E04244 佐渡汽船 四半期報告書－第158期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第157期第２四半期連結累計期間及び第158期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、英国のＥＵ離脱問題や米中の貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大等により、先行きは不透明な状況で推移しました。

　こうした状況の中、３月９日、当社のジェットフォイル「ぎんが」が両津港に向け航行中、浮流障害物と接触し、乗客80名超の方が負傷される事故が発生しました。この事故に伴う船舶の修繕により、当初、予定していたダイヤの変更（減便）を余儀なくされたため、ジェットフォイルの輸送量は前年同期を下回りました。また、2017年より課題として掲げてきた寺泊赤泊航路の問題について、地域住民及び関係自治体との協議を進めてきた結果、今年５月１日をもって航路廃止となりました。以上のとおり、例年とは異なる運航体制であったことに加え、６月18日に山形県沖を震源とし震度６強を観測した地震により、佐渡では被害が無かったにも拘わらず旅行キャンセルが発生するなど、当社の輸送環境にとって厳しい状況が続きました。一方、10連休となったゴールデンウィーク期間中は前年同期を大幅に上回る輸送量となり、結果として１月～６月の旅客、航送部門の輸送量は前年同期を上回りました。売上高につきましても、旅客、航送部門の輸送量が前年同期を上回ったこと、また、2019年１月～３月は燃料油価格変動調整金２ゾーンを適用（前年同期は１ゾーンを適用）したことにより、前年同期を上回りました。

　なお、３月９日に発生したジェットフォイル「ぎんが」の事故を受け、当社ではジェットフォイルの安全対策として、①減速運航区間の拡大、②運航中の見張り強化、③水中スピーカーの改善、④シートベルトの改良、⑤鯨類情報の共有と定期的な検討、⑥座席の改良（座面のクッション材をより衝撃吸収力の高い素材に交換、折畳み式テーブルの撤去、新たな緩衝パッドの設置等）、⑦客室内に「緊急停止」発光掲示板の設置（2019年８月中に設置予定）といった措置をとっております。また、この事故により負傷されたお客様はもちろん、事故該当便に乗船されていたすべてのお客様に補償等について誠心誠意、対応を行っております。

　ジェットフォイル「ぎんが」については、修繕を終えて７月19日より営業航海に就いておりますが、修繕に係る費用については未確定であります。また、負傷されたお客様への補償についても長期の時間を要することから、現時点では事業への影響について合理的に見積もることは困難な状況であります。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は5,075,514千円（前年同期比1.2％増）、営業損失は623,373千円（前年同期は640,671千円の営業損失）、経常損失は677,050千円（前年同期は701,783千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は677,798千円（前年同期は718,499千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第３四半期に著しく増加する傾向にあり季節的変動が顕著であります。

　なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①海運

　当第２四半期連結累計期間の旅客輸送人員は640,850人（前年同期比3.2％増）、自動車航送台数は乗用車換算で98,128台（前年同期比2.5％増）、貨物輸送トン数は70,666トン（前年同期比7.1％減）となりました。

　以上の結果、売上高は3,455,823千円（前年同期比1.2％増）、セグメント損失（営業損失）は609,399千円（前年同期は619,575千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

②一般貨物自動車運送

　当第２四半期連結累計期間の売上高は749,926千円（前年同期比2.1％減）、セグメント損失（営業損失）は4,730千円（前年同期は612千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

③売店・飲食

　当第２四半期連結累計期間の売上高は469,824千円（前年同期比5.7％増）、セグメント損失（営業損失）は16,173千円（前年同期は25,252千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

④観光

　当第２四半期連結累計期間の売上高は273,251千円（前年同期比0.5％増）、セグメント損失（営業損失）は21,927千円（前年同期は27,107千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

⑤不動産賃貸

　当第２四半期連結累計期間の売上高は54,128千円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）は10,454千円（前年同期比18.0％減）となりました。

⑥その他

　当第２四半期連結累計期間の売上高は72,562千円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益（営業利益）は4,230千円（前年同期比36.6％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ177,249千円減少し、15,307,991千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ339,905千円減少し、3,555,344千円となりました。これは、その他が112,657千円増加したものの、現金及び預金が194,862千円、受取手形及び売掛金が219,542千円それぞれ減少したことが要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ167,826千円増加し、11,731,353千円となりました、これは、新潟港ターミナルビルの耐震補強工事の実施等により有形固定資産が91,434千円増加したこと、無形固定資産が41,410千円増加したことが要因であります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ513,659千円増加し、13,530,677千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ458,004千円増加し、4,518,760千円となりました。これは、短期借入金が155,000千円減少したものの、支払手形及び買掛金が188,278千円、１年内返済予定の長期借入金が195,885千円、その他が243,094千円増加したことが要因です。固定負債は、前連結会計年度末に比べ55,655千円増加し、9,011,917千円となりました。これは、社債が214,020千円、特別修繕引当金が25,080千円、その他が10,185千円それぞれ減少したものの、長期借入金が255,324千円、退職給付に係る負債が59,454千円それぞれ増加したことが要因です。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ690,908千円減少し、1,777,314千円となりました。これは677,798千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が355,882千円、投資活動による資金の減少が589,283千円、財務活動による資金の増加が50,339千円となり、前連結会計年度末に比べ183,062千円減少し、当第２四半期連結累計期間末残高は1,498,231千円（前年同期比18.1％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は355,882千円（前年同期は380,241千円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純損失が653,996千円であったものの、減価償却費が431,219千円、売上債権の減額が219,541千円、仕入債務の増額が188,278千円、その他が231,152千円あったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は589,283千円（前年同期は417,658千円の減少）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が680,851千円あったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は50,339千円（前年同期は209,038千円の増加）となりました。これは社債償還による支出が210,020千円あったこと、短期借入金の返済による支出が短期借入れによる収入を155,000千円上回ったものの、長期借入による収入が長期借入金の返済による支出を451,209千円それぞれ上回ったことが主な要因であります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※ 新株予約権の発行時（2019年４月11日）における内容を記載しております。

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

　ただし、割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のため基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　割当てを受ける者が、当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺するものとする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) 新株予約権者は、株式報酬型ストックオプションを一括して行使することを要する。

(4) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

(5) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

　(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、組織再編行為前の条件に準じて決定する。

　(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする

　(5) 新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為前に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、組織再編行為前に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　(8) 新株予約権の行使の条件

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

　(9) 新株予約権の取得条項

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　当社グループの売上高は、事業の性質上、第３四半期に集中する傾向があり、季節的な変動が顕著であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

２　受取手形裏書譲渡高

３　保証債務

他の協同組合の金融機関からの借り入れに対して債務保証を行っております。

※４　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※５　当座貸越契約

　当社グループでは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                              （単位：千円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                              （単位：千円）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、「その他」に含まれていた「不動産賃貸」について量的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐渡汽船株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐渡汽船株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上