7676 グッドスピード 四半期報告書－第17期第3四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第16期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．当社株式は平成31年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第17期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第17期第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第16期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社は、平成30年12月11日開催の取締役会決議により、平成30年12月28日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

　当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（流動資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は8,825百万円で、前事業年度末に比べ2,092百万円増加しております。主な要因は、商品が1,428百万円、現金及び預金が546百万円、前払金が169百万円増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は3,608百万円で、前事業年度末に比べ961百万円増加しております。主な要因は、新規出店・改装に伴い建物が269百万円、構築物が119百万円、土地が163百万円、車両運搬具が115百万円、保証金が59百万円増加したことなどによるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は8,573百万円で、前事業年度末に比べ2,154百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が1,260百万円、買掛金が351百万円、前受金が242百万円増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は2,531百万円で、前事業年度末に比べ31百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が28百万円増加した一方、社債が101百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産の残高は1,328百万円で、前事業年度末に比べ931百万円増加しております。主な要因は、資本金が407百万円、資本剰余金が407百万円増加したことなどによるものであります。

(2）経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のなか、中古車業界におきましては、平成30年10月から令和元年６月までの国内中古車登録台数は2,932,780台（前年同期比101.0％）と前年同水準の結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）

このような状況の下、当社におきましては、東海地方のドミナント方式による専門店の出店を積極的に進め、平成30年12月に愛知県大府市に当社初の自動車買取専門店として「グッドスピード大府有松インター買取専門店」、平成31年２月に岐阜県大垣市に「グッドスピードＭＥＧＡ　大垣店」をオープンするなど、中古車販売における小売販売の拡大及び自動車買取や整備・鈑金、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。

その結果、当第３四半期累計期間における売上高は22,517百万円、営業利益は262百万円、経常利益は193百万円、四半期純利益は125百万円となりました。

なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの業績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。

（自動車販売関連）

　愛知県大府市に「グッドスピード大府有松インター買取専門店」、岐阜県大垣市に「グッドスピードＭＥＧＡ　大垣店」を出店したことにより、当第３四半期会計期間末の店舗数は18店舗となりました。また、小売販売台数は、6,919台となりました。

　高品質かつ顧客ニーズにマッチした良質な車両の厳選仕入を行ったことに加え、新店舗２店の出店により、当第３四半期累計期間における売上高は21,555百万円となりました。

（附帯サービス関連）

　自動車販売台数の増加に伴い、当第３四半期累計期間における売上高は962百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,400円

引受価額　　　　1,288円

資本組入額　　　　644円

払込金総額　708,400千円

　　　　２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　1,288円

資本組入額　　　　644円

割当先　東海東京証券株式会社

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年10月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　財務制限条項

前事業年度（平成30年９月30日）

株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

　借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

・平成30年９月期決算の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を平成29年９月期決算末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

・平成30年９月期決算における損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の各時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5月を超過しないこと

(a)　各基準日月の末日における在庫回転月数

(b)　上記(a)が3.5月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

　上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、平成30年９月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金1,800,000千円であります。

株式会社北陸銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

　借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸出人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

・各年度の本決算の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、その直前期の末日の単体の貸借対照表の純資産の部の金額の80％相当額以上に維持すること。

・各年度の本決算期における単体の損益計算書における経常損益が損失とならないこと。

・以下の(a)及び(b)の各時点における在庫回転月数が3.5月を超過しないこと。

(a)　各四半期末（3月、6月、9月、12月）における在庫回転月数

(b)　上記(a)が3.5月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

　上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、平成30年９月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円であります。

当第３四半期会計期間（令和元年６月30日）

株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

　借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

・令和元年９月期決算の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年９月期決算末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

・令和元年９月期決算における損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の各時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5月を超過しないこと

(a)　各基準日月の末日における在庫回転月数

(b)　上記(a)が3.5月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

　上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和元年６月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金1,700,000千円であります。

株式会社北陸銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

　借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸出人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまでの間、次の各号を遵守することを確約する。

・各年度の本決算の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、その直前期の末日の単体の貸借対照表の純資産の部の金額の80％相当額以上に維持すること。

・各年度の本決算期における単体の損益計算書における経常損益が損失とならないこと。

・各四半期末（3月、6月、9月、12月）における単体の損益計算書の経常損益を２四半期連続で損失としないこと。

・以下の(a)及び(b)の両方ついて在庫回転月数（基準月末時点での在庫金額÷基準月末時点での平均月商金額）が3.5月を超過しないこと。

(a)　各四半期末（3月、6月、9月、12月）における在庫回転月数

(b)　上記(a)が3.5月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

　上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和元年６月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。

株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

　借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸出人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守することを確約する。

・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書における経常損益を損失とならないようにすること。

・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5月以下に維持すること。

　上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和元年６月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成30年12月28日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成31年４月24日付で、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資の払込みを受けました。また、令和元年５月27日付で、東海東京証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。これらの結果、当第３四半期累計期間において資本金が407,330千円、資本剰余金が407,330千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が437,330千円、資本剰余金が407,330千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第３四半期累計期間（自平成30年10月１日 至令和元年６月30日）

当社は、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社株式は平成31年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成30年12月28日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドスピードの平成30年10月１日から令和元年９月30日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年10月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドスピードの令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上