であり、また、月間170万ユーザー超・520万PV超の自社メディア「侍エンジニア塾ブログ」の集客力で成長している会社です。自社メディアの集客力に強みを持つ侍社の株式を取得することで、夢真グループでは、そのノウハウを活用し、ITエンジニアの自社採用媒体の強化が図れること、また、社会人向けプログラミング学習サービスの受講者を対象とした新たな採用ルートの確立が可能となります。
さらに、自社の既存エンジニアに対し、侍社が研修プログラムを設計することで個人のレベルやキャリアプランに沿った形でスキルアップを図ることができます。
侍社にとっては、課題としている社会人向けプログラミング学習サービス受講者の就業先の確保について、夢真グループの約800社の顧客基盤と営業力を駆使し早期に決定させることができるため、侍社のプログラミング学習サービスを受講するインセンティブが生まれ、集客の増加につながることが想定されます。
以上のことから、高い相乗効果が見込めると判断し、侍社の株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2019年４月24日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年６月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価現金 500,000千円 |
|---|
| 取得原価 500,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
806,020千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
侍社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合契約に規程される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価の内容
企業結合後の特定のマイルストーン達成等に応じて、侍社の業績が一定以上超えた場合、現金（最大3,039,000千円）を対価として追加で支払う場合があります。
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
名 称 : 株式会社夢エージェント(当社の連結子会社)
事業内容 : その他（人材紹介）事業
②企業結合日
2019年６月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社夢エージェントを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社夢真ホールディングス
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける組織効率の向上を目的として本合併を行いました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 建設技術者派遣事業 | エンジニア派遣事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,861,682 | 7,507,380 | 29,369,063 | 293,353 | 29,662,416 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 58,358 | 58,358 |
| 計 | 21,861,682 | 7,507,380 | 29,369,063 | 351,711 | 29,720,774 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,051,243 | 415,003 | 4,466,246 | △206,343 | 4,259,903 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業、教育関連事業、IT関連事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,466,246 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △206,343 |
| セグメント間取引消去 | 22,672 |
| のれんの償却額 | △76,701 |
| 全社費用(注) | △307,647 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,898,228 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」に含まれる教育関連事業の㈱建設資格推進センターに帰属するのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては70,842千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「エンジニア派遣事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社クルンテープの株式を取得し、連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、132,421千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 建設技術者派遣事業 | エンジニア派遣事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,364,589 | 10,786,597 | 37,151,187 | 557,674 | 37,708,862 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 250 | 250 | 53,580 | 53,830 |
| 計 | 26,364,589 | 10,786,847 | 37,151,437 | 611,254 | 37,762,692 |
| セグメント利益 | 4,294,585 | 218,439 | 4,513,025 | 23,344 | 4,536,370 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業、教育関連事業、IT関連事業、コンサルタント事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,513,025 |
| 「その他」の区分の利益 | 23,344 |
| セグメント間取引消去 | 13,376 |
| のれんの償却額 | △193,548 |
| 全社費用(注) | △583,877 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,772,320 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの利益の測定方法の変更
事業活動の実態をより適切に表示するため、第１四半期連結会計期間より全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第１四半期連結会計期間において、Centurion Capital Pacific Limited、P3OPLE4U,Inc.及びネプラス㈱を連結子会社として取得し、また、当第３四半期連結会計期間において㈱インフォメーションポート及び㈱侍を連結子会社として取得したことにより、当第３四半期連結累計期間においてのれんの額が3,135,819千円増加しております。
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定しております。
Centurion Capital Pacific Limited、P3OPLE4U,Inc.にかかるのれんの額486,753千円は複数の報告セグメントに関わるのれんであるため、合理的な基準に基づき、報告セグメントに配分する予定です。
ネプラス㈱にかかるのれんの額1,538,406千円は複数の報告セグメントに関わるのれんであるため、合理的な基準に基づき、報告セグメントに配分する予定です。
㈱インフォメーションポートにかかるのれんの額304,639千円は複数の報告セグメントに関わるのれんであるため、合理的な基準に基づき、報告セグメントに配分する予定です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 36円42銭 | 32円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,715,702 | 2,501,063 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 2,715,702 | 2,501,063 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 74,573,354 | 76,459,890 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 35円93銭 | 32円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △388 | ― |
| （うち連結子会社が発行した新株予約権に係る 持分変動差額(千円)） | (△388) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 992,204 | 879,709 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
ガレネット株式会社の取得
当社は、2019年６月26日開催の取締役会において、ガレネット株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、2019年７月１日で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ガレネット株式会社（以下、「ガレネット社」）
事業の内容 ITエンジニアの派遣、ITシステムの受託開発
②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、主力事業である建設技術者派遣事業に加えて、エンジニア派遣事業においても、積極的な人材採用に取り組み、早期にグループ技術者数10,000人超を達成することを目標とした「中期経営計画（2019年９月期～2021年９月期）」を策定し、その達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。
ガレネット社は、ITエンジニアの派遣及びコンピュータ通信システムの受託開発を行っております。ネットワークのシステム設計構築という上流工程に強みを持ち、ネットワーク市場における最上流企業を主要顧客としており、また上流工程を担うハイクラスエンジニアが40名弱所属しております。さらにガレネット社では、初級エンジニアを継続的に採用・育成しており、顧客の初級エンジニアの受け入れも進んでおります。
以上のことから、若手エンジニアが主体の当社グループにとって、ガレネット社の株式を取得することは、IT業界における上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能となると見込んでおります。また、ガレネット社にとっては、当社グループの800社以上の顧客基盤を活用し、エンジニア派遣及び受託開発先の新規開拓が期待でき、また積極採用を行う当社グループの採用ノウハウを共有することで採用力の補完にもつながると考えております。このように非常に親和性が高いと判断いたしましたので株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2019年７月１日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
70.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価現金 700,000千円 |
|---|
| 取得原価 700,000千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債ならびにその主な内容
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価の内容
企業結合後の特定のマイルストーン達成等に応じて、ガレネット社の業績が一定以上超えた場合、追加で現金（最大299,999千円）を対価として支払う場合があります。
(7) 取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由
識別可能資産及び負債の特定ならびに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
２ 【その他】
第41期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）中間配当について、2019年６月７日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,173,944千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大兼 宏章 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田村 知弘 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。